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盛山正仁

盛山正仁の発言1182件(2023-10-27〜2024-06-21)を収録。主な登壇先は文教科学委員会, 文部科学委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 学校 (189) 教育 (170) 国務大臣 (103) 生徒 (91) 仁君 (79)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 文部科学大臣

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 今おっしゃられました舩後先生の御指摘についてでございますけど、そもそも特別支援学級は、そこでの教育を必要としている児童生徒に対して個々の障害の状態や特性等に応じた特別な教育課程を編成し、少人数でのきめ細かい指導を行うために設置されているものであり、この学級での教育のため、教育を行うために配置されているのが特別支援学級の担当教員であります。  その上で、特別支援学級から通常の学級に在籍を変更した児童生徒に対しては、学級担任等を始め特別支援教育支援員による必要な支援の実施や一人一人の障害の状態等に応じた指導方法等の工夫や学習効果を高めるICT機器の活用、そして通級による指導の活用など、合理的配慮の観点も踏まえ、教育委員会や学校において適切な支援体制を整えていただくものと考えております。特別支援教育支援員ではなく、学級担任以外の教員によるサポートが必要な場合には、教育
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 文部科学省におきましては、障害のある児童生徒の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに的確に応える指導や必要な支援が行われるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を進めるとともに、いずれの場で学ぶ場合においても、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に学ぶことができる環境整備を進めております。  障害のある児童生徒が通常の学級で学ぶことができるようにするため、きめ細かな指導等を可能とするための教職員定数の改善、外部専門家や特別支援教育支援員の配置に対する財政的支援、学校施設のバリアフリー化に対する補助を行うなど、必要な支援体制の整備に向けた支援を行っております。  また、特別支援学校、そちらでの教育を受けたい、つまりインクルーシブ教育システムではない特別の、個別のその教育を受けたい、そ
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2024-05-20 決算行政監視委員会
○盛山国務大臣 先月の谷田川先生からの御質問でも御答弁させていただいたとおりでございますが、文部科学省としては、感染症への対応としての全国一斉休業の要請は慎重に検討すべきものとお答えしたところでございます。  その上で、今般の地方自治法改正案による補充的な指示につきましては、あらかじめ国と地方公共団体との間で十分な情報共有、コミュニケーションを確保することが重要であり、そのための規定が設けられていると承知をしているところです。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-05-17 東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣(盛山正仁君) ILC計画は、先ほど審議官から御答弁申し上げましたとおり、国際的な費用分担や技術的成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解、そして協力が必要でございます。一方、欧州の関係国は、ILC計画に対する投資にかなり慎重な姿勢を示しております。  また、令和四年二月のILCに関する有識者会議の報告書では、計画の進め方の再検討や関係国の研究機関等の協力の下での技術開発などについて提言をいただいております。  このような状況を踏まえれば、まずは必要な技術開発を着実に進めるとともに、国内外の研究者間においてしっかりと御議論いただき、合意を形成していただくことが何よりも必要であると考えております。  文部科学省といたしましても、国内外の研究者コミュニティーの動向を踏まえつつ、関係国等との意見交換を行うなど、しっかりと対応してまいります。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-05-17 東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣(盛山正仁君) ILCの技術的波及効果につきましては、平成二十七年六月に文部科学省の有識者会議でまとめられた報告書において、過去の実績から一定程度の波及効果を生むと期待されているものの、ILC固有の技術による一般民生用の技術への応用や製品開発への見通しが得られているわけではないとされております。  しかし、そう申した上ででございますが、経済的波及効果につきましては、一般論として申し上げれば、施設の建設等により、一般的な公共事業と同様、それなりの経済効果はあるというふうに考えられるところです。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2024-05-15 文部科学委員会
