笹野健

国民保護法の第五条におきましては、基本的人権の尊重について規定されておりまして、国民保護措置を実施する場合におきまして、国民の自由と権利に制限が加えられるときでありましても、その制限は必要最小限のものに限られると規定されております。 　委員御指摘の各想定につきましては、あくまでも先島諸島からの住民避難の検討におきます訓練上の想定として設定しているものでございますが、いずれにいたしましても、法定の国民保護措置を適切に実施することによりまして住民の安全を確保しようとすることを考えておりまして、こうした取組が憲法に反するとの御指摘は当たらないものと考えております。

万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しております。 　今般の先島諸島からの住民避難の検討につきましては、沖縄県国民保護訓練の一環として実施している取組でございまして、本年一月には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村、民間の航空事業者などの指定公共機関等が協力し、計七十三機関三百五十六名が参加いたしまして、令和四年度から実施している図上訓練の三回目を実施しております。今後、令和八年度に予定しております実動・図上訓練に向けまして、引き続き検討、訓練を行うこととしております。 　この訓練上の想定につきましては、現時点で具体的に見直すことは想定しておりませんが、今後とも、関係省庁、地方公共団体などとも連携し、必要な検討を加えながら、令和八年度の訓練の実施や受入れ基本要領の取りまとめに向けて検討を進めてまいり