福井俊英

お答え申し上げます。 　御質問の研究者につきましては、理化学研究所大阪地区が昨年度末で閉鎖されたことに伴い、その執務場所は今年度から神戸地区へ移転しておるというところでございます。 　移転に当たりまして、大阪地区における実験機器は、当該研究者の使用していた機器も含め、理化学研究所の内外での活用を念頭に調整が行われていると聞いております。また、必要な経費や研究環境につきましては、個々の職員の業務遂行に当たり必要な環境が整備されていると聞いております。 　理化学研究所における職員の雇用管理等につきましては、法人の自主性、自律性の下、法令に基づいて適切に対応しているというふうに認識しております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　大学等におきましては、従来、外為法に基づく安全保障貿易管理の体制整備、徹底等の技術流出防止に係る取組を行っているところであります。また、近年、研究活動の国際化等に伴う新たなリスクへの対応として、研究者による情報開示と、それに基づく大学等におけるリスクマネジメント等、研究インテグリティー確保の取組も定着してきておるところであります。 　これに加えまして、現在、国内外における研究セキュリティー確保の重要性の高まりを踏まえまして、経済安全保障上の重要技術につきましては、内閣府を中心として、技術流出防止等の取組に関する手順書の策定に向けて政府全体での検討がなされております。 　文部科学省としましては、こうした政府全体の議論に参画するとともに、それに先んじて、大学等の研究セキュリティー確保に向けた基本的考え方を昨年十二月に公表いたしまして、今年度から、大学等に研究資金を

お答えいたします。 　中国の動きということでございますが、中国では中国科学院高エネルギー物理研究所が中心となり、直線型のＩＬＣと異なる周長百キロメートルの円形の大型加速器を建設する構想があるというふうに承知しております。

お答えいたします。 　米国エネルギー省に確認いたしましたところ、米国が、そのＦＣＣ計画の実現可能性調査における米国の継続的な協力を再確認するということで、そのＦＣＣ計画が前進した場合に米国が将来的な協力の検討を開始するためのものというふうに理解しておりまして、米国はＦＣＣ計画への支持を今回の共同声明は表明したものではないというふうに認識しております。 　以上です。