笹野健

お答え申し上げます。 　住民避難につきましては、武力攻撃より十分に先立って住民等の広域避難を開始し、完了することが住民等の安全を確保する上で最も重要であると認識してございます。島に残りたいと希望する住民の方々に対しましては、避難を行うよう丁寧に粘り強く説明に努めることになると考えております。 　今後も、住民の皆さんに対する意見交換会などを通じまして、住民避難について住民の皆様に丁寧に説明し、御理解を得られるよう、市町村とともに努力してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、万が一の事態に備えまして、平素から関係機関が連携して様々な訓練、検討を行っておくことが重要でございます。 　先島五市町村からの離島避難の検討におきましては、訓練上の想定として九州、山口各県を避難先として設定しているものでございまして、この想定は特定の有事を想定したものではございません。

まず、ホテル、収容施設の関係でございますが、令和六年度末に作成、公表しました受入れに係る初期的な計画では、九州、山口八県三十二市町が先島五市町村の住民約十一万人を受け入れるに際しまして、避難当初の一か月の間の受入れで必要となる事項が盛り込まれました。この受入れに係る初期的な計画では、避難をする住民についてコミュニティー維持を考慮しながらホテル、旅館等に滞在することを想定して、住民に係る体制を検討したものでございます。 　避難当初の一か月間以降の収容施設につきましては、令和七年度以降の検討におきまして、県、市町村、関係団体等の関係者が相互に連携、協力し、賃貸型応急住宅等に入居することを想定して検討を行っております。 　今後、更に検討を進め、今年度までに受入れ基本要領として取りまとめることとしております。 　そしてまた、補償の関係でございますけれども、国民の皆様の被害に係る財産補償につき

お答え申し上げます。 　武力攻撃等の緊急事態を想定しましたシェルターの確保につきましては、内閣官房の総合調整の下、関係府省庁が連携して取り組むこととしております。このうちシェルターに避難した住民等に対する国民保護法上の救援につきましては、所掌している内閣府と連携して取り組んでおります。 　また、自然災害等の避難施設のデュアルユースに関することは、災害対策基本法を所管しております内閣府を中心とした関係府省庁と連携して取組を進めているところでございます。

お答え申し上げます。 　本年三月二十七日に、内閣官房から、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組を公表しました。これは、御指摘の台湾有事といった特定の有事を想定したものではありません。国民保護法に基づく住民避難に関し、特定の有事を想定せず、万が一の事態に備え、平素からの取組として関係機関が連携して行っている沖縄県国民保護訓練と、九州、山口各県での受入れ検討の内容を取りまとめたものでございます。 　昨年度、令和七年度の沖縄県国民保護訓練は、本年一月二十九日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、計九十四機関四百二十五名が参加して実施されました。武力攻撃予測事態を想定し、先島諸島から県外への住民避難について検討を行うもので、令和四年度以降四回目の図上訓練となります。 　これまでの訓練の内容について三点申し上げますと、一つ目は、輸送力の確保について、各空港の駐機スポットの最大限

お答え申し上げます。 　令和六年度、七年度に実施されました鹿児島県訓練は、県が訓練を企画するいわゆる県主導訓練でございまして、訓練の想定は鹿児島県において定めたものと承知をしてございます。 　鹿児島県訓練におきましては、奄美群島を域外避難とする想定が置かれた理由、これは万が一の際、離島住民の避難に当たりまして島外に避難していただく場合、輸送手段に大きな制約があるため、関係地方自治体が平素から検討、訓練に取り組むこととされたと伺ってございます。この訓練におきます奄美群島を域外避難とする設定は、鹿児島県において訓練の目的に沿って設定された仮定の想定であると認識をしてございます。 　一方、沖縄県訓練におきましては、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を設定してございます。沖縄県訓練では、先島諸島からの広域避難について検討しておりますが、これは先島五市町村

鹿児島県及び沖縄県におきましては、それぞれの県で策定した異なる想定に基づきまして国民保護訓練をそれぞれ実施したものでございます。このため、両県が訓練で作成した避難計画におきましては、指定公共機関への協力要請や、港湾、空港等の利用の競合等は想定していないものと承知をしてございます。

鹿児島県及び沖縄県におきましては、それぞれの県で作成した異なる想定に基づきまして国民保護共同訓練をそれぞれ実施してございます。 　鹿児島県訓練は、武力攻撃予測事態下における離島からの域外避難を想定した訓練を通じまして、関係機関相互の連携強化、地域住民の国民保護措置への理解促進等を図ることを目的として実施されたものと承知をしております。 　その上で、お尋ねの奄美群島住民の鹿児島県本土への避難受入れについて、沖縄県訓練との競合などは鹿児島県訓練において想定していないものと承知をしてございます。

お答え申し上げます。 　まず、言葉の定義から申し上げます。シェルターは、武力攻撃等の緊急事態を想定した避難施設の総称として使用しております一方、国民保護法上は避難施設と規定しておりまして、運用上、緊急一時避難施設、特定臨時避難施設などに分類されておるところでございます。このうち、緊急一時避難施設につきましては、爆風や破片等からの直接の被害を軽減するため、周囲の安全が確認されるまでの一時的な避難に活用するコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設でございまして、都道府県及び指定都市が指定したものをいいます。 　令和三年度から七年度までの五年間、集中取組期間として全国での緊急一時避難施設の指定を進めた結果、各都道府県、指定都市など関係者の多大なる御尽力によりまして、令和八年四月時点の状況はこれから調査中ではございますけれども、全国ベースでの人口カバー率が一五〇％を大きく超えるほか、各都道府

お答え申し上げます。 　特定臨時避難施設は、住民等の広域避難を完了するまでの一定期間、避難誘導に従事する行政職員等や避難に遅れる住民等が避難できる堅牢な避難施設でございまして、避難の困難性など一定の要件を満たす地域であります先島諸島の五市町村において整備を進めているものでございます。この施設は、緊急一時避難施設とは目的が異なることから、二週間程度の避難を想定した設備、備蓄等の整備、様々な武力攻撃事態を踏まえた堅牢さの確保などの点において緊急一時避難施設との違いがございます。 　整備に際しましては、国が先島諸島の五市町村に国庫補助する形で進めておりまして、各市町村において整備する施設類型、面積等が一様でない上、現在、設計段階又は工事開始前の段階でございますので、現時点で正確な費用をお答えできる段階にございません。