盛山正仁

○盛山国務大臣　前回私が御答弁したことを先ほど青山先生の方から御紹介いただきまして、ありがとうございました。 　こういったことを含めて、異次元の少子化対策の一つであるというふうには考えております。つまり、この三人目に対する扶養、これだけをもって少子化対策とするということでは必ずしもないということでございますけれども、これも含めてということではないかと考えます。

○盛山国務大臣　第三子も含めて、これからというところでございますので、今後、ちょっとお時間を頂戴して、しっかり検討していきたいと考えます。

○盛山国務大臣　いえ、私がブレーキ役であると私は思ってはおりません。 　ただ、この制度設計というのは、我々文科省だけでやっているものではありません。政府全体でやっているということはまず御理解賜りたいということと、その中で、青山先生が御指摘されている費用がどの程度どうなるのかという観点とは別に、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、何というんですかね、扶養者の数がどうであるのか、こういう観点が強く、そのようなことになったということでございますので、先生のような御指摘があったということは、当然ほかの、こども家庭庁を中心とするほかの関係省庁にも伝えますけれども、先ほど局長が申し上げましたように、今後の検討ということでお時間を頂戴したいと思います。

○盛山国務大臣　それぞれの制度で、いろいろ制度が対象にしているところがあります。そして、今、日本人の人で海外に留学する、その方に対しての、第三子へというようなお話でもございましたが、それとは別に、日本人が、第三子だとかそういうことは関係なしにですよ、日本人がそもそも海外に留学する、そういった学生に対しての海外留学支援制度、そういう制度は別途あるものですから、そういうところと併せて見ていただければいいのではないかと思います。 　いずれにせよ、まず最初に青山先生から御指摘をいただいた、第三子、少子化対策に当たらないのではないかという御指摘は、トータルとして見ていただきたいという話をしておりましたのと、それから、それはそのうちの一つであるということ、そして、私たちは、高等教育に対しての、少子化とは別に、高等教育に対する支援という施策はまた別途やっているということを御理解いただきたいと思います。

○盛山国務大臣　もう堀場先生も御案内のとおりかと思いますが、今年の四月に公表いたしました教員勤務実態調査の確定値におきましては、平日、土日共に全ての職種で在校等時間が減少しております。学校における働き方改革の成果が着実に出ているのではないかなと思うんですが、もちろん依然として長時間勤務の先生方も多いものですから、この取組を加速化していく必要がある、そんなふうに考えております。 　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕

○盛山国務大臣　そうですね、時代の変化ということかもしれませんし、親御さんの変化ということかもしれません。 　今のお箸を一つ例に挙げますと、私も、自分が子供を育てたときには、それなりにうちで教育していました。そして、長女のところは近いものですから、孫が来て食事をすることもよくあるんですけれども、口うるさく、つい私が箸の持ち方を言って、孫からは嫌な顔をされております。でも、今のうちに、小学校の低学年のうちに、今のうちにやっておかないと、大人になってから恥かくんだからねと、そんな感覚でうちはいる、あるいは子供や孫を育ててきたわけでございますけれども、必ずしもそうでない御家庭が多くなっているのは事実だろうと思います。 　そんな中、学校において、お箸だけではなく、インターネットなんかも典型だと思いますけれども、少なくとも、私が小学校、中学校、そういうようなときと今はもう全く環境が異なっているわ

○盛山国務大臣　ちょっとどうお答えすればいいかあれなんですが、先ほど来御答弁申し上げているように、中央教育審議会の方から先日、議論の取りまとめという中間報告のようなものを頂戴したところでございまして、その中で、先ほど局長も御答弁したように、働き方改革であり、そして、先生方がどこまでどういうふうにしていくのか、定数ですとかそういうようなこと、そして処遇の改善、この三点、三つを一体的にして今後取組をしていくということで、我々、スタートをしようとしているところでございますので、今日先生から頂戴した御意見も踏まえ、どうすれば現場の先生方が、あるいは日本の教育が少しでも前を向いていくのか、しっかり考えていきたいと思います。

○盛山国務大臣　堀場先生の御質問はなかなか難しい、根本的なことに関する御質問でございますので、うまく答えられるかどうかなんですけれども。 　時代が変わってきた中でどうやって学校教育を推進していくか、そういうことではないかと思いますが、子供たち一人一人の可能性を最大限伸ばす、そういうような教育、学び、これを実現していくためということで、個別最適な学びと、それから、一緒になる協働的な学び、これを一体的に充実させ、それが教育の質の向上につながるのではないかなと考えております。 　このため、文部科学省においては、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援の一体的推進、さらにはＧＩＧＡスクール構想の推進、そして誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、こういう対策を総合的に進めて、今も取り組んでいるところでございますが、今後とも一層、

○盛山国務大臣　ちょっとうまく御答弁できないと思いますが、様々な免許の種類がある、そして、それに対して、例えば、つい先ほど局長の方から特別免許についての導入した背景ですとか、そういうことを申し上げたわけでございます。 　それぞれの制度はそれぞれの制度を設ける理由があって設けているわけでございますが、他方、多分堀場先生が御懸念をしておられるのは、そういったことによって、子供たちへの教育、これが本当にうまくできるんだろうか、そういうようなことを御懸念ではないかと思います。 　制度は制度として一応種類があるということ、そして、その種類の中で、例えば、さっき局長が言った、特別免許を与えるに当たっては、スポーツか何か、そういうようなところだけの問題ではなく、やはりいろいろなところを見ての免許を与えていると思いますし、そして、研修という話もいたしましたけれども、そういうことも含めて、本来の先生とし

○盛山国務大臣　教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在でございます。そういったことで、優れた人材を確保するためにも、教師の処遇改善は重要な課題であると思います。 　そして、先ほども申し上げましたとおり、一昨日の月曜日にお取りまとめをいただいて頂戴しました審議のまとめ、中央教育審議会の特別部会の審議のまとめでは、若手教師へのサポートや学校内外との連携、調整の充実のため新たな職を創設し、給料表上に新たな級を創設することや、職務の重要性や負荷を踏まえて学級担任について手当額を加算することについても言及されているところでございます。 　こういった審議のまとめを踏まえまして、教育の質の向上に向けて、引き続き、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、こういったことを一体的に進めていきたいと考えております。