舟本浩

お答え申し上げます。 　紅海、アデン湾の海域におきましては、ホーシー派による民間船舶への攻撃が二〇二三年十一月以降相次いだことによりまして、国内外の多くの海運会社が当該海域の航行を停止いたしまして、喜望峰回りの航行をしている状況にございます。 　まず、日本の外航海運会社でございますけれども、この外航海運会社が運航している船舶につきましては、今も引き続きこの海域の航行をしていない、このように聞いておるところでございます。 　また、世界を見ますと、本年一月一日から三月十六日までの間に、この海域に通じますスエズ運河を通航した隻数につきましては、事案発生前の二〇二三年時点との同期比で約五五％減の通航量となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　カボタージュ制度は、国家主権、安全保障の観点から、自国内の貨物又は旅客の輸送は自国の管轄権の及ぶ自国籍船に委ねるという国際的な慣行として確立した制度でございます。我が国におきましても、船舶法に基づきまして、外国籍船による国内輸送は原則として禁止されておるところでございます。

お答え申し上げます。 　洋上風力発電設備の設置、保守に係る外国籍船の利用につきましては、今委員からお話ありましたとおり、北海道・札幌市の提案も踏まえまして、昨年六月の規制改革実施計画におきまして、金融・資産運用特区における取組として措置内容を閣議決定をいたしたところでございます。この内容でございますけれども、あくまでもカボタージュ制度の維持を前提に、船舶法第三条ただし書に基づく沿岸輸送の特許の手続を明確化するものでございます。 　また、この措置でございますけれども、全国的な措置でございまして、全国的設置と、済みません、申し訳ありません、全国的な措置として手続を定めるものでございまして、金融・資産運用特区に限った手続ではございません。金融・資産運用特区に指定されるか否かにかかわらず、カボタージュ制度につきましては今後とも堅持してまいる所存でございます。