米山隆一

○米山委員　でも、これはちゃんとやってくださるということだと思います。 　この国税庁を監督する財務大臣にもお伺いいたします。 　政治家にも、そして一般国民にも、同じように、公平に、同じ原則で徴税、課税するということを、今、国民の前で言っていただければと思います。

○米山委員　ありがとうございました。大変御期待しております。 　では、次に、異次元の金融緩和といいますか、アベノミクスといいますか、若しくは物価と賃金の好循環といいますか、いずれにせよ、現在の政府、日銀の財政金融政策について伺います。 　資料十、パネル十を御覧ください。 　総務省発表の東京都区部の二〇二四年一月の消費者物価指数、これは一・六％。二％を下回りました。また、実は、前月比ではこれは〇・一％マイナスになっています。前年同月比ではプラスなんですけれども、前月比はマイナスなんです。 　植田日銀総裁にお伺いしたいんですけれども、今、インフレですか、デフレですか、端的にお答えください。

○米山委員　さすが学者である植田総裁、そのとおりです。 　今、インフレなんです。インフレでしょう。なのに、何でこれをデフレ脱却と言い続けるのか。おかしいんですよ。しかも、政府自体がインフレ対策を打っているんですから。インフレ対策を打ちながらデフレ脱却って、何を言っているんだということですからね。これはもうインフレということで結構かと思います。ありがとうございます。 　そして、では、なぜ消費者物価指数が二％を下回ったと。これは、本当のリアルなんて分かりっこありませんけれども、分析者としての御見解を伺います。

○米山委員　これも本当におっしゃるとおりの分析かと思います。 　要は、政府の対策で無理やりインフレ率を下げているだけなんだろうと思うんですが、これはなかなか矛盾した状態で、だって、日銀と政府、物価目標は日銀だというふうにおっしゃられるのかもしれませんが、何せ、日銀と政府はアコードを結んだ上で二％物価上昇率を目標にしているわけなんですよ。しかも、二％を達成するために十年以上頑張ってきたわけでしょう。そうすると、今一・六％になっちゃったんだから、また、じゃ、もっと物価を上げなきゃいけない、それが本来の整合的な話ですよね。だって、もう世界中に我々は二％を物価安定目標にしていると言っているんだから、下がっちゃ駄目だ。じゃ、物価対策を打ちながら、なおまた物価を上げるための努力を日銀はされるんでしょうか。 　日銀国債買入れ、二〇二三年に百十二兆七千億円ほど買い入れていますけれども、この買入れ額、二

○米山委員　これもさすが植田総裁で、そつのない御答弁でありつつ、要するに、もう、実のところ、物価上昇率二％そのものを追わないとおっしゃられたに等しいと思うんですよ。だって、目の前で一・六％だけれども、趨勢的には二％だと。それはちょっと、どういう理屈かはよく分かりませんが。いずれにせよ、一・六％でも、これ以上物価を上げるための金融緩和を、増やすことはせずに、このまま行くか、若しくは巷間言われている利上げをするかということなんでしょうから。 　つまり、この一・六％は直ちに修正はしないということでよろしいですね。植田総裁にお願いします。

○米山委員　これは押し問答してもしようがありませんので、少なくとも、二％を下回ったことに直ちに反応はされないということは確認できたかと思います。 　では、ちょっと総務省にお伺いしたいんですけれども、二〇二三年の一人当たりの消費支出、そして、その消費支出から、概算ということになりますけれども、このインフレによって前年比でどのぐらいの負担が増えたのか、家計と一人当たりでお答えください。

○米山委員　そうなんです。それは言わずもがな、すごく当たり前なんですけれども、物価高は負担増なんですよ。物価高になって、インフレになって、負担が減るわけはないです。 　パネル十一を御覧ください。 　日本は、二〇二一年九月から既に二年半、インフレ率がプラスでございます。だから、二年半もインフレだったのに、その間ずっとデフレ脱却を叫んでいたという極めて倒錯したことをやっていたんですが、それによって何が起こったかというと、実質賃金が減少しているんですね。物価と賃金の好循環というのは、二か月じゃなくて、二年半もの間起こっていないんです。 　政府は、政策の根幹として掲げている物価と賃金の好循環が二年半もの間起こっていない、これはさすがに原因を分析すべきだと思うんですけれども、原因は何だと考えていらっしゃるでしょうか。植田総裁、お願いいたします。

○米山委員　好循環がとおっしゃいますが、十二を御覧ください。 　今ほど、実質賃金が低下していると言いましたけれども、実質ＧＤＰは、増加率は低いなりに増加しているんです。実質ＧＤＰが増加しているのに何で実質賃金が低下するかというと、考えられることはただ一つで、それは、賃金に回る額が減っているからということですよね。だから、物価が上がって、それはもしかして、インフレは投資に対してはプラスになりますから投資は増えるかもしれませんけれども、別に、物価が上がったからといって、投資は増えるかもしれないけれども、賃金が上がるとは何も帰結されていないし、実際起こっていないわけなんです。 　そして、ちょっと質問を飛ばしますけれども、パネル十三。 　こちら、今ほど植田総裁もおっしゃいました。これは物価上昇というよりは金融緩和によるものですけれども、円安になっているわけなんです。日本円は、この十年間でおお

○米山委員　植田総裁のお言葉は市場に響いちゃうので、それはなかなか軽々なことは言えないのは分かりますが、しかし、パネル十四を御覧ください。 　円は、対ドルだけではなく、様々な高金利通貨に対して下落しております。どう見ても、日銀の低金利政策が円安をもたらしているわけです。その円安が物価高をもたらしているわけです。そして、物価高は賃金の上昇ではなくて消費の減少をもたらしているわけなんです。 　しかも、パネル十五を御覧ください。こちら、円換算した米国の株です。株価です。 　円安が続いていきますから、円換算したら米国の株は値上がり率が高いということで、何と、政府の肝煎り政策であるＮＩＳＡでどうなったか。これは主な、大きな統計は取れませんけれども、松井証券、個別のところでニュースになっていますが、松井証券が足下の店内データを集計したところ、ＮＩＳＡつみたて投資枠のうち、八割近くは世界株や米国株

○米山委員　もう時間が終わりましたので、最後、まとめますけれども、いずれにせよ、評価損は出るということかと思います。 　そして、最後、一言だけ言わせていただきますが、今ほど言ったように、アベノミクスは本当にそれは失敗だったわけですよ。そして、これを何とかするために金利を上げようと思ったら、またいろいろな損失も出るわけです。 　でも、それは失敗をちゃんと認めて、新たな対策を打たなきゃならないということを申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　なお、厚労大臣、時間切れで質問できませんでした。大変申し訳ございませんでした。 　ありがとうございます。