榛葉賀津也

世界的な基礎教育の就学率がおおむね九〇％と言われていますが、アフリカはかつて六〇％程度だったんです。今やもう八〇％超えていますから、もう世界水準とほぼ変わりません。 　このプロジェクトが、やっぱり基礎自治体である木更津市とか、民間人の友成さんとか、社会福祉法人とか、いろんなファクターが集まってやっているというところに価値がありますし、これからアフリカというのは物すごい市場になると思います。 　今、社会人野球やっていますね。トヨタ自動車とかいろんな会社がチーム持っています。こういう社会人野球とアフリカの野球との関係すれば、新たな市場の開発やその日本の企業に対する思いがアフリカからも向いてくる、そういうウィン・ウィンな形を是非つくっていただいて、されど野球、たかが野球、されど野球、是非ＴＩＣＡＤ９、期待をしているので、頑張っていただきたいと思います。 　終わります。 　　　〔委員長退席

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今日は、テーマはＪＩＣＡ法の改正ですけれども、やはりこのトランプ関税の問題が余りにも大きいので、今日は十八分これに費やさせていただいて、我々、ＪＩＣＡ法の改正は賛成です、また後日、改めてＪＩＣＡの問題については質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、やっぱり若干、石破内閣、これ対応遅いと思いますね。先ほど来出ていますけれども、トランプさんは、既に昨年の選挙の最中、大統領選の最中から、もう世界に向けて関税を上げるということを明言していたわけですね。にもかかわらず、対応が後手後手になっているように思えてなりません。 　目まぐるしく物事が動いているので通告していないことも幾つかありますが、なるべく政治家、もし無理なら政府参考人で結構ですので、御答弁願いたいと思います。 　まず、この日米の交渉の担当が、アメリカ側はベッセント財務長官。

いや、これは、副大臣、分かるよ、副大臣、私、大好きなんで。 　ただ、これ人事にまつわるからという問題じゃない。これは政務三役決める人事とかじゃないんで、これ、カウンターパートを誰にするかというので、向こうはやっぱり財務長官が出ているんですよ。私は、やっぱりこれのカウンターパートをしっかり立てると。 　つまりは、これから補正も組んでいくでしょう、そして予算措置の伴うこともやっていかなきゃいけない、その緊張感を私、財務大臣や財務当局に持ってもらうためにも、またカウンターパートはすぐさまそろえる必要があったんだろうと思います。 　経産省、やりたいこといっぱいあると思うよ。ところが、財務当局が駄目だ駄目だって言ったらできないね、これ。しかし、今向かなきゃならないのは、一人一人、納税者と中小零細で頑張っている経営者と、そこで働く仲間たちだと思っています。 　第一生命経済研究所の永濱利廣首席エ

副大臣、今日、財務大臣、ごめんなさい、経済産業大臣呼びたかったんですけど、国会のルール上、外交防衛委員会には経産大臣来れないんで、大臣に代わる副大臣に質問しているんですね。 　これ、私は、まず我々が党派を超えて、それくらいの大変な状況だと、そういう意識でこれ対応しないと、だから我々は各野党も協力すると言っているんですから、国会日程含めて、これは日本の有事です、しっかりとこの対応をお願いしたいと思います。 　先ほど、柳ヶ瀬委員からも御発言ありました。最近、柳ヶ瀬さんとかぶるんだよね、質問が。いい質問をするね、柳ヶ瀬さんはいつも。この日米首脳会談で、二月の七日の日米首脳会談で、一兆ドルの対米投資、百五十兆円だよ、この対米投資を約束したんですけれども、この中身というのはどういう積み上げなんでしょうか。

