渡邊昇治

ＡＩ法案に基づく調査についてお答え申し上げます。 　この調査は、今御指摘ございましたようなＡＩのこの不適切な活用によって国民の権利利益が侵害された場合に、国が行って分析をしたり対策を検討するということを考えております。その結果につきましては、これを公表した方がいい場合と公表しない方がいい場合あると思いますが、悪質な事例をみんなが模倣するみたいな懸念がある場合には公表しないケースもあると思いますので、そういうふうに、どちらがよいかということをよく検討しながらやっていきたいと思っています。 　その結果を公表する場合に、事業者の名前を、あるいはＡＩの名前を入れるかどうかというのもまさにその点でありまして、公表したことによって模倣犯が増えてしまうみたいなことがあってもいけないですし、公表したところでまた、また別の名前で同じようなことが出てくるということもあり得ますので、そういったことをよく考え

ただいま議員御指摘ございました自動車の例でいいますと、まさにマスキー法という法律がありまして、この法律を日本の企業が早くクリアしたことによって、要は、その法律、法規制をクリアできる企業だということで信頼を得て、イノベーションというか、知名度を上げていったという話でございます。 　今回も、もちろん適正に開発されたＡＩというのは高い信頼を得られるというふうに思います。他方で、それを法律、厳しい法律によってそれを導くのか、あるいは技術進歩も速いですので、それをもう少し、いわゆるガイドライン、指針のような形で導くのかという、そういう選択肢があるんだろうというふうに考えています。 　余り厳しい法律、規制でそれを導こうとすると、そもそも今この技術進歩が速い中で、その規制をなかなか決めにくいんではないかという問題もございますし、今御議論いただいているように、やはり萎縮というか、本来、法律に明確に書い

○渡邊政府参考人　ＡＩ戦略会議の暫定的な論点整理につきまして御説明申し上げます。 　内容につきましては、まず一つは、国際的な議論を主導するということでございます。 　二つ目は、リスクへの対応と利用ということでございまして、リスクへの対応につきましては、既定のガイドライン等を事業者さんに遵守していただくということと、また、これからいろいろな懸念があるわけでございますけれども、この課題に対して既存の法制度とかあるいは体制で対応可能かどうかということを確認していくなどが挙げられております。また、利用につきましては、官民における最適な利用、それから、日本としてはやはり開発力を持たないといけないということがございまして、そういった課題が挙げられております。 　また、三つ目といたしましては、これは非常に多くの関係者があるものですから、多様な関係者を巻き込んで、迅速で柔軟な対応をしていくということ

○渡邊政府参考人　ＡＩ倫理についてのお尋ねでございますが、ＡＩ倫理、非常に幅の広い問題でございまして、例えば開発者にとっては、不適正なデータで学習していないかとか、あるいは不適切な出力をしていないかという問題があります。あるいは利用者についても、不適切なことをＡＩから引き出すとか、そういった様々な問題がございます。 　こういった問題に関しましては国内外で大変活発な議論が行われておりまして、先月のＧ７のデジタル大臣会合におきましては、人間中心の信頼できるＡＩという概念が合意をされているところでございます。 　国内におきましても、様々な、ＡＩの技術だけではなくて、法制度とか倫理とか、広い専門分野を持った有識者を集めてＡＩ戦略会議というのを立ち上げたところでございまして、こういったところで今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。

○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。 　国際的にも様々な議論がありまして、また非常に複雑な問題でございますので、大変恐縮ですが、この場で規制をするとかしないとかということは申し上げられないんですけれども、ただ、単純に規制をするかしないかということではなくて、いろいろな方策を組み合わせてやっていくというのが国際的には割と主流な議論になっているのではないかと思います。 　そういった議論を見ながら、決して拙速ではなく、でも迅速に検討してまいりたいというふうに思っております。

○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府としましても、今のオプトイン方式ですとかオプトアウト方式について議論があることは承知しておりますけれども、とにかく、メリットあるいはリスク、いろいろな問題があって、内外でもいろいろな議論がありますので、こういったものを、正直申し上げて、今まだ注視している段階でございます。

○渡邊政府参考人　生成系ＡＩの危険性につきまして、認識をお答え申し上げます。 　生成系ＡＩにつきましては、一定の誤り情報が含まれるといった問題のほかに、例えばフェイクニュースで世論をあるいは情報を操作するとか、あるいは偏ったデータだけを学習して偏った情報を提示するようなＡＩの存在とか、あるいはセキュリティーですとか個人情報保護の観点での懸念というのが考えられます。 　このうち、誤った情報を提示するとか、あるいはフェイクニュース、フェイク画像などにつきましては、最近の生成ＡＩは非常に表現能力が高くて、もっともらしさが高いものですから、利用者がそれを感知しにくいという問題があると思います。 　また、セキュリティーあるいは個人情報につきましても、利用者が関心事を文章で入力していくということがございますので、懸念があるというふうに認識しております。

○渡邊政府参考人　国会答弁での活用につきましてお答え申し上げます。 　基本的には全省庁統一のルールがございまして、こういった外部サービスにつきましては、基本的にはもちろん情報漏えいとかそういうことをしないという形で、基本的には一定の範囲での了承を得た上でないと使えないということになっておりますし、当然のことながら、使う場合であっても、情報漏えいがないように留意しながら使うということになっております。 　その上で、国会答弁につきましては、現時点では、一般的な使われ方は、まず、危険性がないということに加え、国会答弁の参考となるようなデータの検索ですとか、そういったことで使える可能性があるのではないかというふうに考えております。

○政府参考人（渡邊昇治君）　大規模言語モデルのネガティブなインパクトにつきましてお答え申し上げます。 　技術の変化が大変速いので、余り確定的なことは残念ながら申し上げにくいんですけれども、まず、利用者が大量の関心事ですとか個人情報を入力していく可能性がございますので、質問という形で入力したりするケースもあると思いますので、それによって大量の情報あるいは個人情報が管理者の方に行ってしまうと、これがどう使われるのかという懸念もあるところであります。セキュリティーあるいは個人情報という観点からの問題です。 　また、フェイクニュース、フェイク画像ですとか、あるいは詐欺が巧妙化するとか、そういった悪用のリスクもあるというふうに思われます。また、誤用といいますか、ＡＩが答えたものが本当に正しいのかどうかというのが非常に分かりにくくなっているという問題もございます。 　更に申し上げますと、これデー

○政府参考人（渡邊昇治君）　ＡＩ戦略についてのお尋ねでございますけれども、二〇一九年以降、ＡＩ戦略に関する検討の中で著作権法上の課題に関する方向性は示しておりません。