蝦名喜之

公立小中学校の体育館の空調の整備につきましては、設置者である地方公共団体において、設置の時期や整備する体育館の規模あるいは地域の実情等を踏まえた整備が必要であるというように考えてございます。 　このため、公立小中学校の体育館一棟に対する空調設置のための費用について平均額を算出するということはいたしてございませんけれども、令和六年度の補正予算におきまして、空調設備整備臨時特例交付金というものを空調整備を加速化するために創設をしたところでございますが、その際には、過去の整備事例を踏まえまして、一棟当たり六千九百万円を想定をしてこの制度をつくったところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたのは、令和六年度補正予算において、新しく交付金を策定をした際に前提とした一棟当たりの整備金額は、直近の工事事例なども踏まえると六千九百万円というふうに申し上げました。 　一方、工事費については、年々これ変化をしてございます。七年度の補正予算におきまして、体育館の空調整備をする事業を引き続き予算計上してございますけれども、その際には、この時点での実際の工事の施工の状況、金額のばらつきの状況なども踏まえまして、上限額としては、例えば電気を活用した空調整備の場合、一・一億円、それからガスを活用した整備の場合、一・四億円を上限として設定をし、それを上限として地方自治体が実際の工事を行っていただくという仕組みにしているところでございます。 　ただ、冒頭も申しましたように、じゃ、実際幾らでこれらの工事が行われているのかということにつきましては、正

お答え申し上げます。 　現状、避難所となる公立小中学校の体育館等の空調の整備の状況につきましては、議員も御案内のとおりと思いますが、令和七年五月現在では二三・七％となってございます。 　これに対しまして、昨年、令和七年六月に閣議決定をいたしました第一次国土強靱化実施中期計画におきましては、体育館等の空調設備の設置率を令和十七年度までに一〇〇％にすることを目標として掲げているところでございます。

お答えを申し上げます。 　公立小中学校につきましては、児童生徒の急増期を迎えていた約四十年前までに建設された施設が、現在、全体の約六割に上ってございます。特に、これらの施設におきましては、老朽化による安全上の懸念はもとより、議員御指摘のように、新しい時代に対応した教育環境の整備の面で課題が多いものというふうに考えてございます。 　文部科学省におきましては、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計上の留意事項を示しました学校施設整備指針を策定しているところでございます。 　これは順次改定を行ってございますが、直近の改定を令和四年に実施をしたところでございますけれども、この指針の中では、ＩＣＴの活用などにより学びのスタイルが多様に変容していくこと等を踏まえ、学校施設も時代の変化、社会的な課題に対応していく可変性が重要であること、また、議員御指摘の机のありよう、ある

お答えを申し上げます。 　公立小中学校等の施設につきましては、約六割が建築後四十年を経過してございます。また、そのうちの七割以上が改修を要する状況にございまして、これらの老朽化対策ということが大変大きな課題となってございます。また、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であることはもとよりですけれども、今般の地震のような災害時には地域住民の避難所ともなる極めて重要な施設であるというふうに考えてございます。 　現在、そのため、学校施設の建て替えでありますとか長寿命化改良といった老朽化対策、これが大変多くの御要望をいただいているところでございますが、これに加えまして、体育館への空調の設置でありますとか、あるいはバリアフリー化、また防災機能の強化などの事業についても各自治体から大変多くの御要望をいただいているという状況でございます。

お答えを申し上げます。 　令和七年度事業に係る学校施設環境改善交付金の予算といたしましては、令和六年度の補正予算において一千二百九十七億円、また令和七年度の当初予算におきまして六十二億円を計上をいたしておったところでございます。令和七年度の当初の時点におきましては、各自治体からの需要がこの予算を上回る形となりましたため、耐震化事業などの優先度の高い事業から予算の範囲内で採択を行いました結果、御指摘のように一部事業の採択の保留が生じたというところでございます。 　なお、これらの事業のうち引き続き各自治体が令和七年度中に採択を希望された事業につきましては、令和七年度の補正予算等において全て採択をしているという状況でございます。

お答えを申し上げます。 　公立特別支援学校のうち設置基準上の必要面積を満たしている学校につきましては、令和七年十月一日現在で、校舎につきましては六八・八％、運動場につきましては五七・二％となっております。

公立特別支援学校における教室不足調査の結果におきます不足教室数についてのお尋ねでございます。 　当該教室数につきましては、児童生徒等の増加に伴う一時的な対応をしている教室のうち、令和七年十月一日時点で、授業の実施に支障が生じており、今後整備する必要がある教室数と、今後必要が見込まれることから、新たに整備が必要な教室数を合計した数字でございますけれども、令和七年十月一日現在で三千百九十二教室となっております。

委員からお示しをいただきましたものでございますけれども、この児童生徒等の増加に伴う一時的な対応をしている教室数につきましては、児童生徒等の増加に伴い一時的な対応をしている教室数について、教育上の支障の有無を問わず計上をいたしたものでございますけれども、これは、令和七年十月一日現在、七千九百三十三教室となってございます。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のように、昨年の十二月に公表した調査におきましては、対応が未確定といったところが二百二室分ございました。それらにつきまして、本年一月に、補充調査といいますか、各自治体にその後の検討の状況についてお伺いをいたしました。その結果、二百二室のうち転用により対応が可能であるというふうに判断に至ったものが百三十四室ございました。また、そもそも、よくよく考えたところ、対応が不要というふうに判断をしたところが六十四室ございました。また、当該年度に仮設により対応するといったところが一室ございまして、残る三室が当該年度に対応が困難という仕分になったということでございます。 　これを十二月調査の時点で対応が困難としていた六室と合わせますと、九室が年度当初に対応が困難ということになっているというものでございます。