積み上げの中身がよく分からないと。つまり、悪く言えば風呂敷広げたと。しかし、数字のインパクトって大事なので、一兆ドル、百五十兆円。我々のカードって限られるんですけど、限られた中でもカードをしっかり使って交渉するしかないと思うんですね。これ、やっぱりトップ同士の話合いだとまず思います。 　だから、私は昨日の電話会談がとても大事だと思ったんです。誰かに任せるとか積み上げるんじゃなくて、まず、石破さんがトランプさんに何を、刺さるようなメッセージを出すのかと。その一つがこの一兆ドルだと思ったんですね。しかし、若干パンチが弱いと思います。 　私は、二〇一八年、鬼籍に入られた安倍晋三当時の総理大臣が、第一次トランプ政権で同じように二五％の関税の話があったんですよ。そのとき安倍総理はトランプさんと直談判をして、あのとき大豆と牛肉で譲歩して、二五％の関税を取り下げたんですよね。そのとき結んだのが二〇一

そのとき安倍さんとトランプさんが約束したのは、日米貿易協定が誠実に履行されている間、日米共に協定及び声明の精神に反する行動は取りませんと言った。昨日の電話会談で、この約束違うじゃないかと、あなたが、大好きだ、グレースだと言った、信用していると言った安倍晋三をだますのかと、そういう電話会談はあったんでしょうか。

明らかにこれ、私は、日米貿易協定を破るものでありますから、したがって、この牛肉、大豆等々はまた我々はどうするかという、これは政治的な交渉に入るんだろうと思いますけれども、向こうから降りたんですからね、これしっかりメッセージを発する必要があると思います。 　これも、先ほど福山委員だったかな、おっしゃいましたけれども、私は、昨日の電話会談でトランプさんに、三週間でも四週間でも待ってくれと、まずは時間的猶予をしっかり取るようにトップが交渉するべきだったと思います。トランプさんの立場も分かると、しかし一か月待ってくれと、同盟国だろうと、一兆ドルの対米投資、シンゾウ・アベとの約束もあるだろうと、一か月俺たちに時間をくれというですね。 　石破さんというのは、ないとは言いませんよ、ないとは言いませんが、熱量とか情を表に見せる方ではないんですね。しかし、外交で、私、やっぱり熱量と情というのはとても大事

第一次トランプ政権時は、あのときはＥＵ、カナダ、韓国がＷＴＯに提訴をしました。今、大臣のお考えですと、そういったカードも置いたままこれから交渉に入るということでよろしいということですね。うなずいていらっしゃるので、そうだと思います。 　経産副大臣にお伺いします、これ、政治家として。 　今、中小零細企業が困っていること、求めていること、これは何だと思いますか。

大臣、それ、役所の中でそういう会話されているのかもしれないけど、現場の中小零細企業はもっと分かりやすくメッセージが欲しいと思います。 　つまりは、ガソリン税が高いんですよ。電気代も高いんですよ。今、絶対に内需をシュリンクさせては駄目だと思います。だから、手取りを増やさせる、経済を回す。そして、社会保険料も企業負担分は非常に高い。これ、ずっとやれとは言わないよ。この局面に、私は、やっぱり基礎控除を百七十八万まで上げる努力をして、所得減税させると。中小企業のガソリン代、もう半端ないですよ。やっぱりガソリン税の暫定税率を三党合意でやめると言ったんだから、今ですよ、やるべきは。このタイミングでやらなかったら、いつやるのかと。再エネ賦課金もやっぱりもう相当の負担になっています、家計も事業者も。これをやっぱり取りやめていくと。そして、備蓄米もしっかり追加放出して、御飯を食べれるという環境をつくる。

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今日は二回質問ございますので、前段で岩屋外務大臣に、委嘱で中谷防衛大臣にお伺いしたいと思いますので、前段は中谷大臣、少し御休憩をされていただいて結構でございます。 　外務大臣にお伺いしたいと思います。 　大臣は所信で、国際社会の随所で法の支配に大きな挑戦がもたらされる中、日米同盟の強化、ＦＯＩＰの実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することにより、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導いてまいりますと所信を述べられました。強く同意するところでございます。 　ただ、現実が大分これと懸け離れてきているように感じるんですね。つまり、我々の同盟国であるトランプ大統領は、この日米同盟の前提を少し揺るがせているんではないかというふうに