○盛山国務大臣 尾身先生、平素から我々文部科学行政に大変御尽力していただいていることに、まず心から感謝申し上げます。  先生と私は多分同窓だと思うんですけれども、先生が大学を出たときもそうでしょうし、私が大学を出る頃も、博士コース、博士課程に行くという人はごくごく一握りの、研究者として残るような人という感覚を私も持っておりました。  私は大変不勉強でありましたので、大学は卒業さえできればいいと思って、ほとんど勉強をしなかったわけでございますが、役所に入りましてから国際機関に派遣をされまして、そしてそこで、国際機関、私が行ったところだけではないと思うんですけれども、最低、修士なんですね。それで、博士がごろごろ当たり前のようにいるということで、私は学卒でございましたので、大変肩身が狭い思いをいたしました。  先生御指摘のとおり、こちらの能力が格段に劣っているとは思わないのでございますけれ
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2024-05-15 文部科学委員会
○盛山国務大臣 今御指摘の学校給食費の無償化の検討ということでございますが、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もございますので、児童生徒間の公平性等の観点から、実態を詳細に把握した上で課題を整理する必要があると考えております。  先ほど木村先生の方から御指摘がありましたとおり、学校給食費の無償化につきましては、昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略において、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、こども未来戦略方針の決定から一年以内にその結果を公表することとなっております。現在まだ調査中の段階でございますので、お尋ねの、把握の内容や今後の方向性等についてお答えすることは今のところちょっと困難でございますが、実態調査を速やかに行った上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含めた課題を整理していきたいと考えております。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2024-05-15 文部科学委員会
○盛山国務大臣 先生方を始めとする皆様方の御協力のおかげで、おかげさまで、GIGAスクール構想により整備をされた一人一台端末、こういったもので学校教育におけるDX化が進みつつございます。これによりまして、児童生徒への学びの保障あるいは個別最適な学びの充実といった結果が出てきているのではないかと考えます。  一方、端末の整備であり活用が進む中で、学校のICT環境は必ずしも十分ではないこと、あるいは地域間や学校間における端末の活用に差があること、こういった課題がだんだん顕在化してまいりました。  このため、文部科学省におきましては、学校のICT環境の充実に向けまして、昨令和五年度の補正予算におきまして、端末更新に係る基金を都道府県に造成し、計画的に更新を進めるための経費を確保したほかに、学校のネットワークの遅延解消に向けまして、各学校における適切なアセスメントの実施を強く促すとともに、その
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2024-05-15 文部科学委員会
○盛山国務大臣 今、木村委員からお話がありましたとおり、ILC計画は巨額な経費を要する国際プロジェクトでございます。そのため、国際的な費用の分担、あるいは技術的な成立性など、様々な課題が解決される必要があります。そして、それとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であり、国内の研究者コミュニティーの先生方に国際的な合意形成に向けた議論の加速をお願いしているところでございます。  そして、お尋ねの欧州のFCC―ee計画に関しましては、二〇二五年まで実現可能性調査を実施し、その後、欧州素粒子物理戦略の改定に関する議論の中で実施の可否が検討されると承知しております。  また、アメリカの対応につきましては、昨年十二月に米国エネルギー省の諮問会議が取りまとめた報告書において、ILC計画とともにFCC―ee計画についても検討の進捗状況を踏まえ、米国の貢献について改めて検討を行うとされていると承知し
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2024-05-15 文部科学委員会
○盛山国務大臣 浮島先生、御指摘ありがとうございます。  変化が激しく予測困難な社会を生きていく子供たちが、変化を前向きに受け止めて、自らが社会のつくり手として、そして、その後の長い人生、豊かな人生を送っていただくためにも、全ての子供たちが主体的に学ぶことができる環境を整えることが重要だと考えております。  学習指導要領は、中央教育審議会での専門的な御議論を経て改訂するものでございます。また、時間割り等の具体的な教育課程の編成は各学校において行われるものでありますけれども、子供たちの主体的な学びを実現するための取組が各学校で行いやすくなるよう、学習指導要領などの関連の仕組みを考えていくことは、これは大変重要なことであると思います。そうした観点から、授業時数も含めた教育課程の編成に関する学校裁量の在り方についても、今後の論点の一つになり得るものと考えております。  多様な子供たち一人一
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