蝦名喜之

お答えを申し上げます。 　文部科学省におきましては、令和七年九月の段階で各学校の設置者に委員御指摘の教室の確保状況について確認をしたところでございます。 　令和八年度において中学校三十五人学級の実施に伴う教室確保への対応方法が未確定であると回答がございましたのは、全国でこの時点で二百二教室分ございました。この二百二教室分につきましては、本年一月に改めて学校の設置者に対しましてその後の検討の状況を確認をいたしましたところ、令和八年度において中学校三十五人学級の実施に伴う教室確保の対応が困難と見込まれる教室が三教室ある一方で、余裕教室の転用などによりほとんどの中学校で教室が確保できる見込みであるということが判明をいたしたところでございます。令和八年度において中学校三十五人学級の実施に伴う教室確保への対応が困難と見込まれている教室の総数は、令和七年九月の段階で確認していたものと合わせますと、

お答え申し上げます。 　文科省におきまして、昨年九月の段階で各学校設置者に確認をいたしましたところ、令和八年度において中学校三十五人学級の実施に伴う教室確保への対応方法が未確定であると回答があったものは、委員御指摘のとおり、一千六百七十九教室のうちの一二％、二百二教室分ということでございました。 　この二百二教室について、本年一月にその状況、その後の検討の状況を確認をいたしましたところ、令和八年度において教室確保への対応が困難と見込まれる教室は三教室ございました一方で、余裕教室の転用などにより、それら二百二教室についてもほとんどの中学校で教室が確保できる見込みであるということが分かったところでございます。 　他方、先ほどの六教室に加えまして三教室、合わせて九教室が当座対応が困難という状況でございます。文部科学省といたしましては、引き続き、自治体と連携をし、これらの状況の引き続きの把握

お答え申し上げます。 　公立学校施設は、児童生徒の急増期に建設されたものが多く、全体的には少子化の進行に伴い教室数には余裕が出ている状況にございますので、ほとんどの中学校におきましては、こうした余裕教室の転用などにより、今回の学級編制の標準の引下げに伴う学級数の増加には対応できるものと考えてございます。 　その上で、お尋ねの施設整備に対する財政支援につきましては、例えば、中学校三十五人学級の実施に伴って教室を転用する場合に内部の改造工事を行うといったような場合や、教室不足が発生し、その解消を図るためには新増築を行う必要があるといったような場合については国庫補助の対象としているところでございます。 　文科省といたしましては、各学校設置者が行う施設整備に対する国庫補助等を通じまして、中学校三十五人学級を円滑に実施できるよう、しっかりと支援をしてまいります。

お答え申し上げます。 　子供たちが日常の生活におきまして直接自然や生き物と触れ合う機会を持つことは、大変意義のあることと考えております。 　文科省におきましては、学校施設の計画や設計における留意事項を示した学校施設整備指針におきまして、施設自体が環境教育の教材として活用されるよう、また自然と触れ合う機会が増えるよう計画することが重要であるとまずした上で、敷地内に地域の自然を確保した生物の生息空間、すなわちビオトープでございますが、これを計画することも有効であるというように示しているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、例えば事例集や講習会などの場を通じまして、例えば生徒主体でビオトープを整備している好事例などをこれまで紹介してきているところでありまして、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、ビオトープ等の環境を考慮した学校施設の整備の推進に取り組んでまいりたいと考えてお

お答えを申し上げます。 　議員御指摘の表彰ですけれども、文科省が主体となりまして、二年に一度、全国の学校・園庭ビオトープコンクールというものを実施してございます。直近は二〇二三年にこの大会を開催をいたしたところでございます。来賓には皇室からもお出ましを、お越しをいただき、また、文部科学省からは政務の出席も得まして大々的に行っているというところでございますけれども、なかなかまだ知名度がこれからというところもございますので、こうした機会を積極的にアピールするなどしてそうした取組に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、公立小中学校の体育館への空調の整備を推進、促進をしてございます。空調設備の効果向上や光熱費の抑制のため、断熱性の確保をその際の補助要件とし、空調整備の一環として行う断熱性の確保についても必要経費を補助対象としてございます。 　その上で、議員御指摘の試算につきましては、一定の条件下における試算にはなりますけれども、体育館に断熱性がない場合と断熱性を確保した場合での工事費や電気代についてそれぞれ試算を行っているところでございまして、結果的には、断熱性を確保した場合、断熱性がない場合に比べて空調設備の必要能力や電気代が抑えられることなどから、十五年目の空調更新の際に断熱工事の費用が回収可能となる試算の結果となってございます。 　文科省としましては、経済性に配慮した効果的な断熱と遮熱対策の実施事例を周知するなど、引き続き、各自治体が円滑に空調