五十嵐清

○五十嵐委員　それでは、最後に、本法律案における公証人法の一部改正においてですけれども、これまで、公証役場に出頭して公証人の面前で行うこととされていた手続について、ウェブ会議の利用を可能とする措置が講じられております。公証人が作成する公正証書の半数は公正証書遺言であると承知しておりますが、公正証書遺言の作成手続をより国民によって利用しやすいものとすることは、高齢化社会においても重要と考えます。 　そこで、公正証書の作成手続におけるウェブ会議の利用について、公正証書遺言の作成の際にも利用することができるのか、その対象範囲について伺います。

○五十嵐委員　時間となりましたので終わります。 　ありがとうございました。

○五十嵐委員　自由民主党の五十嵐清でございます。 　本日は質問の機会、ありがとうございます。 　所定の時間の中で、犯罪被害者支援を中心に伺ってまいります。 　犯罪被害者等基本法が制定されましてから二十年を迎えようとしております。国では、四次にわたる犯罪被害者等基本計画などによりまして、取組を着実に進めていただいて、犯罪被害者等における施策、しっかりと進展してきたと私は承知をしております。 　私も、一昨年、国政に転じる前に、地元の栃木県で議員提案による犯罪被害者支援の条例を制定をさせていただきました。これを受けて、この四月までには、栃木県内の全ての市、町でも同様の条例ができまして、これら全てに二次被害の対応や見舞金制度の導入が含まれておりまして、このようなことからも、地方自治体や地方議会でも理解が進んでいると私は感じているところであります。 　しかしながら、それでもなお、一部には、

○五十嵐委員　ただいま、取組について網羅的に、概要ということで御説明をいただきましたので、少し具体のところを伺っていきたいと思います。 　まず、法テラスによります犯罪被害者支援の取組状況、これを最初にお聞かせいただきたいと思います。

○五十嵐委員　いろいろ取り組んでいただいているのがよく分かるんですけれども、ただ、取組が、やはり様々な実施主体による多様な支援があるがゆえに、その全容を把握することが難しかったりするのではないかなというふうに思っています。 　現在、我が党でも、犯罪被害者等に対する継続的かつ包括的な支援の観点で提言を準備しているところであります。先ほど、支援の在り方について検討いただいているということでございますので、是非、法務省としても、基本理念に立ち返りまして、必要な支援を適時適切に享受することができますように、支援の拡充や体制の整備に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、先月、三月の二十八日に、法務省におきまして、刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度に関する検討会の結果報告書を公表されております。同検討会での議論を踏まえまして、本制度をどのように運用していくの

○五十嵐委員　私も報告書を読ませていただきましたけれども、本当に幅広の意見が挙げられていて、有意義だったんだろうなというふうに思います。被害者等の心情を話しやすい環境をどう整えるかとか、加害者の状況を考慮する観点であったり、職員研修や制度の周知の在り方についても言及があったということですので、これらを踏まえて、十二月までに是非、実務的に詳細を詰めて、いい形で運用が始められるように御努力をいただきたいなというふうに思っています。 　それでは、具体的に、被害者等の心情等の聴取、伝達をした上で、どのように矯正処遇や矯正教育を行っていくつもりなのか、お伺いをさせていただきます。

○五十嵐委員　刑務所の受刑者、少年院の在院者がしっかりと改善更生するために実効性のあるものにしていくこと、ここがまさに重要なんだと思うんですけれども、そのためには、やはり職員の皆様の意識改革と指導力の向上、これが必要不可欠だと思っていますので、そのための人的そして物的体制の整備、これを法務省としてしっかりと取り組んでいただくようにお願いをしたいと思っております。 　最後に、犯罪被害者等への支援と並行して、当然のことですけれども、加害者の改善更生や再犯防止が重要であると思っております。 　加害者の改善更生や再犯防止のためには、本人が犯罪の責任を十分に自覚をし、被害者等の心情や置かれている状況を理解するよう促すことが重要だと考えております。 　第四次犯罪被害者等基本計画におきましても、犯罪被害者等の視点に立った保護観察処遇の充実が盛り込まれておりまして、保護観察における被害者等に対する謝

○五十嵐委員　今御説明のあった保護観察、新しい取組には大いに期待をしているところなんですが、支援団体の生の声を聞きますと、やはり保護司だけの対応、取組では限界だということで、保護観察官の強い関与を期待されていたわけなんですけれども、そういう意味でも、被害者等の生の声を聞く研修を保護観察官にしていただいて、今まで以上に意識を高めていただくとともに、そのための必要な体制整備にも是非御尽力をいただきたいと思っております。 　これら新しい制度運用が始まって、是非、一定期間がたちましたらしっかりと検証、分析をしていただいて、その結果も公表していただくことで、次のよりよい環境づくりに、被害者支援のための環境づくりに結びつけていただきますようにお願いをして、私の全ての質問を終わります。 　ありがとうございました。

○五十嵐分科員　自由民主党の五十嵐清でございます。 　質問の機会をありがとうございます。 　永岡大臣は私の隣の茨城県ということで、そして、簗大臣は同郷の栃木県出身ですので、ホームゲームのような温かい雰囲気でやり取りができればというふうに思っております。 　まず初めに、国立大学改革とデジタル人材の育成についてお伺いをいたします。 　社会環境が大きく変化する時代にありまして、大学にはそれらに柔軟に適応できる高度な人材を育成することが期待をされ、一方では、十八歳人口の減少により、定員割れや赤字に陥る大学も少なくなく、社会や時代のニーズに合った教育機関への変革が求められております。 　今年度に引き続きまして、国立大学改革関連では、令和五年度予算案でも約一兆八百三十四億円が計上されておりますが、今後、どのように取組を進めていくのか、文部科学省にお伺いをいたします。 　また、私の地元栃木県

○五十嵐分科員　幅広にお答えをいただきまして、ありがとうございます。 　出だしとして、見せ方としては非常に幅広の、本当に時代に合ったミッションを解決するというような印象を持っていますけれども、極めて大きい予算ですので、しっかりと活用して結果につなげていただきたいと思います。 　文部科学省が、二〇三〇年に高度なＩＴ人材が五十四万人超不足するというような試算を出しているようですけれども、先日、政府有識者会議で、東京二十三区内においては、デジタル人材を育成する学部・学科に限り、期間限定、地方での就職を促すことで増員を認める規制緩和が了承されたと聞いております。 　これは、背景には、都内の私立大学が早くからそのような意欲があったということもありますけれども、やはり意欲だけで対応していると、また東京都偏重だったり、地方が大変な状況になる、こういうことも考えられるのかなというふうに懸念をしており