小川航

お答えいたします。 　衛星波の再編について、事業支出の削減等の経営上の効果や国民・視聴者への影響等の検証、明確化を行い、結果についての説明責任を果たすよう求める総務大臣意見は重く受け止めております。公共放送、公共メディアとして経営効果や影響をしっかり検証し、透明性を持って説明することが何より重要だと認識しております。 　ＮＨＫでは、衛星波の再編を行った結果、衛星放送の番組制作費や制作設備の維持運用経費などで事業支出の削減効果が表れていると認識しております。例えば、二〇二六年度予算では、衛星放送の番組費は、再編前の二〇二三年度予算に対して百五十九億減の四百四十億円とするなど、具体的な削減効果をお示ししております。 　また、国民・視聴者皆様への影響等の検証については、再編の前後を含めて接触者率や質に対する評価等について調査し、四半期業務報告において結果をお示ししております。 　さらに、

お答えいたします。 　ＮＨＫは、令和八年度予算、事業計画に付された総務大臣意見にもございますように、４Ｋ、８Ｋ衛星放送の普及に向け、公共放送としての役割を果たすことを期待されていると認識しております。 　受信料を財源とするＮＨＫは、４Ｋ、８Ｋの放送に当たっては、２Ｋ、４Ｋの一体制作や外部制作事業者との連携などにより、コストを抑え、効率的な制作手法の徹底を進めながら、質の高いコンテンツを制作することを基本としております。 　昨年十二月に取りまとめられました総務省の有識者会議、衛星放送ワーキンググループの報告書では、ＮＨＫのＢＳ４Ｋ放送が民放に比べ一定の視聴者への接触率を確保しているとした上で、その要因の一つとして、ＮＨＫは４Ｋで制作された番組を独自に編成して放送していることが考えられるなどとされています。これらのことから、ＮＨＫの４Ｋ放送には視聴者からの一定の期待があるものと受け止めて

お答えいたします。 　ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作や長年培った技術力による安定的な送出などを効率的に実現することが目的であり、独自のノウハウが必要なものなどについて随意契約をしております。 　随意契約を見直していくことは重要な課題であると認識しており、二〇二三年度から、随意契約比率の引下げを目的として、調達改革の部局横断プロジェクトを立ち上げ、競争契約化を進めております。 　具体的には、二〇二四年度は放送設備、修繕工事などの競争契約化を実施し、さらに、二〇二五年度は人事、総務業務や、楽器、スタジオ用品の管理運用業務などを新たに競争契約に移行いたしました。こうした取組により随意契約の割合を、段階的にではございますが、改善を図ってきております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　随意契約の見直しは重要な課題と認識しております。二〇二三年度から、部局横断のプロジェクトを立ち上げまして、競争契約化を進めております。 　目標につきましてでございますが、二〇二六年度は競争契約化を更に加速させてまいります。随意契約比率を二〇二四年度の九六・五％から八〇％台にまで引き下げることを目指しております。ただ、単に数値を下げることが目的ではございませんで、個々の契約について、専門性、特殊性、秘匿性など、随意契約とする必要性を精査し、競争契約化を着実に進めてまいります。 　以上でございます。

お答えします。 　ＮＨＫが管理している固定資産のデータ数は、土地がおよそ千八百件、建物がおよそ二万件でございます。しかし、土地を分筆したり建物を機能別に管理したりしているため、データの数と施設の総数は異なります。 　令和六年度末における帳簿価格は、土地が五百四十億円、建物が千四百五十五億円です。現用の土地については時価等の評価をしておりませんが、現用していない土地、非現用不動産については固定資産税評価額などを参考に時価評価しており、令和六年度末の評価額は百四十九億円でございます。 　以上です。

お答えします。 　過去には運動場などの福利厚生施設を保有していましたが、運動場は二〇〇五年度末までに廃止するなど、現在は福利厚生施設を保有しておりません。また、保養所については、ＮＨＫ健康保険組合が保険事業の一環として運営してまいりましたが、二〇二三年度末までに廃止しております。 　なお、職員研修は、会議室などの協会施設を利用して実施しております。 　以上です。

お答えします。 　現在は福利厚生施設を保有しておりません。 　以上です。

お答えします。 　青山荘は、放送センターを補完する業務支援の拠点として位置付けております。地域放送局の職員の東京出張時や本部職員の深夜早朝勤務時の宿泊拠点として活用するほか、会議室、打合せ室、プロジェクトルームとして活用しております。 　以上です。

お答えします。 　青山荘の維持管理コストは、水道光熱費や施設を運用する費用を含めて、年間で約一億八千万円となります。 　以上です。

お答えします。 　大阪の旧香里寮などの五つの物件については、一括で一般競争入札を実施し、二〇二五年三月に五億五千二百十三万円で売却しました。五つの物件の帳簿価格は合計三千三百八十四万円であり、五億一千八百二十八万円の売却益が生じました。 　以上です。