彦谷直克

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　内閣府において適性評価の調査を担当する職員でございますけれども、当該職員が業務において重要経済安保情報を取り扱う必要があれば適性評価を受ける、そういうことになります。他方で、適性評価のための調査のみを行う場合、重要経済安保情報を取り扱う必要が生じるということは想定しておりません。したがいまして、調査のみを行う職員につきましては、適性評価が必要となるとは考えておりません。

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　適性評価に当たって収集されます個人情報でございますけれども、それが漏えいしたり目的外で利用されたりすることがないように、厳格に管理する必要がございます。委員から御紹介いただきましたように、サイバー攻撃も想定した対策を講じることも必要だと考えております。 　今後、個人情報の管理につきましては、システム上の厳格な管理の方法も含めて、運用基準等で適切なルールを定めてまいりたいと考えております。

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のＣＥＯ等に対するクリアランスでございますけれども、こういったものは、いわゆる組織的要件ということになります。こちらにつきましては有識者会議でも議論になりまして、最終取りまとめにおきまして、現行制度の運用や主要国の例も参照しつつ、我が国の企業等の実情や特定秘密保護法、外国為替及び外国貿易法、会社法等との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべきであるとされたところでございます。 　産業界から先日公表された提言におきましても、日本企業の実情においても留意しつつ、諸外国に通用する制度設計のためにも、官民での議論の継続を期待するとされておりまして、今後、有識者会議の取りまとめ等も踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の非公知性でございますけれども、こちらの判断につきましては、特定秘密保護法と同様に、現に不特定多数の者に知られているか否かにより判断するものと考えておるところでございます。 　この非公知性が失われますのは、重要経済安保情報と同一性を有する情報が出版物やインターネットなどに掲示されたのを確認した場合や、外国政府等を含む第三者に公表された場合など、様々なケースが考えられますが、個別具体的に判断されるものと考えております。

○彦谷政府参考人　ただいまお答えいたしましたとおり、非公知性は、現に不特定多数の者に知られているか否かにより判断するということでございます。

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　重要経済安保情報として指定しているものと実質的に同じ情報が不特定多数の者に知られ、公になったと確認されれば、情報の出所や公開経緯に関わりなく、当該情報の非公知性が失われたものとして指定を解除する、そういうことでございます。

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　御質問は、重要経済安保情報としての指定の違法性、有効性に疑義を呈するようなケースを想定されているのかと思われますけれども、刑事裁判におきましては、立証責任は検察官が負っており、検察官において情報指定の違法性を立証するということになります。

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　重要経済安保情報の指定それから解除のときに、解除の際に、公知であるから解除するという判断をする場合でございましたら、それは情報を指定した行政機関の長ということになります。

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　これは、特定秘密保護法、それから重要経済安保情報につきましても同様でございますけれども、情報の管理をきちっとやるということの中で、特定秘密であるのか重要経済安保情報であるのか、しっかりとその情報であることを明確にするという形になっております。

○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。 　重要経済安保情報の指定要件の話かと思います。 　こちらにつきましては、罪刑法定主義とは別の次元でございますけれども、こちらの指定対象となりますのは、三つの要件を明確に法律で規定しているところでございまして、さらに、その三つの要件、今後作成する運用基準等においても明確化を図ってまいりたいと考えております。