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盛山正仁

盛山正仁の発言1182件(2023-10-27〜2024-06-21)を収録。主な登壇先は文教科学委員会, 文部科学委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 学校 (189) 教育 (170) 国務大臣 (103) 生徒 (91) 仁君 (79)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 文部科学大臣

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○盛山国務大臣 委員御指摘のとおりでございます。委員がおっしゃっていることに、我々も異論はありません。まずは場、場所、これが必要で、今度は、場ができたら、そこで誰が何をするのかという、いわゆるハードに加えてソフトが必要である、こういうことだと思います。  質の高い教育の実現、複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善は大変重要であります。  このため、来年度、令和六年度概算要求においても、小学校の三十五人学級の計画的な整備、小学校高学年教科担任制の推進、そして不登校や貧困など、様々な課題に対応するために必要な定数改善を計上して要求しているところでございます。  今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、こういう教職員定数の改善に全力で取り組むつもりです。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○盛山国務大臣 未知の分野を切り開いていく、探索をしていくということではないかと思いますが、具体的にこのアルテミス計画への参画が我が国にとって、外交や安全保障、国際競争力、国際的プレゼンスの向上、非宇宙分野も含む広範な産業の拡大、そして委員が御指摘のような火星など、更なる深宇宙探査に向けた技術実証、こういった観点から意義を有していると考えております。  また、その推進に当たりましては、我が国の強みを生かした分野で戦略的に協力を進めていくことが重要と考えております。このため、月の周回有人拠点でありますゲートウェーへの我が国の強みを有する技術や機器の供給、そして、月面探査を支える有人与圧ローバーの開発などの取組を推進しているところであります。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○盛山国務大臣 地球表面の約七〇%を占めているのは、陸地ではなく、海洋でございます。また、我が国は四方を海に囲まれておりますので、陸地、いわゆる領土は小さくても、EEZ、海域を含めますと日本は世界で六番目だと。そういう広大な海に囲まれている、また、そういうところにEEZで我々が権利を持っているということでございます。  そういう点で、海洋に関する研究開発は、産業競争力の強化あるいは社会的課題への対応に資するものであり、我が国の存立基盤を確固たるものとする国家戦略上重要なテーマであると私も考えております。  このため、文部科学省においては、第四期の海洋基本計画等に基づいて、海洋鉱物資源の形成過程の解明、それに基づいて将来の資源探査に有望な海域を予測する研究開発、研究船などの海洋観測による気候変動や異常気象等の予測研究などに取り組んでおります。  文部科学省としては、今後とも、海洋鉱物資
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○盛山国務大臣 これからの新しい時代に必要な能力を子供たちに習得してもらうために、一人一台端末の学習環境も活用しつつ、最新の技術動向に関する教育や分野横断の探求的な学びを展開していく上で、民間企業経験者を含めまして、多様な専門性や背景を有する人材を教師として学校の現場に迎え入れることは大変重要と考えております。  教師以外の職に就いている方が学校現場に参画するためには、先ほど御説明しました特別免許状の授与のほか、教員資格認定試験による普通免許状の取得、教員免許を既に保有している方へのリカレント教育や、兼業、副業として参画する特別非常勤講師など、多様な方法が確保されております。  文部科学省としては、多様な外部人材に教師として活躍をしていただけるよう、こうした制度の活用促進により取り組んでまいります。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○盛山国務大臣 私自身、自分が小学校、中学校、高校、大学もそうですが、学んでまいりまして、教育の成否というのは、教師、先生の人材というんですか、先生によるんだというふうに私も感じたところでございます。  先生御指摘のとおり、教師に優れた人材を確保し、教育の質を向上させることは大変大事で、喫緊の課題であると思っております。そのため、骨太方針二〇二三におきましても、教職の特殊性、人材確保法の趣旨等を踏まえ、教職調整額の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、職務の負荷に応じためり張りある給与体系の改善を行うなど、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されているところであります。  現在、中央教育審議会におきまして、処遇改善を含め、教師を取り巻く環境整備について検討が進められているところです。  当省としましては、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、処
