米山隆一

○米山委員　今の御答弁も非常にがっかりなんです。 　要するに、それは、ヒューマンエラーが起こったからヒューマン努力で、努力というのも変ですけれども、ヒューマンな努力で何とかしましょうとおっしゃられているわけですよね。それはデジタルじゃないです。それじゃ本当に、何もデジタル化の利益を得ていないって、それはちょっと言い過ぎでしょうけれども、デジタル化によってかえって失敗する部分はあるんですよ。それは、みんながデジタルを信用しちゃうから、かえってそこに誤情報があると非常に予期せぬ事態が起こるということを、システム上ちゃんと予防できていないんです。 　ちなみに、何でこれが起こったか、それは率直に言って、おられませんけれども、河野デジタル大臣、責任ないですかね。 　だって、昨年十月十七日、それまではもうちょっと先だと言っていたマイナ保険証、現在の保険証を廃止するということですね、これを、十月十

○米山委員　その河野大臣なんですけれども、六月九日の参議院の質疑におきまして、維新の柳ヶ瀬委員からの質問に対して、御自身が、自分を処分しなければならぬと言っております。 　ちなみに、ちょっと前後しますけれども、このときの質問で柳ヶ瀬委員から、これは制度設計が悪かったんじゃないのと何度も言われているのに、河野大臣は多分それにぴんときていなくて、自分の制度設計が悪かったとか一言も認めないまま、結果として起こったので、自分で処分しますとおっしゃられたんです。でも、処分って、河野大臣が河野大臣を処分したってしようがないわけですよ、そんなの甘くなるに決まっていますから。処分できるのは岸田総理です。 　私は、ここまでの河野大臣の仕事ぶりを見たら更迭が適当かと思いますけれども、改めて御所見を伺います。

○米山委員　またここでも、人事も検討ばかりの検討使ということかと存じます。 　今までいろいろ問題点を指摘しましたけれども、これを当面解決する非常に簡単な方法があるわけです。それは、紙の保険証、今まである保険証をちゃんと存続させて、時間を取って、別に、永遠にしろと言っているんじゃないですよ。それに、マイナ保険証のいいところを全然否定していないです、それはそのままやられたらいい。でも、紙の保険証を存続したらいいじゃないですか。だって、今、ちゃんとそのシステムは動いているんだから。そうすれば、ちゃんと皆さんのところに、それは一定の、保険料を払わなかったりする人がいますよ、でも、ほぼ間違いなくちゃんと保険証が届いて、そして、受診の控えはなくなるわけですよ。 　もちろん、誤登録は、その可能性は紙の保険証を存続したからといってなくなりはしませんよ。でも、そこはちゃんと、心配な方は待っていればいいわ

○米山委員　時間ですのでこれで終わりますけれども、国民の健康が懸かっているのに、最後まで検討使だったということを述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○米山委員　それでは、立憲民主党の米山です。会派を代表して御質問いたします。 　金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律についてお伺いいたします。 　この一条で「国民の安定的な資産形成及び適切な資産管理を促進する」とされておりますので、この資産形成についてお伺いしたいんですが、今度は第二条第六項におきましては、「この法律において「資産形成」とは、金銭、有価証券その他の金融資産の運用により、資産を形成することをいう。」とされております。 　この条文を見ますと、運用とあるわけですので、これは先ほど来お話しになっているのでそうなんだろうと思いますけれども、単に貯金をするということではなくて、積極的に金融資産を殖やすことを予定している、そういうことでよろしいでしょうか。

○米山委員　まあ、官僚御答弁で、結構でございます。 　結局、先ほどの道下委員からの質問にもありましたけれども、こちら、岸田政権の目玉であるところの新しい資本主義の、いつの間にか変わってしまった資産所得倍増の一環ということでよろしいでしょうか。

○米山委員　物すごく長いんですけれども、別に、一環ですと答えてくれればそれでいいんですよ。結局、一環ですという答えだと思うので。 　以前、私、この財務金融委員会でこの資産所得倍増についてお聞きしたんです。一体全体、倍増すると言うからには、現在の現在値、知っているんですよねと。聞いたら、いや、現在値は知りませんということで、いや、現在値を知らないのに何で倍増が分かるんですかと思ったんですが。せめて、資産というと、それはいろいろありますから分からないというのもあり得るのかもしれませんが、金融資産は、これは分かるはずなんですよ。だって、いろいろな、課税とかでも分かりますから。 　現在、国民一人当たりの金融資産の平均値、中央値、最頻値、及び、金融資産ゼロの人の割合というのを教えてください。また、併せて、この金融資産から得ている金融資産所得の平均値、中央値、最頻値を教えてください。

○米山委員　貯金残高ゼロの人というのは、それはそもそも預金を使っていないみたいな人だと思うんですよね。大概、通帳があったら千円ぐらい入っているだろうということになりますから、その二・六％はほとんど意味がないということで。 　今ほどお伺いしただけでも、平均値千二百九十一万円、千二百万円ちょっと、千三百万円ぐらいですけれども、中央値が四百万円、最頻値になるとそれは全然分からないということで、実は金融資産というのは物すごいばらつきがあるわけなんですよ。 　ちなみに、これも通告しているんですけれども、十年ごと、まあ、さすがに十代のことはいいんですけれども、二十代、三十代、四十代、五十代、六十代で、それぞれ貯蓄ゼロの人、これは預金残高ゼロというんじゃなくて、先ほど言われた、二三％もいる、いわゆる貯金としての貯金がゼロの人の割合を教えてください。

○米山委員　それで、この金融経済教育推進機構を設立して一生懸命教育すると、先ほど階議員の質問にもあった内容とかぶるんですけれども、このゼロの人たちってどうなるんですかというのと、逆に、千二百万持っている人というのは、わざわざ国からお金を払って教えてもらえるわけですよ。その人たちはどんどん投資が上手になっていくわけですね。一方、ゼロの人たちというのは、幾ら上手になったって、全くそれはどうにもならぬわけですよ。 　さらに、皆さんもよくよく御承知のこととは思いますけれども、皆さんお金持ちでしょうから、投資されているでしょうから。投資って、基本的にお金があった人が絶対有利なんです、それは。百円しか持っていない人と百万円持っている人だったら、百万円持っている人が有利に決まっているんです。 　そうしますと、この金融経済推進機構でわざわざ国のお金をかけてどんどん教育すると、これはどんどんと格差が開い

○米山委員　そうなんですよ。これは、国のお金をかけて格差をがんがん開きましょう、そういう政策なんです。それは是非御指摘させていただきたいと思います。 　次、金融経済教育推進機構の設立についてお伺いしたいんですが、この法律の八十六条で、適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導を推進するための金融経済推進機構を設立する、そう書いてあるんです。 　ちなみに、私、弁護士でもあるんですけれども、常々、まあ、一般の方々という言い方はなんですけれども、法曹でない方々というか、クライアントといいますか、見ておりますと、やはり最低限の法律知識があると生きやすさって全然違うのになと思うわけですよ。だって、ちょっとした契約だって、皆さん大体、雇用契約を結ぶわけですからね。そういうのがいろいろあるわけだから、法律知識があるといいのにな