米山隆一

○米山委員　投資なんだから、はっきり分からないのは、それは当然だと思うんですよ。それはそうだと思いますよ。でも、さすがに、マクロ経済モデルって何のためにあるんですかと。幾ら何でも、これで何％ぐらい成長を押し上げますとかというのがないんだったら、全くそれは政策としての体を成していないと思うんですよ。 　更に御質問させていただくんですけれども、令和五年度税制改正の大綱を見ますと、ＮＩＳＡの拡充によって百五十億円の減収になるということなんですけれども、これを千七百六十五万四千三百七口座で割りますと、一口座当たり八百五十円分減税効果があるということなんですよね。はてと。これで計算しますと、結局、ＮＩＳＡをやっても、ほとんど何にもメリットはないというか、八百五十円ですかと個人にとってもなるわけなんです。 　だから、皆さん、今は、ＮＩＳＡって得だよ、得だよと言われているから、そうかと思いますけれど

○米山委員　今の話は、要するに、超低金利だから、超低金利で、預金から上がってくる利子に対する課税が少ないから、減収分はそれしかないという、これは欺瞞ですよね。それはうそじゃないですか。 　これは、本来、ちゃんと株価が上がって、その収益が上がって、その分の税金は取りっぱぐれますよ。もちろん、ＮＩＳＡをやっている人は得でいいですよ。でも、その分だけ所得再分配機能は落ちますよ、かつ、何なら、その分だけどこかで増税をして帳尻を合わせないといけませんよと、これも正直に言わなきゃ駄目じゃないですか。 　その試算を全くせずに、それは分かりませんと。いや、もう、株価だから全然分かりません、だけれどもお得ですというのは、それはもう政策の打ち出し方として欺瞞に満ち満ちている。それは幾ら何でも、例えば、だって別に、誰もどのぐらい株価が上がるかを正確になんて言っていないんですよ。でも、例えば、政府がＧＤＰ成長

○米山委員　次の話題に移る前に一言だけといいますか、一言じゃ終わらないかもしれませんが、感想を述べさせていただきますと、結局、今ほど来の質問で分かったことは、ＮＩＳＡ制度、これは、資産所得倍増の中心的な政策でありながら、そもそもの資産所得は分からない、これによってどのぐらい経済成長するかの試算もない、そして減収幅すら正直インチキと言っていい、減収幅すら単なる低金利を利用して小さく見せかけるようなことをしている、そして利用している人は僅か人口の一割、そして口座を持っている人の半分は使っていない、そういう制度なんです。 　こんな不確かで、非効率で、かつ、所得の再分配に反する、そんな政策を進めることは私は全く賛成できません。そして、これは改めるべきことだと思います。是非、岸田総理に、最初に立候補されたときの、本当に新しい資本主義をつくる、所得の再分配をして、ちゃんとみんなが安心して暮らせるよう

○米山委員　そのぐらいということですね。これは極めて限られていると思うんです。 　三・三億円を控除にしたんですけれども、これを一億円にしたらもっといいんじゃないですか。別に、だって、一億円控除ぐらいでも十分でしょうと思うんですけれども、一億円にした場合、また、この際、控除額を別にゼロにしたって大丈夫だと思うんですよ。一億円にした場合とゼロにした場合、やはり、二〇二〇年に当てはめた場合の対象者の人数と増収額を教えてください。

○米山委員　もちろん、何でもかんでも増税すればいいというわけじゃありませんけれども、やはりそれは、格差是正というからには、どこかから取らなければ格差は是正されないといいますか、どこかから取ってどこかに渡さなきゃ是正されないわけですので、先ほど言ったとおり、ＮＩＳＡ制度、そもそも私は余り賛成もできませんけれども、でも、それでも、百歩譲って、ＮＩＳＡをやるというのであれば、是非、きちんと高所得者に対する金融所得課税を考えていただければと思います。 　特に、今ほどさんざん批判しましたけれども、実は、このスキームは、高所得者に対する総合課税の第一歩と捉えれば、それは総合課税の第一歩なんだと思います。総合課税に対して、課税額を決めていますから。 　ですので、そこはちゃんと総合課税をして、やはり、きちんと、それは御負担も願うのは大変ですけれども、御負担できる方には御負担していただくという、最初の、