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○盛山国務大臣 先ほど森山浩行議員から、スポーツ行政について、文化行政についてどうやって力を入れるんだというふうに大分厳しい御指摘をいただきまして、そんな中で、文部科学省は、科学技術も、スポーツ、文化も含めて、教育もやっているもので、四本柱でございますので、どれだけが大事であるとなかなか言いづらいところがあるわけでございますが、教育というのは大変大事な分野であると思います。  今、前の藤巻議員からもいろいろ御質問もありましたけれども、教育というのは、学校教育の充実発展に欠かせない存在でありますし、長時間勤務の改善、教師不足は待ったなしの喫緊の課題であると考えます。骨太方針二〇二三や中央教育審議会の緊急提言等を踏まえまして、学校における働き方改革、処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、文部科学行政の最重要課題として一体的に進めていきたいと考えております。  そし
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○盛山国務大臣 学校給食費の無償化の検討に当たりましては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もございます。そのため、児童生徒間の公平性あるいは学校給食費の負担の在り方といった観点から、学校給食の実態を把握した上で丁寧に課題を整理する必要があると考えております。  本年六月に閣議決定したこども未来戦略方針では、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表することとしております。その結果も踏まえた上で、小中学校の給食実施状況の違い、あるいは法制面等も含め、課題の整理を行ってまいります。  また、委員が御指摘の有機農産物、学校給食の食材として活用することは、環境への負荷低減等の観点から有効である一方、例えば、域内で必要な有機農産物の数量の確保、あるいはコスト等の課題、こういったこともあろうかと思います。  地域での調理ですとか、そういうお料
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○盛山国務大臣 国立大学法人運営費交付金は、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上や均衡ある発展を担う国立大学が人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な基盤的経費であり、平成二十七年度以降、前年度と同額程度の予算額を確保しているところです。  研究力強化のためには、研究者が多様で独創的な研究に腰を据えて取り組める環境を整備することが重要であることから、文部科学省においては、人事給与マネジメント改革の推進、博士後期課程学生への経済的支援やキャリアパスの整備の充実などの取組を進めております。また、各大学においては、運営費交付金のみならず、民間資金を活用して、任期の定めのないポストを確保する取組なども行われています。  こういった取組を進めていくためには基盤的経費と競争的研究費をバランスよく確保する必要があることから、引き続き、これらの確保に全力で取り組みます。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○盛山国務大臣 議員から厳しい御指摘をいただいたところでありますが、OECDのデータによれば、二〇二〇年度において、我が国の公財政教育支出の対GDP比は、OECD諸国の平均四・七%と比べて三・二%と、見劣りのする状況にあることは事実であります。  また、科学技術予算に関しまして、二〇〇〇年との比較を各国の通貨で見てみますと、アメリカでは二〇二二年に約二倍、中国では二〇二一年に約十九倍に増加するなど、諸外国では大変高い伸びを示しております。この間、日本も、二〇〇〇年の四・二兆円が二〇二二年には九・四兆円となっております。  GDP比で見れば、アメリカと同程度、見劣りのしない、そういうような伸びになっておりますが、中国と比べると、中国が十九倍ですから、歴然と差があるのは事実であります。  文部科学省としては、今後も、人への投資、そして科学技術イノベーションへの投資を強化するため、教育、科
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○盛山国務大臣 子供は国の宝です。そして、国の礎でございます。人への投資は、新しい資本主義を起動し、成長と分配の好循環の流れを加速していくための鍵でもあり、極めて重要であると私も考えております。  と申し上げた上ででございますが、御指摘の教育国債につきましては、安定財源の確保あるいは財政の信認確保の観点から、検討せざるを得ないというふうに考えております。  様々な手法を駆使しながら、必要な予算を引き続き着実に確保し、未来への投資である教育、科学技術政策の推進に取り組みたいと考えております。