小川航

お答えいたします。 　特別支出は、主に二つの固定資産の減損を行ったことにより、当初予算を上回ることになりました。 　一つは、音声波を一波削減することにより、将来使用する見込みがなくなった建物、放送設備、空中線などの固定資産を減損し、八十九億円を計上いたしました。もう一つにつきましては、営業基幹システムの開発中止による減損でございまして、二十八億円を計上いたしました。 　以上です。

お答えいたします。 　二〇二五年一月の経営委員会におきまして、修正経営計画において、音声波を二〇二六年三月末に再編し、ラジオ第二で放送している教育番組は原則ＦＭで放送することが議決されました。つまり、二〇二六年三月末にラジオ第二を停波することを正式に経営決定いたしました。 　電波法第七十八条、無線局の免許等がその効力を失ったときは、免許人等は遅滞なく空中線を撤去しなければならないと規定されていることから、ラジオ第二の設備の撤去義務が発生したため、資産除去債務に関する会計基準の第三項に従って、資産除去債務を八十五億円計上いたしました。二〇二六年四月以降、撤去対象設備は放送サービスを実施していないことから、経営決定した二〇二四年度において減損処理を行い、特別支出に八十九億円を計上いたしました。 　以上になります。

お答えいたします。 　日本ＩＢＭとのシステムの開発・移行業務における減損処理については、令和六年度の中間決算時に減損処理として計上し、中間財務諸表に記載の上、公表いたしました。あわせて、令和七年二月に訴訟の提起について報道発表を行っております。 　還元目的積立金は、経営努力により生み出した剰余金を収支差額の不足に充てることによって受信料の値下げなどの原資とするものであり、中期経営計画や収支予算に基づいて計画的に取崩しを行っております。令和六年度決算においても、収支差額の不足について還元目的積立金を取り崩して補填をしております。これは、放送法第七十三条の二第二項の規定に基づく処理でございます。 　御指摘のとおり、ＮＨＫの事業運営については、必要性、妥当性を含め、説明責任をしっかり果たしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

お答えします。 　令和六年度は、決算において収支差額が零を下回ったため、放送法第七十三条の二第二項の規定に基づいて、当該下回る額、具体的には、事業収支における収支の不足四百四十九億円と資本収支における収支の不足百三十億円の合計となる五百七十九億円を還元目的積立金を取り崩して充当いたしました。このうち、資本収支における収支の不足百三十億円は、建設費千二百五十八億円と出資八億円の合計である資本支出千二百六十七億円に対して、減価償却資金や建設積立資産の戻入れといった財源だけでは不足する部分について、前期繰越金と還元目的積立金を取り崩して補填したものでございます。 　このように、剰余金を資本支出に充当する際は、同額を固定資産充当資本に組み入れて管理することとなっているため、資本等変動計算書においてその動きを表示しております。還元目的積立金につきましては、当初より、受信料値下げ等や視聴者の将来負

失礼しました。 　お答えいたします。 　認可は必要ないと考えております。予算承認において、金額全体において御承認いただいたものと考えております。

五百七十億円の還元ということで承認をいただいております。

お答えします。 　ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作や長年培った技術力による安定的な送出等を効率的に実現することが目的であり、独自のノウハウが必要なものなどについて随意契約をしております。 　随意契約を見直していくことは重要な課題であると認識しており、二〇二三年度から、随意契約比率の引下げ等を目的として調達改革の部局横断プロジェクトを立ち上げ、競争契約化を進めております。具体的には、二〇二四年度は放送設備修繕工事などの競争契約化を実施し、さらには、二〇二五年度は人事、総務業務や楽器、スタジオ用品の管理運用業務などを新たに競争契約に移行いたしました。 　移行が十分に進んでいないのは、各契約の仕様を詳細に見直す必要があるためでして、時間を要しているものでございます。随意契約の割合については段階的に改善していくこととしております。 　以上でございます。

お答えします。 　還元目的積立金を使うには、事業収支をマイナスにする、つまり赤字予算を組む必要がございます。 　令和六年度決算では、事業収支差金が四百四十九億円の不足となり、還元目的積立金を取り崩して補填いたしました。これは、二〇二三年十月に実施しました受信料の値下げ等により事業収入が減少する中で、あらかじめ還元目的積立金を取り崩して視聴者に還元する計画としていたものでございまして、経営計画に沿った対応でございます。 　今年度につきましては、経営計画の最終年度として、計画を確実に達成し、二〇二七年度の収支均衡に道筋をつけることとしております。 　事業支出の削減だけではなく、増収を確保する取組を強化することで生み出した経営資源を質と生産性の向上に資する投資に充て、事業構造改革と新規領域の創造に同時に取り組んでいるところでございます。 　受信料で成り立つＮＨＫとして、視聴者の皆様から

お答えします。 　ＮＨＫは、経営計画で掲げています情報空間の参照点の提供及び信頼できる多元性確保への貢献という二つの基軸に基づき、必要な分野への重点配分と既存業務の効率化を両立させる取組を進めております。 　経営計画初年度の令和六年度におきましても、番組経費や営業経費の見直し、設備投資の抑制など、全体のコスト削減を進める一方で、教育、報道、国際発信など公共的価値の高い分野や、コンテンツの質の向上や、業務効率化につながる技術活用への投資を重点的に実施いたしました。災害報道や選挙報道、国際情勢への対応において、正確で信頼できる情報を発信いたしました。また、教育、次世代向けコンテンツなどにおいては多様な視点を提供したほか、パリ・オリンピック・パラリンピック放送に際してユニバーサルサービスの充実を図りました。公共放送としての役割は一定程度果たせているものと認識しております。 　御指摘の令和六

お答えします。 　令和六年度決算において、主に二つの固定資産の減損を行っております。 　一つは、音声波を一波削減することにより、将来使用する見込みがなくなった建物、放送設備、空中線などの固定資産を減損し、特別支出に八十九億円を計上しました。減損する時点で現用資産であったため、使用価値相当額で減損額を算出しております。 　もう一つは、営業基幹システムの開発中止による減損でございまして、特別支出に二十八億円計上しました。減損する時点では事業の用に供しておりませんので、非現用資産であり、帳簿価額を減損額としております。このシステム開発に係る業務委託契約の解除に伴い、委託業者に対して既に支払った金額及び損害賠償を求める民事訴訟を起こしておりまして、現在係争中でございます。 　以上です。