菅家一郎

○菅家委員　やはりこの辺が不安だと考えておりますから、是非徹底した、連携して対応をしていただきたいと思います。 　次に、除去土壌等の再生利用について質問いたします。 　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束であり、また、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法にも規定された国の責務でもあります。 　平成二十八年に環境省が策定した中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略に基づき、再生資源化した除去土壌の安全利用に関する基本的な考え方が示されています。 　この基本的考え方の中では、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等で、再生利用可能濃度は八千ベクレル・パー・キログラム以下を原則とし、覆土等の遮蔽、飛散、流出の防止、記録の作成、保管等の適切な管理の下で、再生資源を限定的に利用することとされていま

○菅家委員　やはり国民の理解というのは極めて重要でございますので、今大臣が答弁された中身を十分に踏まえて取り組んでいただきたいと思います。 　福島県の除去土壌等の問題は、当然、環境省だけが責任を負うものではなくて、政府全体として、その解決のために、関係省庁が連携して進めていく必要があると私は考えております。例えば、再生利用のため、国土交通省などの公共事業においても、除去土壌等を再生利用する場合の様々な支援について検討を進めていく必要があると考えます。 　そこで、お伺いしますが、安全性が確保された除去土壌等の再生利用について、国土交通省など関係省庁の取組の現状、今後の取組方針についてお伺いをしたいと思います。

○菅家委員　是非よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 　次に、脱炭素をめぐる施策の現状についてお伺いをさせていただきます。 　日本は、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度までに二〇一三年度比で温室効果ガス四六％削減、さらに五〇％の高みに向けて挑戦と掲げております。炭素中立型経済社会の実現に向けては、特に私たちの暮らしの場である地域において、特色ある地域資源を最大限に生かした地方自治体等関係者の主体的な取組が重要とされています。 　現在、地域脱炭素のロードマップに基づき、脱炭素先行地域の取組が行われています。脱炭素先行地域については、現在までに四十六か所の地域が選定されております。さらに、地域脱炭素ロードマップでは、二〇三〇年までに百か所以上の脱炭素先行地域を実現し、脱炭素を通じて様々な地域の課題を解決し、全国に脱炭素ドミノを起こしていくことが掲

○菅家委員　是非前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。 　次に、今国会では、熱中症対策の一層の強化を図るため、気候変動適応法の改正案が提出されています。近年、死亡者数が増加傾向にある熱中症対策は急務であると言えます。熱中症は誰もがかかる可能性のある疾病ですが、とりわけリスクが高いとされる子供についての熱中症対策をお伺いしたいと思います。 　私は、子育て、乳幼児が、エアコンがあって快適な環境であることによっての汗腺数が減ってしまうんじゃないかという危惧をしているわけですが、こういった子供の熱中症対策の考え方で、子供のいる家庭における熱中症対策について特にどのような注意点や配慮が必要か、そして、あわせて、エアコン利用と子供の汗腺の発達の関係性について調査し、その結果を踏まえ対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○菅家委員　時間となったので、終わります。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○菅家委員　おはようございます。自民党の、そして福島、会津選出の衆議院議員の菅家一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　参考人の先生方は、大変貴重な御意見を賜りまして、大変参考になりました。 　何点か確認したいといいますか、お考えをお聞きしたいと思っているんですが、私は会津出身なものですから、いわゆる只見線、ちょっとこれを例にしたいと思うんです。 　二〇一一年の三月十一日は東日本大震災だったんですが、実は七月に新潟・福島豪雨災害で只見線が甚大な被害を受けたんですね。当時、ＪＲはバスだと、バス代替。全然乗っていないじゃないか、多額の費用がかかるから、これは復旧は断念でバスだ、こういうふうな方針が出された案件なんです。しかし、地元自治体も県も、是非鉄道としてこれを復活してほしいという強い地元からの要望がありました。 　当時は、鉄道軌道法は、災害復旧における支援策が、赤字事業者のみ

○菅家委員　ありがとうございます。 　では、もう一人は北海道の武田先生、いかがでしょうか。

○菅家委員　ありがとうございます。 　もう一つ、会津若松の事例を申し上げますと、磐西線にＳＬを導入したときがあります、今でも走っているんですが。ＳＬで来たお客様を町中観光につなげなくちゃならない、地元からコミュニティーバスを導入してほしいなどと要請があって、国交省の補助をいただいて、ボンネットバスを循環、右回りも左回りも観光地をつないでというのを導入してきた経過があって、つまり、鉄道はそのままＳＬ等を使って、駅舎を、無人駅を地元でちょっと景観を変えたり、そしてアンテナショップにしたり、そこにボンネットバスを、ハイカラさんというんですけれども、というのを取り組んだら、観光シーズンには並んで乗り切れなくて、後ろに大型バスをつけて、二台で走っているというときもあったんですね。 　ですから、今回の再構築の考え方で、やはり今のような、いかに鉄道を生かして、地域を活性化するということが私は極めて重

○菅家委員　軌道法の改正で、災害におけるものには支援ができた。今回は、どのように再構築するかという新たな視点で支援ができる制度ができたということは、私は極めてこれは画期的なことで、対応すべきだと、このように私は非常に歓迎しているわけですが、再構築協議会の在り方ですね。 　地元はやはり鉄道を残そうと、鉄道事業者はもしかするとＢＲＴとかいうふうに換えようじゃないかというのが予想されるんですが、この点について、私は、やはり鉄道を残して、ネットワークを残すための、活性化するための様々な計画を作ってやるべきだと思うんですが、実際の再構築協議会における在り方について、ちょっと大変私も状況がどうなるのか心配なんですが、この点について、せっかくですので、宇都宮参考人、どういうふうにお考えなのか、期待しているのか、よろしくお願いいたします。

○菅家委員　只見線の例を申し上げますと、本当に地域住民の人口が減って、過疎地域なんですが、満杯なんですね。いわゆる観光路線。これは、これからの再構築協議会での議論の中に、今の時点では、確かに乗っている方も少ないし、赤字だというんですが、しかし、只見線周りは山だし、川だし、これに光を当てているわけですね。すばらしい景観であり、春夏秋冬も。こういったところに光を当てることによって大勢の観光客がお見えになっている事例でもあるわけですよ。 　だから、現時点で乗っていない、赤字だからではなくて、その地域の持っている資源を、観光資源を掘り起こして、光を当ててアピールすることによって、観光として使うべきじゃないかというように私は考えるわけですが、今後の赤字ローカル線の在り方の中で、私は、しっかり観光路線として力を入れるべきだ、このように考えておりますが、この点について、最後でしょうか、では、武田参考人