堀川あきこ

京都市交通局が出している資料です。きちんと確認をお願いいたします。 　開削区間の地下水位低下の影響がシールド区間にも及んだというふうに結論づけたいんだと思いますけれども、それは京都市も同じ結論なのでしょうか。

京都市は、地下鉄東西線の工事による地下水の低下について、これは検証がなされていないので、はっきりした結論を持っていないはずなんですね。 　資料の二つ目の丸について、このことについて先ほど答弁があった中身について、妥当かどうかを確かめるために私は資料要求をしたわけですが、それをまともな理由なく拒否をされました。 　きちんとした情報を開示せずに、国交省の出した結論だけ信じろというのは、余りにも横暴だと言わなければなりません。自分たちにとって都合のいい情報は出して、都合の悪い情報は隠すというそしりは免れないというふうに思います。その姿勢を根本的に改めるべき。 　引き続き、この問題は取り上げていくことを予告しまして、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

私は、日本共産党を代表し、災害対策基本法等改正案について質問します。（拍手） 　今年は、阪神・淡路大震災から三十年です。東日本大震災から十四年。地震だけでなく、台風や大雨、洪水、大雪など、この間、多くの災害が発生してきました。そのたび、災害対応の在り方が問われてきましたが、最大の課題は、被災者の人権を保障するという視点が欠けているという点です。人間としてまともな避難生活が保障されていない、被災前の生活となりわいの再建に対する支援が極めて不十分です。こうした現状に関する大臣の受け止めをお聞かせください。 　同時に、被災者や被災自治体任せでなく、被災者の生活再建を柱とする被災地域の一日も早い復興を進めるために、国は何をどうするのか、お答えください。 　災害対策基本法の改正では、避難所及び避難所以外の場所に滞在する被災者への福祉サービスの提供を、災害応急対策責任者の義務として明記しています

日本共産党の堀川あきこです。 　道路法改正案について質問します。 　まず、道路啓開の代行についてです。災害に備えて道路啓開計画をあらかじめ策定していくことは重要だというふうに考えています。それは、住民の方の避難や物資の輸送を円滑にスピーディーに進めることにつながると考えているからです。 　ただ、懸念があるのは、道路管理者である都道府県、市町村の承認を今回不要にしているということです。今回の法案によって設けられる道路啓開の代行は、権限は地方自治体に残したまま事実行為だけを代行するもので、現行の第十七条第七項の権限代行とは異なるものです。 　この十七条の権限代行は都道府県等の要請を前提としていますが、理由を教えてください。

基本的には道路管理者の要請というのを原則としているということだと思います。 　改正案にある代行は都道府県等の承認を必要としないということなんですけれども、実際には都道府県に何の連絡もなしに勝手に道路啓開するということはないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

権限は都道府県等に残したまま事実行為のみを国が代行するということになると思いますが、この国の道路啓開の代行中に事故などが起きた場合、その責任は誰が取るのでしょうか。

ありがとうございます。 　法案によって創設される道路啓開の国による代行制度は、瓦れきなどで通行できなくなった道路を一刻も早く通行可能にしようというものです。緊急性、即応性が求められることは、能登の震災も受けて、本当に重要だというふうに認識をしています。ただ、やはりその場合でも、本来の道路管理者の意思を確認するということを改めて求めたいというふうに思います。 　次に、地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネについて、先ほど来からも、前回の委員会からも議論がなされていますけれども、この群マネについて質問をしたいというふうに思います。 　この群マネは、先ほどからもありますとおり、広域、複数、多分野のインフラを群として捉えてマネジメントしていくというものです。これによって、技術系職員が一人もいない自治体でも、県や近隣の市などと連携し、技術的な知見を補完できるということなんですけれど

他の市町村のインフラの面倒まで見るということになれば、自分のインフラのメンテナンスも今まで以上に不十分になる可能性がある、そういう懸念はないのでしょうか。

是非、現場の声を聞いていただきたいというふうに思うんです。 　今回、先ほどおっしゃったモデル地域として選ばれている幾つかの自治体からお話を伺いました。首長さんの中には、この群マネに対して意欲的な方もいらっしゃいます。でも、一方で、自分の町の道もがたがたのままなのに、ほかの町の道路のメンテナンスをやっている場合なのかというふうな声もお聞きをしました。 　群マネは、差し迫ったインフラメンテナンスへの苦肉の策の一つだというふうに思いますが、やはり、自治体の技術系職員を確保することによってインフラメンテナンスを自前でやっていく、この方針ということを投げ出してはいけないと思いますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

群マネは、これを推進することによって何でも広域化していくような流れにしてはならないというふうに思いますし、自治体の技術系職員を増やす対策を求めて、質問を終わりたいと思います。