米山隆一

○米山委員　つまり、法務省としては、協議会で十分だ、わざわざ民間から物すごい出資金を募って大々的に教育をする、そこまでは要らない、こういうお答えだったのかと思います。 　ちなみに、私、実は医者でもあるんですけれども、今回、コロナがありまして、いや、皆さん、これも思うわけですよ、患者さんを診ていて思うわけです、皆さん、最低限の医学の知識があると随分生きやすいだろうなと。やはり、コロナの話をするにせよ、お薬の話をするにせよ、皆さん、最低限の医学知識は必要、あったら全然生きやすさって違うなと思うわけです。 　また、金融サービスの中で、政府資料にもありましたけれども、大きな金融サービスは実は保険商品なわけですね。保険商品なんかも、それは疾病の発生率とか、一体全体、何というか、疾病になったらどうなるかと分かった方が絶対いいですので、これは必要だと思うんですよ。 　これは厚労省さんにお伺いしたい

○米山委員　そうなんですよ。これは実は、厚労省さんのホームページ、私なんかもよく参考にするといいますか、結構よくできていらっしゃるなというところがございまして、今どき、ホームページというものがございますので、情報発信はそこでやれば大概分かるわけなんです。 　そこで、財務大臣にお伺いしたいんですけれども、法務省さん、法律について、特段機構は要りませんとお答えです。厚労省さん、命に関わる健康教育について、いや、特に機構は要りませんね、ホームページがあれば大体何とかなっていますと。実際、医者の私から見ても、何とかなっていると思うんです。何で金融経済教育だけ、わざわざ国が、しかも、恐らくかなり多額の出資金をつくってつくらなければならないのか。その差異について、ちゃんと御説明いただければと思います。

○米山委員　今ほどの説明で分かった方はいないと思うんですよ。だって、人間、日々、健康のことは関わりますし、法律だって関わるわけですよ。なぜか金融ばかり、しかも国費を相当多額につぎ込んで、しかも民間からわざわざほぼ強制的に出資をさせて、何でそんなことをしなければならないのか。しかも、正直、金融というのは、私の感覚では、健康や法律よりは三番目、四番目じゃないですかねと思うんですが、本当に私はそこは合理性が分かりませんと申し上げさせていただきたいと思います。 　こちら、きっと分からないと答えてくると思うので、分からないんだったら分からないとすぱっと答えていただきたいんですけれども、第八十九条第一項で、機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計とするとあるんですが、さすがに、そうはいったって、六年までにつくると言っているんですから、概略が分かっていないと困ると思うんで

○米山委員　まあ、じゃ、そこだけは分かった。業界団体の方は皆さんほぼ強制的に徴収される。しかしながら、金額に関しては全く分からない。六年ですよ、もう来年ですよ。それが全く規模も分からなくて、一体全体どうするのか。 　実は、本当は分かっているわけですね。そんな、分からないわけないですから。それを明示せずにこうやって審議される。これも、だって、基本的にそれは銀行の人が払うからいいと思うかもしれませんけれども、結局、それは消費者に転嫁されるわけですから、国民負担なんですよ。国民負担の総枠も示さずに、こうやって何でもかんでも通しちゃう。それはさすがにいかがなものかと思います。 　ちなみに、この法律第百十一条で、書いてあるとおり、役員等々、これは専業なんです。民間との、非常勤の人以外は兼業できません。そうすると、まず、役員だって相当程度の報酬は発生するはずなんですけれども、これはお幾らぐらいにな

○米山委員　他の認可法人ってどこですか。お願いします、一言で。 　止めていただいていいですか。

○米山委員　つまり、預金保険機構ぐらいの理事長収入、機構の報酬としては預金保険機構ぐらい、二千万をいただき、そして他の職員も大体そのぐらいのレベルの給与をもらう、そういうことでよろしいですか。

○米山委員　決まっていないと言いながら、今、ほぼほぼそうだと言ったに等しいと思いますので、要は、預金保険機構並みのものをつくられる、そういうことなんだろうと思われます。 　ちなみに、この機構、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始時に認可を受ける等々、結構なことをやられるわけなんですけれども、予算規模もどうせ分からないと言うんでしょうけれども、予算規模をまず一つお伺いするのと、もう一つ、最初に出資金を得るのはいいとして、毎年出資金を得るとは書いていないので、毎年毎年ちゃんと事業をして、もうからない場合というのが出てくると思うんですよ。そのもうからない場合は一体全体どうするんですか。資本金欠損が出た場合には、それは再度また出資金を募るんですか。結局、これは営利事業をやるわけですから、営利事業をしてもうからなかった場合の御対応を教えてください。予算規模と一緒に教えてください

○米山委員　これは事実上、直ちに増資しなきゃ、結局増資すると言っているわけですよ。結局、これは赤字になったら、次々とまた予算をつぎ込み、次々と銀行協会なり証券業協会なりからお金を徴収する、そういう機構ができ上がるわけです。 　ちなみに、この機構の業務についてお伺いしますけれども、第百十九条の中で、コンテンツの作成とかと書いてあるわけですね。金融経済教育の教材、コンテンツの作成、学校や企業への講座の展開、個人に対する個別相談、資産形成に対する相談、助言を容易に受けられる環境整備と書いてあるんですけれども、今までの中で明らかなので質問を飛ばしますが、これらのサービスは、じゃ、一言だけ聞きますけれども、有償で提供されるということでよろしいですね。

○米山委員　済みません、有償で提供しないということになりますと、一体全体どうやってお金を、ただただ資本金を食い潰すという意味ですか。

○米山委員　じゃ、つまり、資本金じゃなくて、毎年毎年拠出金を得て、それをひたすら使い続ける、そういう趣旨でいいんですか。