堀川あきこ

いろいろおっしゃるんですけれども、そうしたセーフティーネット対策がやはりほとんど周知もされていないし普及もされていないというのが地方自治体の実態かというふうに思います。 　私は、以前、この問題を質問させていただいたときに、そもそも国交省には、この住宅セーフティーネットによって高齢者などの要配慮者が住居に入居できたかどうか把握する仕組みすらないというふうなことが明らかになっていると思います。 　今回の法案、二つの老いに対応するというふうなことですが、マンションの老朽化、高経年化に対しては様々な措置がされているんですけれども、居住者の老いに配慮をして安定した住まいを確保するという視点がやはり欠けているというふうに言わざるを得ないというふうに思います。 　以上で質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、マンションの管理、再生の円滑化等のための改正案に反対の討論を行います。 　マンションの老朽化への対応は急がれます。しかし、本法案は、二つの老いへの対策と言いながら、根本的な解決を図るものになっておらず、現居住者の居住の安定を担保する施策が不十分です。必要な施策を講じないままに、老朽化マンションや管理不全マンションを増加させてきた政府の責任は重大です。 　第一に、本法案は、建て替え等の決議要件の緩和等を盛り込む一方で、少数反対者への保護がほとんど講じられていません。 　これまで政府は、区分所有者法が成立して以来、建て替え決議の要件を緩和してきました。建て替えが待ったなしとなっている老朽化マンションに対しては、その要件緩和もやむを得ないと理解はします。 　しかし、その一方で、建て替えの反対少数者の保護の支援策は、ほとんど講じられてきませんでした。本法案は、こ

日本共産党の堀川あきこです。 　今回の法改正は、能登半島地震も受けて、被災地の事業者支援の位置づけを高め、被災地の地域経済の再生を目指すものというふうに理解をしています。 　被災事業者支援で地域経済の復興を促進する制度として、東日本大震災のグループ補助金があります。被災事業者の運動と世論でつくってきた制度であり、生活となりわいの復興という重要な役割を担う一方で、コロナ禍や物価高騰なども影響し、事業再建がなかなか進んでいないというふうな状況があると思います。 　中小企業庁にお聞きをしたいんですけれども、このグループ補助金の四分の一の自己負担分を無利子融資で賄った事業者が返済期間を延長するなど返済が滞っている状況についてどう把握しておられるか、その原因と対策について説明を求めたいと思います。

ありがとうございます。 　このグループ補助金の趣旨は、生活となりわいの再建であり、地域経済の再生にあるというふうに理解をしています。計画どおりになかなか再建が進まない事業者に対してこの返済が逆に足かせとならないように、柔軟な運用を求めたいというふうに思います。 　続いて、ＲＥＶＩＣに関してなんですけれども、活用する事業者は、なりわい補助金も受けることができないような事業者が利用することが多いというふうにお聞きをしました。能登にもファンドがつくられていますけれども、計画どおりに再建が進まないということも今後十分起こり得るというふうに思います。 　ＲＥＶＩＣの融資などの再建支援で当初の計画どおりに再建が進んでいない事例はあるかどうか、その場合どのような対策を取られているのか、内閣府、お願いします。

ありがとうございます。 　伴走型の支援ということでＲＥＶＩＣ法でもうたってありますので、是非柔軟な支援をお願いをしていきたいと思います。 　最後に大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、被災地の地域経済の再生というのは、被災事業者のなりわいの再建なしには進まないというふうに思います。その肝腎要の事業者支援の在り方について、大臣はどのようにお考えか、最後、見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　改めて強調しますけれども、やはり、被災地の地域経済の再生というのは、被災事業者のなりわいの再建なしには進まないというふうに思います。能登の状況を見ても、なかなか展望が持てないというふうな状況が続いている中で、この法改正によって被災事業者の支援がより活性化するということを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。

日本共産党の堀川あきこです。 　今日は、参考人の四人の皆さん、お忙しい中、国会の方に出向いていただいてありがとうございます。 　私からも損害賠償請求権の問題についてお聞きをしたいんですけれども、その前に、マンション管理、今回のマンション法改正案の今後のマンション管理の在り方そのものについて、齊藤先生の方に御意見をお聞きをしたいと思います。 　一つが、タワーマンションの管理の課題についてです。 　先日、この法案質疑の中で、タワマンの問題について法案質疑を行ったんですけれども、今後、今、タワマンが都市部を中心に乱立をしているわけなんですけれども、これが老朽化して管理不全になろうものなら、周囲に与える影響というのは本当に甚大だというふうに思うんですね。ただ、先日の質疑で、タワーマンションが抱える課題というのは他のマンションと大して変わらないというふうな答弁があったんです。 　ただ、投機

ありがとうございます。 　それでは、もう少し、時間があれば最後にまたお聞きをしたいと思うんですけれども、先ほど来から論点になっています損害賠償請求権についてお聞きをしていきたいと思います。神崎弁護士にお聞きをしていきたいと思います。 　二十六条の損害賠償請求権について、改正案では、管理者が旧区分所有者を代理することを認めた上で、ただ、別段の意思表示をした場合はその限りではないというふうなことで、その問題点について、ちょっと改めて見解をお聞きできたらというふうに思います。

詳しい御説明をありがとうございます。 　この改正案の二十六条の五のところ、旧区分所有者への通知についても定めてあります。この管理者が旧区分所有者を代理して原告又は被告になった場合、管理者は遅滞なく旧区分所有者にその旨を通知しなければならないというふうな規定になっているわけなんですけれども、管理者の立場の方々から、この点について様々な懸念、実際お聞きもしました。 　この旧区分所有者への通知に関して、神崎先生の御意見をお聞かせください。

ありがとうございます。 　本当に物すごい実務量になってしまうということと、なかなか難しい作業になっていくというふうなお話なんですけれども、その中で、旧区分所有者の住所を調査をするという方法もあれば、それで大変苦労されたというお話が先ほどもありましたけれども、あとは公示による通知についても今回認められるということになるんですけれども、こうした措置ではやはり不十分というふうなお考えでしょうか。