菅家一郎

○菅家委員　やはりこれも、各市町村長の政治的な判断、これは重要ですから、やはり四千人の方は、少しでもゼロに近いように対応するということを踏まえながら対応していただきたいと思います。 　最後に、伝統を守る。まさに今回の地震で多くの輪島塗の工房が甚大な被害を受けたというわけでありますから、この被害の状況と、これからどのように対応するのか、お示しいただきたい。 　そして、私の地元、これは会津の伝統、会津塗があり、組合長から、輪島塗の文化を守るために何かお役に立てないか、工房も工具も使えない、避難場所もないという状況のものであるならば、国などの支援をいただきながらとにかくお支えしたいという提言を受けております。 　どうか、今後の震災によって輪島塗の工房や職人などがどのような状況になっているか、営業を継続していける状態なのか、さらに、この会津の組合長からの提言に対して、国として支援や助言できる

○菅家委員　能登半島の一日も早い復旧を心からお願いを申し上げて、終わります。ありがとうございました。

○菅家委員　おはようございます。自民党の菅家一郎でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、心から御礼申し上げます。よろしくお願いいたします。 　私も福島県選出の国会議員であり、いまだに農林水産物を輸入規制している国もあれば、風評被害で深刻な状況の面もあります。そういった中で、被災地の地元産品や地域の魅力、これを海外に向けて情報発信をするということが重要だ、このように考えておりますが、まずは復興庁における取組状況をお示しいただきたいと思います。

○菅家委員　被災地の産品あるいは地域の魅力、これを海外に発信するということの政府のこのような取組は、本当に、原発事故で疲弊した被災地の復興のために大変歓迎すべきことであると思いますので、よろしく今後ともお願いしたいし、これは委員会の設置目的にも合致するため、私個人としても、復興委員としても、引き続き応援をしてまいりたいと思いますので、今後とも積極的にお願いしたいと思います。 　次に、ＡＬＰＳ処理水の件なんですが、まず、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出について伺いたいと思います。 　ＡＬＰＳ処理水は、放出前の段階で、トリチウム以外の核種は安全に関する規制基準を確実に下回るまで浄化処理を行い、さらに、海水で百倍以上大幅に希釈をして、トリチウム濃度が国の規制基準の四十分の一未満であること、これを確認した上で放出をするという方針が出されている。 　今年七月のＩＡＥＡの包括報告書

○菅家委員　数値だけで、羅列するような公表だけでは、これで一体安全かどうかというのは確認が取れませんので、そこはマネジメントをきちっと、分かりやすいというのはそういうことですから。専門的な観点で安全だというデータだけでは、本当に素人である我々は分かりませんので、そこはしっかりと戦略を持って公表していただきたいというふうにお願いしておきます。 　次に行きますね。 　中国は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反対しているわけですね。海洋放出開始以降、輸入規制を強化をしている。日本産水産物の輸入を全面的に停止をしている。 　そういう状況なんですが、先月十六日から二十三日にかけて、ＩＡＥＡによる海洋モニタリングが実施をされたわけであります。独立した第三国の分析機関の一つとして中国の分析機関が参加をされた、これは歓迎だと私は思います。 　また、二十四日から二十七日にかけては、ＩＡＥＡのタスクフォース

○菅家委員　是非この機会を生かすべきですよね、専門家が参加しているわけですから。その報告結果をもってしっかりと誤解を解くという、即時輸入規制撤廃に向けて頑張っていただきたいと思います。 　次に、ＡＬＰＳ処理水海洋放出以降、中国、韓国ですか、輸入規制を強化している。二〇二〇年、我が国の水産物輸出の実績で、国、地域別の輸出額の一位が中国であり、二位が香港だ。中国、香港向けの輸出額は全体の約四割を占めている。今回の輸入規制の影響は、漁業者を始め水産業に関係する幅広い業者に及ぶものと私は思料するわけでありますが、まずどのような影響が生じているのか、政府としての現状認識を伺います。 　また、今回の輸入規制強化により事業者に被害が生じた場合は、東京電力が迅速かつ丁寧に賠償を行うことになっているわけでありますので、そのために政府としてどのように東京電力を指導していくのか、これについても伺いたいと思い

○菅家委員　しっかりと現状を確認しながら、東電と連携を組んで、しっかり賠償すべきものはしっかり賠償するということで働きかけを更にお願いしたいと思います。 　次に行きます。 　我が国の漁業を取り巻く環境は厳しい。新規就業者の減少、高齢化、燃料等の基本コストの増大、これらの課題に直面をしているわけであり、これに加えて、今後、長期にわたってＡＬＰＳ処理水の海洋放出が行われるわけでありますから、今回、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、中国等が輸入規制を強化するなど大きな影響が出たところでありますので、例えば、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響を乗り越えて持続可能な漁業継続を実現するためのいわゆる五百億円の基金、この五百億円という金額が妥当なのかどうか、また、追加の対策を講ずる必要があるのかどうか、これについて政府の見解を伺いたいと思いますとともに、もう時間がありませんので一括で質問いたしますが、私も

○菅家委員　時間になりましたので終わりますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は長期にわたりますから、これに対する影響をしっかりと確認して、適切な対応を求めたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○菅家委員　おはようございます。自民党の菅家一郎でございます。ひとつよろしくお願いをいたします。 　まず、ＡＬＰＳ処理水の海域環境モニタリングについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　政府は、令和三年四月のＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針において、二年を目途に処理水の海洋放出を開始する方針を決定しました。今年夏頃までに海洋放出を開始する方針と承知しております。基本方針では、海洋放出に先立って、ＡＬＰＳ処理水を大幅に希釈した上で実施することとされています。 　しかしながら、依然として地元の漁業関係者が懸念を示し、中国は処理水の放出に反対する立場を改めて表明しているほか、韓国大統領府も継続している水産物の輸入規制を緩和する方針はないことが先月報じられています。 　このため、放出される処理水の科学的な安全性を国際社会に発信していく、また、科学的根拠のあるデータを示すことで風評

○菅家委員　是非、ここは重要な対策だと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。 　また、海洋放出に伴う風評影響が懸念されておりますが、風評は、科学的知見に沿った説明を尽くしたとしても発生し得る難しい問題であると考えております。それゆえ、是非、各事業者に寄り添って、政府全体でその影響を乗り越える徹底した取組をしていただく必要があると考えております。 　そこで、お伺いしますが、海洋放出に伴って風評影響が発生した場合でも、事業者に寄り添い、実態を把握して、その実態に応じてきめ細かな対応をお願いしたいと思いますが、決意、お考えを伺いたいと存じます。