青柳肇

○青柳政府参考人　一般論として申し上げれば、いかなる事態が武力攻撃事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府といたしましては、その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになります。 　その上で、手続について申し上げれば、武力攻撃事態に至ったときには、事態対処法第九条に基づき、政府は、事態が武力攻撃事態であることの認定などを記載した対処基本方針案を作成し、国家安全保障会議の審議を経て閣議決定をし、これについて、直ちに、国会の承認を求めることとされております。そして、当該対処基本方針案の閣議決定があったときには、直ちに、これを公示して周知を図ることとされております。また、その国会承認があったときは、直ちに、その旨を公示することとされております。

○青柳政府参考人　御指摘のような、北海道に着弾していた場合といった仮定の御質問についてお答えすることはなかなかできない、難しいということは御理解いただきたいと思いますけれども、その上で申し上げれば、先ほども申しましたように、いかなる事態が武力攻撃事態に該当するかについては、その時点におきます国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等を踏まえ、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府といたしまして、その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概に申し上げることは困難であるということでございます。 　いずれにいたしましても、政府といたしましては、厳しさを増す安全保障環境の中で、いかなる事態においても我が国領土、領海、領空、国民の生命財産を守り抜いていくため、引き続き、あらゆる努力をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　米軍等行動関連措置法第十条では、自衛隊による物品及び役務の提供として行う業務は、補給、これは御指摘のとおり、括弧、武器の提供を行う補給を除くということ、そして輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用又は訓練に関する業務等と、付随業務がありますので等としておりまして、我が国と物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡを締結している国であるか否かによって法律上提供が可能な物品及び役務に差異が設けられているということではございません。

○政府参考人（青柳肇君）　米軍等行動関連措置法は、武力攻撃や存立武力攻撃を排除するために必要なアメリカ合衆国又は外国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他のこれらの行動に伴い我が国が実施する措置を定めているものでございます。 　当該措置の一つである補給の対象から除外される武器とは、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等と解しているところでございます。 　一方、防衛装備移転三原則は、我が国が国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ防衛装備の海外移転の管理を行うために定められたものであり、三原則において武器とは、貿易、失礼しました、輸出貿易管理令別表第一の一の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものと規

○政府参考人（青柳肇君）　御指摘の北海道に着弾していた場合といったようなその仮定の御質問についてはお答えできないことは御理解いただきたいと思いますけれども、その上で申し上げますれば、いかなる事態が武力攻撃事態に該当するかにつきましては、その時点における国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様等を踏まえて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府としてその持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概に申し上げることは困難でございます。 　いずれにいたしましても、政府といたしましては、厳しさを増す安全保障環境の中で、いかなる事態におきましても我が国領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を守り抜いていくため、引き続き様々な努力をしてまいりたいと考えております。

○青柳政府参考人　まず内閣官房からお答え申し上げます。 　今般の中国による航空宇宙活動につきまして、内閣官房といたしましては、打ち上げ前の段階から関係省庁間で情報の共有に努めてきたところでございます。そして、台湾から管轄内に対する航空情報、ノータムが発行されるとともに、海上保安庁や水産庁から航行警報や漁業安全情報等を発出して船舶や漁業者等に注意喚起を行うなど、安全の確保に努めたところでございます。 　また、当該警報区域に隣接する沖縄県に対しまして、内閣官房より消防庁を通じて、また海上保安庁や水産庁から関連部署に対しまして、事前に警報の発出等について情報提供を行ったところでございます。 　また、打ち上げ後におきましては、関係省庁を通じ被害情報の確認を行っており、船舶、航空機等の被害情報等を含む異常は確認されておりません。加えまして、沖縄県に対し、関係省庁から警報の失効等についても情報提

○青柳政府参考人　住民の避難等の国民保護措置が必要となる状況とは、少なくとも我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であると考えております。このような状況におきましては、武力攻撃予測事態等の認定を適切かつ迅速に行い、国民保護法の下、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携して国民保護に当たることが重要であると認識しております。 　加えまして、政府といたしましては、平素より、様々な事態への対応を想定し、各種の検討、訓練等を実施しているところであり、今後とも、不断に検討、訓練等を行い、対処に万全を期してまいりたいと考えております。