長友よしひろ

立憲民主党、長友よしひろです。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さきの予算案の審議時の分科会で、水道施設の耐震化事業についてを一部取り上げた経緯がございます。そのときに、いろいろな前向きな答弁をいただいた次第です。その答弁を受けまして、今日は、更に、事業の推進、進捗を求めて何点か質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　私の地元は、神奈川県相模原市、愛川町、清川村というところなんですが、近代水道発祥の地といえば横浜というのは多くの方が御存じだと思います。実は、その取水を始めた場所が、まさにその相模原市、現在の緑区、津久井地域、三井という地元でございます。 　この工事が始まったのが、明治十八年、一八八五年、百三十年前ということです。その二年後に給水が開始されたんですけれども、今では津久井湖と城山ダムというものが

この耐震化の進捗、従前の一・五倍以上に加速させるということがこの中でも入っているんですね。 　先ほどの国土強靱化の中期計画については後ほど触れたいと思うんですけれども、一・五倍に加速させる、非常に重要な、現実的な話だと思うんですが、でも、仮に全部の、全てのところが一気にやって一・五倍にしようと言ったとしても、それは百五十年が百年になるわけですね。それでもすごいことなのかもしれませんが。これについて伺おうと思ったんですけれども、そういうような基準値でしかないということを改めて認識をしなければいけないと思います。 　そこで、次なんですけれども、小規模な水道事業者ほど実は原価割れをしているということが明らかになっています。 　今回の加速化の中にも、料金回収率が一〇〇％を超えるというのが前提条件になっておるんですけれども、この料金回収率が高いのは給水人口が多いところなんですね、統計的に見ると

適正な料金という言葉がございました。 　いろいろな技術革新だとか、御尽力いただいていることは承知した上で申し上げるんですけれども、では適正な料金というのが一体幾らなのかという議論につながっていくと思います。今日は時間がありませんのでそこには踏み込みませんが、自治体が努力をしたとしても、それは住民負担が増えていくわけですから、一定の負担はあったとしても、ここの部分は、先ほどの数値を見て分かるとおり、小規模ほど原価割れをしている、この実態を踏まえた上で、加速化の補正予算については大いに賛同するところでありますけれども、更なるものを目指していかなければいけないんじゃないか、こういう主張でございます。 　その上で、先ほども少し答弁があったんですけれども、地震対策で緊急点検を実施されました。それを踏まえて上下水道の耐震化計画の策定を自治体に要請していると。急所箇所、避難所、重要施設ということです

能登半島の被災を受けて新しい取組もされている、その一つに革新的技術実証事業、分散型システムというのがありました。 　報道等によりますと、先般、これの事業者が決まったとありました。この分散型というのは、さっき言った意味では小さい方ですね、給水人口が大きい話じゃなくて小さくなるんですね。その方が、分散型であれば、特に山間部についての給水をしっかり確保できるという利点があるということだと理解をしています。 　ちょっとここで、さっきの料金回収の整合性との話なんですね。でかい方が料金回収率が高い、それはよく分かります、スケールメリットがあるから。でも、小さい方が給水としては安定性があるという地域もある中で、やはり一〇〇％の回収率との整合性というのは問われてくるんじゃないかなと思います。簡単に見解を述べていただければと思います。

そこの料金との話というのはどうしても出てきてしまうわけですね。そこをしっかり考えていただいているということでありますので、また検証結果について報告がいただければと思います。 　この分散型の一つのスタイルとして、現行でいうならば、簡易水道というのはそれに比較的近いのではないかというふうに感じております。簡易水道への対応も急務なわけですよ。当たり前なんですね。これについての見解を伺いたいのと、それと、特定簡易水道というのがございます。特定簡易水道という名前であってもこれは簡易水道であるわけですから、でも、こっちは補助がないわけですよね。これについて、やはり耐震化の補助をつけていくべきだという思いを持ちながらこれを伺いたいと思います。 　副大臣、自治体の長もやられていて、在職中には簡易水道事業もやられていたところでございますから、いろいろな現場の声、現場のことが分かっていると思いますし、労苦

時間になりましたので、終わります。 　統合しなければいけないというところも、そうじゃないと、そうじゃないようにしてほしいということです。よろしくお願いします。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文朗読をもって代えたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　道路法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　令和六年能登半島地震により、道路啓開計画を事前に準備し、平時における訓練等を通じて災害時対応の実効性を向上させることが重要であることが改めて認識されたことに鑑み、道路啓開計画が未整備の地域が生じないよう、国が主体的に取り組むとともに、都道府県等を積極的に支援すること。また、発災直後の道路啓開実施が着実に行われるよう、制度の適切な運用を図ること。 　二　原子力発電施設等立地地域における道路啓開計画を策定するに当たっては、地震や津波等との複

立憲民主党、長友よしひろです。 　神奈川十四区、神奈川県の相模原市、愛川町、清川村というところから、こちらの方に選出させていただきました。 　今日は初めてこういう機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は二つ取り上げさせていただくんですけれども、この二つについてなんですが、我々は、この予算に関連して、歳出改革というものを取り組み、補正予算の提案もしているところであります。 　その中の大きな一つに、基金の見直し、積み増したものについて、これをしっかり国民に還元する、より機能的なものを目指していこう、こういうものがございます。よって、今回提案したものの中には入っていないんですが、改めて、国交省の管轄の中で、この点についても検討することができるのではないかという視点から取り上げたいと思っております。 　国土交通省所管の耐震・環境不動産形成促進事業についてです。

評価のところは同じような認識を持っています。三十三件が多いか少ないかというのは、ちょっと議論があるところだと思いますけれども、今回の件を調べるに当たって、少し疑問に感じた点がありましたので、それでは、その点を伺いたいと思います。 　二十四年度補正予算の成立、それから基金が設立されているわけですけれども、そこから、事業実施法人、基金設置法人という言い方が正しいんでしょうか、どちらも言い方はあるかもしれませんけれども、その募集までの期間が非常に短い。また、その後の採択までの時間も非常に短かったんですね。 　二十四年度補正予算は、緊急経済対策を実施するための施策を盛り込んだものとして、一月の十一日に閣議決定、二十八日国会提出、そして二月の二十六日に成立という時間軸でありました。ちなみに、この事業を受けた法人は、設立は二月の十四日とありました。募集期間は二月の二十日から三月六日までの二週間余り

一般社団法人環境不動産普及促進機構が担っていただいております。二月の十四日に設立されて、三月六日、一か月もたたずに、この法人が三百億、国費を担っていただくというふうに決めていかれたわけなんですけれども、こちらの法人についてどうのこうの言うつもりは全くございませんが、しかし、設立して募集が始まるまでの間、一週間もない法人ですよね。決まるまで一か月もない、設立されてから。 　これは、事業を極めて順調にやっていただいているので、結果としては正しかったと思いますが、この選定については、やはりこう、何かちょっと、どうなんだろうという気がいたしますけれども、もう一度、その点について見解を伺いたいと思います。