西村康稔

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、永久磁石は、例えばモーターの性能などを決定づける基幹部品であります。デジタルトランスフォーメーション、あるいはカーボンニュートラルに向けたトランスフォーメーションの実現に向けて、今後ますます世界で市場拡大が見込まれる重要な物資であるというふうに認識をしております。 　他方で、御指摘のように、日本の永久磁石のサプライチェーンについては、原材料であるレアアースの供給を特定国に過度に依存している、あるいは、国内需要に応じた国内の生産能力増強が進まず安定供給が維持できなくなるおそれもあること、さらには、市中回収される永久磁石のリサイクルが進んでいないといったような課題もございます。まさにサプライチェーンの強靱化が急務となっている状況であります。 　このため、昨年十二月に、経済安全保障推進法に基づきまして、永久磁石やレアアースを含む重要鉱物を特定重要物資に指

○西村（康）国務大臣　ＴＰＰのときも、御指摘のように、様々な議論、その後も、いわゆる原産地規則として、その国で、日本であれば日本からの輸出を認めるときにどれだけ積み上げるかということで一定のルールを決めようということが、いわゆる同志国の間で、加盟国の間にサプライチェーンをつくっていく上で非常に重要な、その国々に投資をしていく、お互いに信頼関係にある国々でサプライチェーンを積み上げるという意味で非常に重要な視点でありました。 　様々な議論でもそういった議論が行われるんですけれども、今回のこのアメリカの韓国に対する措置が、現時点において日本に対して何か行われるという状況にはないというふうに考えておりますけれども、今後も様々な議論があると思いますので、引き続き状況はしっかり注視をしていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物、この最終処分、必ず解決しなければならない重要な課題だというふうに認識をしております。 　最終処分場が決まっていないことが国民の皆様の原子力に対する懸念の一つであることも認識をしながら、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識した上で、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めていくことが重要であるというふうに思います。 　こうした考え方に基づきまして、二月十日の最終処分関係閣僚会議におきまして、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案という形で取りまとめをさせていただきました。御指摘の、国が前面に立って取り組むという点については、当該基本方針の中でも、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいく方針をお示しをしており

○西村（康）国務大臣　今回、もう御案内のとおり、かねてからの課題でありました、利用と規制、これを法制上しっかりと整理をするということが大きな課題でありました。 　原子力委員会が令和二年に出された、利用については自分たちがコメントする立場にないという趣旨の見解を出されておりまして、それを条文上しっかりと整理をしようということも大きな一つであります。そうした中で、まさに原子力というものも、どう位置づけ、考えていくのか。 　御案内のとおり、原子力基本法には、原子力の開発及び利用を推進することによって将来のエネルギー資源を確保するということが書いてあるわけですが、あわせて、今回の改正で、一条に、学術の進歩、産業の振興ということと同時に、地球温暖化の防止を図るということも改めて明記をしたところでありますし、私ども、福島第一原発の事故の教訓、これをいっときたりとも忘れないということで、基本方針の中

○西村（康）国務大臣　原子力基本法の改正は、原子力利用に関する基本的考え方を踏まえたものというふうに承知をしております。昨年十二月二十三日からパブリックコメントを実施した上で、本年二月二十日に原子力委員会での議論を踏まえ決定され、二十八日に閣議決定したものであります。 　そして、この改定の検討に当たっては、一昨年の十一月以来、原子力委員会が様々な有識者からのヒアリングを行う中で、事務局である内閣府からの連絡を受けて、資源エネルギー庁からも、原子力委員会に対して様々な議論の状況を公開の場で二回説明を行っております。九月十三日の原子力委員会、そして十二月十三日の原子力委員会、この中で様々なやり取りをしておりまして、この基本的考え方の改定案について、各省協議のプロセスについて資源エネルギー庁として記載内容について意見を申し上げているということであります。 　法案については、私ども、今回、先ほ

○西村（康）国務大臣　今回、このエネルギー政策、特に電源に関わるもの、原子力に関わるもの、それぞれの所管省庁がございますので、それぞれの所管の省庁で検討が進められたものでありますが、互いに密接に連携しておりますので、自分のところの改正を行うに当たってほかにも影響を与えますから、それについての、それぞれの省庁が、頭の体操というか、いろいろな法技術的なことの検討を行う中でいろいろなアイデアがあったものと思いますけれども、そうした中で、いろいろなやり取りを、もちろん省庁の中で、それぞれの省庁の中でやりながら、関係省庁ともやり取りをしながら、最終的に成案を得てきたものというふうに理解しております。

○西村（康）国務大臣　改正の案を見ていただいたら分かりますけれども、安定供給の確保、脱炭素化、脱炭素社会の実現、エネルギー供給の自律性の向上に資するための措置を講ずるべきこと、また、原子力災害の防止に万全の措置を講じつつ、国民の信頼を確保し、理解を得るための立地地域の課題解決等の取組を推進すべきことなどを記載をしているところでございます。

○西村（康）国務大臣　高市大臣とは毎週のように閣議あるいはいろいろな会議でお会いをしますので、その場で私の方から大まかな改正の方向などについて、そのことはお伝えをしております。 　事務的にしっかりと調整をした結果、今回の法案が出ておりますので、事務レベルできちんと整理がなされたものというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　関連の閣僚会議などを行っておりますので、その場でのそれぞれの発言などについてはしっかりと議事録が残され、公開されているものと思います。それを見ていただければ、いろいろな経緯はお分かりになると思います。

○西村（康）国務大臣　私自身は、このメモの存在は二週間ほど前に初めて見たものであります。当時、担当者が様々な法改正に向けての頭の体操、準備をする中で、いろいろなアイデア、考えを個人的に整理をしていたというふうに承知をしております。