○米山委員　それでは、立憲民主党・無所属会派を代表して質問させていただきます。 　まず、オリンピックについて伺います。 　昨年秋、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋氏が総額二億円にも上る賄賂を受け取ったとして、高橋氏のみならず、ＡＯＫＩの青木氏、またＫＡＤＯＫＡＷＡの角川氏らが贈収賄罪で逮捕されるという衝撃の事件がありました。 　ところが、今度は、二月八日、さらに、組織委員会大会運営局元次長の森泰夫氏ほか、電通のスポーツ局長だった逸見氏、フジテレビ制作会社のフジクリエイティブコーポレーション専務の藤野氏、イベント会社セレスポ専務の鎌田氏らが独禁法違反、不当な取引制限の容疑で逮捕されるという衝撃の事件が起こりました。 　極めて憂慮すべき事態だと思いますし、また、オリンピック担当相であった遠藤大臣、丸川大臣、鈴木大臣、櫻田大臣、橋本大臣、各大臣らの方々の責任も免れな

○米山委員　今ほど財務大臣、経費の膨張につながったかどうかはこれからだというふうにおっしゃられたんですけれども、この問題、元々といいますか、そもそも多くの警鐘が鳴らされてきた問題だと思います。 　まず、二〇一三年に作成された立候補ファイルでは七千三百四十億円だったはずなんですよね。ところが、この予算には建築工事の設計や撤去費用等、警備や輸送費等がほとんど計上されていない、ある種、意図的に小さくされたんじゃないかというようなことも言われるような予算であったわけなんですが、それが二〇一九年の十二月にいきなり倍増で、一兆三千五百億円と発表されました。ところが、さらに、二〇二二年六月、終わった後ということですけれども、公表されましたら、また増えていて、一兆四千二百三十八億円。さらに、まだこれで終わらなくて、十二月二十一日に会計検査院が検査したところ、更に二割増で、結局、最終的な総予算は一兆六千九

○米山委員　今の御回答は、私の質問に答えていないんですね。 　せっかくオリンピック委員会にヒアリングしました、専門家を交えてヒアリング、結構ですよ。でも、それを単に指針として出しているだけ。もう一切そのときの責任を問わずに、具体的には何があったかも言わずに、もう全部捨象した最後の、指針で示しました、だからもう再発しませんと、そういうことを繰り返したら、それは、だって、次の人も、次、私たちが何か談合したって、賄賂を受け取ったって責任追及されないんだ、ヒアリングされたら、またそれは伏せられて、次回また頑張ろうねと言ってくれるんだ、そう思いますでしょう。全然再発防止にならないんですよ。 　ちゃんと、ヒアリングした内容を示して、どこがどう悪かったのか、誰がどう責任を取るのか、やってください、その意図は、意思はありますかと聞いているんですけれども、意思があるかないかをお答えください。イエスかノー

○米山委員　これも相変わらず答えていないんですけれども。 　それは、刑事手続で有罪ですといいますか、明らかに不正があります、それで明らかに膨張しています、それは返せというのは、それは当然ですよ。刑事手続を取られるのも当然です。 　でも、組織としての問題があったというのは、そのほかにもあるわけですよ。それは刑事まではいかなくたっていろいろ問題がある、そういういろいろなものの積み重ねの上に刑事手続というのはあるんですから、ちゃんと検証して、仮に、刑事手続とまでは言えなくても、こういうまずいところがあった、こういうまずいところがあった、それはこの人の責任だって、ちゃんとやってくれるんですか、くれないんですかと聞いているんですが、相変わらず何も答えられないので、つまりやってくれないということですね。

○米山委員　つまり、しないということで、非常に残念です。何せ、刑事手続だからって、しないでいい理由もないし、しちゃいけない理由もありませんので。 　次に、また同じことで質問させていただきますけれども、ちなみに、この事件で逮捕された主要人物である高橋氏、森氏のいずれもが森喜朗元会長の後ろ盾、権威づけを利用していた、そのように報道されております。 　これは、私もその組織委の中でどうだったのか知りませんけれども、お話をお伺いする限り、森喜朗さんという非常に絶対的な権力のある方がいて、しかし、その人はもちろん、御年齢からも、まあまあ正直、いろいろな経緯からも、御本人がそんなにリーダーシップを発揮できるわけでもない。そうすると、実務を担当しているどなたかが、陰の、虎の威をかるキツネのように、それを使っていろいろなことをしてしまう、それが起こったと思うんです。 　これは本当に、その組織委員会にお