中川康洋

○衆議院議員（中川康洋君）　お答えを申し上げます。 　本日は、衆法第一一号提出者として、公明党側から答弁をさせていただきたいと思います。 　選挙公営制度は、お金の掛からない選挙のため、また候補者間の選挙運動の機会均等、これを図るために採用されている制度と認識しており、これそのものは重要な制度であるというふうに考えております。 　しかし、例えば、今、先ほども御指摘をいただきました、立候補を届け出た際に選挙管理委員会から渡されるまさしくこの証紙については、上限を超えるビラの配布を防ぐために証紙は必要と、ではありますけれども、その証紙を貼ることに相当な時間と労力を要している、こういった実態もあるわけでございます。 　現在はＳＮＳの時代であり、特に若い方等を見ますと、この規制があるビラを見るよりは、やっぱりＳＮＳ等で候補者の情報を得て、そして投票先を決めていく、こういった方が多くなっている

○衆議院議員（中川康洋君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　これも、一一号衆法提出者を代表して、公明党側から本日は答弁をさせていただきます。 　この件につきましては、衆議院側でも幾度となく御党から御質問をいただいたものでございます。この私どもが今回法案に盛り込んでおります政治資金監視委員会は、まさしく収支報告書の記載の正確性に関する監視及び政治資金の制度に関する提言、このようなものを行うとし、これらに必要な調査及び研究を行うというふうにもしております。これらの事務につきましては、行政からも政治からも独立した第三者機関において実施することが適切であるというふうに考えております。 　そこで、今回の議論の中では、まさしくこの第三者機関を行政府に置くのか、さらには国会に置くのかというところが議論がございました。そういった状況の中において、我が党は、今御指摘をいただきましたとおり、当

○衆議院議員（中川康洋君）　御答弁を申し上げます。 　先ほどの件につきましては、我が党も当初はまさしく三条委員会という考え方を持っておりましたので、その考え方そのものは賛同する立場でございます。 　しかし、党内の議論、さらには各党協議会の議論の中において、やはりこの行政府に置くことによって、我々は実効性ある機関、内容というふうに思っておったわけですけれども、やはりその、何というんでしょうか、国会議員のこの収支報告書とか、この行政府の下の監視下に置かれることに対して様々な意見があったことも事実でございます。これは、実は私どもが党内で議論しているときにもそういった意見というのはございました。そこをやっぱり拝していくこと、これも重要ではないかというふうにも考えていたところでございます。 　そういった状況の中において、先ほども申し上げましたが、十二月五日の総理答弁があり、国政調査権の下におい

○衆議院議員（中川康洋君）　お答え申し上げます。 　両議院に与えられた国政調査権の枠内にとどまるもの、具体的には国会法百四条の範囲内と、このように考えております。

○衆議院議員（中川康洋君）　お答えを申し上げます。 　番号を言っていただきまして、御配慮いただきましてありがとうございます。 　今回の法律案は、今おっしゃっていただきましたこの趣旨を変えるものでは全くございません。 　国民の判断に委ねるためには、収支報告書の正確性、これが極めて重要でありまして、むしろ、今回の法律案はこの政治資金規正法第二条の趣旨に合致するもの、このように考えております。

○衆議院議員（中川康洋君）　御答弁を申し上げます。 　大事な御指摘かと思います。 　委員御指摘のとおり、議員や政治団体の政治活動の自由を不当に侵害するような制度であってはならないと考えております。また、運用においてもそのような危険は断じてあってはならない、このように考えております。 　しかし、いずれにいたしましても、今回の法律案はプログラム法でございますので、この法案の成立をいただきましたら、御指摘も踏まえ、各党各会派の御意見を賜りながら、その制度設計、これをしてまいりたいと、このように考えております。

○衆議院議員（中川康洋君）　お答え申し上げます。 　政治資金監視委員会は、いわゆる福島第一原発事故の国会事故調、これをモデルとしており、政治資金の制度に関する提言機能も有することとしております。 　この国会事故調の、参考ということでございますので、何らかの国政調査権に関する規定を設けた方がよいということでありますが、この国会事故調においては、この国政調査権、これを発効されていないということでございますので、そういったことも踏まえながらこういった内容にしたものでございます。 　しかし、これもプログラム法でございますので、先生の御意見を賜りながらしっかりと考えていく、そして抑制的である、こういったことも大事であると思っております。

○衆議院議員（中川康洋君）　お答え申し上げます。 　我が党として合意形成にどのようにということでありまして、なかなかお答えづらいところもあるわけでございますが、今回、公明党は、この衆法第一一号、いわゆる政治資金監視委員会の設置に関する法案、これを国民民主党さんとともに共同提出をいたしております。 　これは、政策の内容が一致したという側面ももちろんありますが、それ以上に、今回、少数与党という現実の中で、仮に我が党が単独で法案を出したとしても、これ各党が言いっ放しで終わっておりましたら何の意味もなく、やっぱり何らかの形でこの議論を収れんをさせていく又はまとめ上げていくというプロセス、これが当然に必要であり大事である、このように考えていたところでございます。その点においては、今委員御指摘のとおりでございます。 　今回の国民民主党との法案は、それを前倒しする形で、与党である公明党と野党である

○衆議院議員（中川康洋君）　ありがとうございます。お答えを申し上げます。 　まさしく我が党は、最初、この行政に置くというところがありましたが、様々な議論の中で国会というところにさせていただいたところでございます。そのところも含めまして、メリット、デメリットということでお答えを申し上げます。 　政治資金監視委員会は、行政からも政治からも独立した第三者機関であるべき、これがもう最重要のまずポイントでございます。 　その上で、行政に置いた場合のメリット、デメリットでございますが、仮に行政に設置した場合、立入検査等のこの強みのある権限、これを持たせやすくなるという、こういったメリットが考えられる一方、行政に置くと独立性が確保できないのではないかとの指摘があるところでございます。また、政治資金に関する第三者機関が行政に置かれることで、政治資金の監視を通じ政治活動が行政に監視される懸念、こういっ

○衆議院議員（中川康洋君）　お答え申し上げます。 　この公表された後の措置におきまして、いわゆる例えばこの未記載とか、いわゆる返還すべき額が生じた場合どうするかという問題と、それと説明責任という問題、この二つがあるかと思います。 　まず、政治資金監視委員会は、この国会議員関係政治団体の収支報告書のうち不記載や虚偽記入があると認められるときは、当該収支報告書の提出者に対してその訂正をさせるために必要な措置を講ずることができるものとし、とさせていただいております。そしてあわせて、その措置を講じたときはその旨を公表しなければならない、このようにも明記しております。これは、今申し上げたいわゆる調査、是正、公表、この流れでございます。 　これにより、当該国会議員関係政治団体が収支報告書の訂正を行うのとともに、不記載や虚偽記入に係る収入等があった場合には、さきの通常国会で設けられました自主的な国