盛山正仁

○盛山国務大臣　今般の基金事業の運営に当たっては、ＪＡＸＡの体制を、宇宙という特殊な領域における研究マネジメント機構と、競争的研究費制度としての公募事業を運営するための機能の双方を有する組織とする必要があります。 　研究マネジメント機構については、ＪＡＸＡは、これまでの研究開発の中で専門的知見等を蓄積するとともに、共同研究や技術的援助を通じ民間企業や大学等との関係を構築してきたことから、これらのＪＡＸＡ職員の知見を活用しながら体制を構築していくことを予定しております。 　公募事業を運営するための機能につきましては、ＪＡＸＡでの関連する取組の経験を活用しつつ、人員体制を整備することとなるため、他法人の事例を参考にするとともに、専門的な知見を有する外部人材の登用を含め、体制を構築することを予定しております。 　文部科学省として、ＪＡＸＡの体制強化は重要であると考えており、ＪＡＸＡの有する

○盛山国務大臣　おっしゃるとおりでございますので、浅野委員のような御懸念にならないように、しっかりと、抜本的な体制整備も含めて検討を進めてまいります。

○盛山国務大臣　旧宇宙開発事業団法第一条、「宇宙開発事業団は、平和の目的に限り、」と規定されております。また、同、昭和四十四年の国会で決議された平和利用決議におきましても、そのような、平和の目的に限り行うものというふうにされているということであります。

○盛山国務大臣　はい、そのように承知しております。

○盛山国務大臣　二〇〇八年五月の衆議院内閣委員会における宇宙基本法案の審議において、御指摘のとおり、国会決議に関しましては、法案提出者より、「憲法の平和主義の理念にのっとりまして、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、決議の文言及びその趣旨に反するものではなく、本法案により、平和利用決議を否定したり、これを無効にするようなものではない」と答弁されたということを承知しております。

○盛山国務大臣　そのように考えております。

○盛山国務大臣　ＪＡＸＡにおきましては、宇宙基本法の理念にのっとり、宇宙基本計画に基づいて宇宙安全保障の取組を進めているところであり、それを踏まえて、ＪＡＸＡと防衛省では、両機関間で結ばれている協定等に基づき、研究協力等を行っております。 　文部科学省としては、ＪＡＸＡの研究成果が様々な形で社会還元されることは重要であると考えており、ＪＡＸＡと関係機関や民間企業等との連携協力を促すとともに、宇宙開発の中核機関としての役割の拡充強化に向けた取組を進めていく所存です。

○盛山国務大臣　そういうような提言が出たのでしょうけれども、その指図を受けてということではありません。 　もう一言述べさせていただきますと、この基金の事業は、宇宙関連市場の拡大等を目標に、民間事業等につながる技術の研究開発を支援するものですが、宇宙技術のデュアルユース性に鑑みれば、成果となる技術が共通基盤的に安全保障にも貢献し得るテーマの設定もあり得ると考えております。 　具体的な支援のテーマについては、今後、内閣府の下で策定する宇宙技術戦略を踏まえ、検討していくこととなりますが、宇宙技術戦略の策定に向けては、世界の技術開発トレンド等を踏まえ、安全保障、民生分野、横断的に、我が国が開発を進めるべき技術を見極める予定でございます。 　ということでございまして、安全保障にも貢献し得るテーマはあり得ると考えておりますが、安全保障それ自体を目的としているというものではございません。

○盛山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○盛山国務大臣　お答えいたします。 　会社法は、包括的な保全がどのような要件を満たした場合に可能であるかを具体的に規定はしておりません。 　宗教法人につきましては、会社と異なり、経済的自由とされる財産権のみならず、精神的自由とされる信教の自由との関係でも影響を与えることから、同様の規定を設けることについては、憲法上の問題を踏まえた慎重な議論と検討が必要と考えられます。 　なお、過去の経緯では、宗教法人に対する解散命令を裁判所が行う制度となりました昭和二十年の宗教法人令から昭和二十六年の宗教法人法の制定を通じて、財産保全の制度は設けられておらず、平成七年の宗教法人法の改正においても、財産保全の制度の導入は見送られております。