西村康稔

○西村（康）国務大臣　基本的な枠組みは踏襲するというふうに申し上げたわけであります。 　四十年を原則として、二十年延長ができる。それに加えて、止まっている期間については、そこからカウントしないということの政策判断をしたということでありまして、安全性につきましては、規制委員会が三十年に行い、またそれ以降、十年以内ごとに行うということでありますので、安全規制が担保できていれば、規制委員会から認可が受けられればそれは運転できますし、認可を受けられなければ運転できないという、安全性については規制委員会が厳しく見るということでございます。

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、我々、検討に当たっては、資源エネルギー庁の審議会を動かしながら、様々な観点から専門家の皆さんに、今お話があったように、原発についても、賛成、反対、反対の方の御意見も聞きながら進めてきたわけであります。 　幅広い選択肢、よく提案もなされますが、再生可能エネルギー最大限導入で原発はもう要らないんじゃないかという御意見から、原発を新設、増設、運転期間の定めもなく海外でやっている部分もあるから、それもあるんじゃないか、この幅広い意見の中で、私ども、原子力の、福島の事故も経験した国民感情も踏まえながら、基本的に再エネも、やれる範囲、やれる範囲というか、限界はもちろんあるわけですけれども、最大限導入するということで、今回、送配電網の整備とか、あるいは地域との共生の、そんな規定も入れさせていただいた中で、再エネも増やしていく、しかし原子力も活用していく。 　それ

○西村（康）国務大臣　私ども、何かいつも結論ありきで物事を進めているわけではなくて、建設的な御提案があれば、それを真摯に受け止めて、検討した上で判断をしていくという方針でありますし、今回は、今答弁ありましたように、福島で、敷地で、千ものタンクで、もう満杯になって時間がないという中で、今回の御提案については、専門家の判断で、かなりの時間を要してしまうということから採用はできませんでしたが、今後も、様々な御提案をいただく中で、真摯に検討して政策決定していきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　今回の措置でありますけれども、何よりも、繰り返し述べておりますとおり、令和二年七月に原子力規制委員会が、利用の期間を認めるかどうかは利用政策の判断ということで、規制委員会が判断すべきものではないという見解がまとめられて、私ども、利用と規制の条文の整理をしっかりしなきゃいけないというのが元々にあったわけであります。 　その上で、その後のロシアのウクライナ侵略などあってエネルギー危機ともいうべき状況になって、エネルギーの安定供給と同時に、長年の課題である脱炭素化、カーボンニュートラルを進めるという中で、原子力が重要な位置づけになるということで今回提案をさせていただいているんですけれども、よく御存じのとおりであります。 　その上で、この運転期間については様々な議論がございました。英国、フランスは御案内のとおり上限がありませんし、アメリカも八十年まで認めたものが六基あると

○西村（康）国務大臣　電気事業者がまさに電力の安定供給の責務を果たしてもらう、あるいはバックエンドも含めた原子力についての責任を果たしてもらう上で、御指摘のように、経営基盤をしっかりと維持し、強化をしていくということは極めて重要であるというふうに認識をしております。 　これも、一義的には民間事業者の側で、何か再編も含めて事業運営や連携をしたり、そういったことについては、まずはそれぞれの事業者の経営判断があるものというふうに思いますが、その上で、今回、国の責務も明記をするところでありますし、私ども、エネルギーの安定供給をしっかりと責任を持って果たしていくという中で、今の時点で何か直ちに再編が必要であるとは考えておりませんけれども、今後も、安定供給をしっかりしていくという観点から、事業環境の整備を進めていくと同時に、全体の体制の在り方については、事業者とも率直に意見交換しながら、ある意味、不

○西村（康）国務大臣　私も、かつて経産省におりました折に、省エネ法、新エネ法の改正などに携わりましたし、また東日本大震災のときには、経産部会長、野党の経産委員会の筆頭理事でありました。ＦＩＴ法の改正案を野党として提出をして、それの下に成立させたという経験もございます。まさに再エネに取り組んできた一人だというふうに自負もしております。 　今答弁がありましたけれども、地域との共生というのは非常に重要な点でありまして、環境あるいは景観、これを乱しているものもございますので、そうしたものに留意をしながら最大限進めていく、そうした方針で、今回も、送配電網の整備、あるいは、蓄電池は別途予算を確保して開発も設置も進めていくという中で、しっかりと再エネ、できる限り導入を進めていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　記者会見で、閣議後の会見でお答えをしたんですけれども、チャットＧＰＴを始めとして、まさに高精度な言語ＡＩ、これは、更なる性能向上で、私は、様々な可能性、これはコンサルティングあるいは検索サービス、言葉を使う仕事など、抜本的に変える可能性があるというふうに認識をしております。 　したがって、経産省としても、補正予算で九百億円いただいておりますので、これに向けてコンピューティング基盤をしっかり強化をしていくということで方針を組んでいるんですけれども、今後、どういった分野で活用が可能か、あるいはどういうふうに日本として開発利用していくのか、これは是非戦略を詰めて考えていきたいというふうに思っております。 　その上で、行政での利用についての御質問だと思いますけれども、課題はもちろんございます。セキュリティー、プライバシー含めて、様々な課題がございます。今、政府機関において

○西村（康）国務大臣　まず、原子力施設の安全規制についてでありますけれども、これは、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的見地から行うべきものでありますので、専門性を持たない自治体やあるいは総理による判断はなじまないというふうに認識をしております。 　その上で、原子力発電所の稼働については、地元の皆様の理解と信頼を得ながら進めていくことが重要であります。ただし、各地によって事情は様々であることから、国が何か法令によって一方的、一律的に進め方を決めるのではなく、それぞれの地域の事情に応じて、地域の方々と丁寧に相談しながら対応することとしております。 　今御議論がありました次世代革新炉の建設の際、これは廃炉になったところの敷地内ということでありますので、かなり限定的でありますけれども、これについても同様と考えております。対象となる地域の状況に応じて、理解活動を丁寧に進めていくこ

○西村（康）国務大臣　原子力事故の損害賠償に関しましては、原子力損害賠償法の規定によりまして原子力事業者に無限の責任を負わせる一方で、千二百億円とする損害賠償措置を超える賠償については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく事業者間の相互扶助によって、その賠償資力を確保する制度となっているところであります。 　事業者の責任を有限とすることについては、過去の法改正時にもかなりの議論が行われましたけれども、被害者保護のための賠償資力を最大限確保しつつ、どのように責任限度額の水準を決定するのかなど、様々な課題があります。どのレベルまでにするのかということですね。そうした議論を経まして、無限責任を維持することは妥当というふうにされたものと承知をしております。 　国としては、今後も、事業者が、賠償規模を問わず、必要な資力の確保を行い、迅速かつ適切な被害者救済を行えるよう、原賠制度を適切に運用す

○西村（康）国務大臣　二〇三〇年再エネ比率を三六から三八％にするという目標達成及び二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けては、御指摘の洋上風力発電、これは最大限導入していきたいというふうに考えているところであります。 　御指摘のように、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を示すということでありますので、二〇四〇年には、最大、原発四十五基分ぐらいということになります。そうした中で、既に再エネ海域利用法に基づいて合計三・五ギガワットの案件を創出しているところでありまして、着実に案件形成に取り組んでおります。 　また、今御説明ありましたけれども、二〇二三年度から、政府が初期段階から関与し、風況や地盤調査などを行うセントラル方式を導入することで、より迅速かつ効率的に案件形成が進めていけるようになってきております。 　さらに、先ほど太陽光のサプ