盛山正仁

○盛山国務大臣　浮島先生御指摘のとおり、前回、令和三年の調査に比べて、三百八十一、特別支援学校の教室の不足数が減ったとはいうものの、依然として三千三百五十九の教室が不足するというのは大変高い水準であるというふうに考えております。この大きな課題をどう解消していくかということでございます。 　当省では、全国の教育委員会等に対して、教室不足の解消に向けた取組を集中的に行うよう要請しております。そして、先ほど来、浮島先生からも御指摘がありましたが、こういった取組を支援するため、公立の特別支援学校の新増築等の施設整備に対して優先的に国庫補助を行っているほか、令和二年から六年度までの集中取組期間、そして国庫補助率の三分の一から二分の一への引上げ、こういう支援の強化を図っているところでございますが、今後、各設置者の取組の進捗状況をきめ細かくフォローアップするとともに、引き続き、施設整備に対する支援等を

○盛山国務大臣　浮島先生おっしゃるとおり、海外大学で学位を取得された方々、日本の中で博士号を取られた方ももう大変立派なのでございますけれども、海外の大学でということになりますと、やはり外部においての目というんですか、グローバルな経験を通じたより広い視野をお持ちだと思いますし、また、現地で世界から集う仲間との切磋琢磨その他での学習経験で、新たな価値を創造し、社会にイノベーションを起こすこと、そういうことが期待できる人材ではないかなと考えます。 　そういう優れた人材に帰国していただいて日本の社会で活躍していただくためには、つまり、例えばアメリカであればアメリカの企業に勤めた方がひょっとしたら処遇その他がいいかもしれません、しかしながら、そうじゃなくて、やはり日本に戻って活躍しようというふうに思っていただくためには、例えば、企業等による奨学金の返済支援や日本の金融機関での借換え等による負担軽減

○盛山国務大臣　菊田先生おっしゃるとおり、令和四年度における教育職員の精神疾患による病気休職者数は、前年度から六百四十二人増えまして六千五百三十九人と、過去最多となっております。 　こうした状況も踏まえて、文部科学省では、先ほど御指摘がありましたように、令和五年度から新たにメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を実施し、そして、令和五年度においては、採択自治体において、専門家等と協力しながら、病気休職の原因の分析、メンタルヘルス対策に関する効果的な取組の研究、そして他の自治体への展開を見据えたモデル事例の創出等に取り組んでいただいたところであります。 　こういった自治体の取組、そしてアンケート等を用いた要因分析による課題の洗い出し、その他、研修等の実施によるストレスチェックの受検率の向上、相談窓口の周知によって認知度が向上するなど、一定の成果が認められているというのではないかなというふ

○盛山国務大臣　家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供に教育の機会均等が実現されることが重要でございます。 　義務教育段階におきましては、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては、菊田先生から御指摘ありましたように、学用品費や制服代、学校給食費など、各市町村が支援する就学援助を実施しているところでございます。 　このうち、生活保護法に規定する要保護者への支援については、国がその経費の二分の一を補助しておりまして、令和六年度予算においても、小学校の新入学児童生徒学用品費などの単価を引き上げ、支援の充実を図ってきております。 　また、要保護者に準ずる程度に困窮していると各市町村が認めております準要保護者への支援については、いわゆる三位一体の改革により、地方単独事業として整理されて、地域の実情に応じて実施されているところでございます。 　文

○盛山国務大臣　今の御指摘でございますが、学生の退学につきましては、大学の学則に基づいて行うということになっております。学生の退学に関する事項をどのように学則に定めるかは、各大学の責任と判断ということになります。 　そして、吉田先生御指摘のように、大学運営に当たって、当該学生さんの立場というんですかね、そういう視点、こういったことも考慮することが重要だと思いますけれども、その観点も踏まえた上で、各大学の責任と判断により、授業料が未納の学生の除籍時期についても、学則の上ではということになるかもしれませんが、適切に定めていただいているのではないかと認識します。 　とは申しましたけれども、本件に関しまして報道も出ておりまして、私もその直後の記者会見で、先ほど吉田先生御指摘のような記者会見での回答をしたところでございます。 　宇都宮大学の方からは、それなりに適切に対応してきたというような報告

○盛山国務大臣　感想ということでございますけれども、私、余り、不勉強であったという話はさっきもしたんですけれども、学則なんか全く考えたこともなかった、少なくとも私はそういう状況でありました。 　これは学則に限らず、我々、社会人になっての生活をしておりましても、法令その他の定めというのを全て理解している人というのはまずいないんじゃないかと思うんですね。その上で、そういうような人もいる前提の上で制度というのはやはり構築するというのが、本来あるべき姿ではないかなと私は思います。 　そして、お尋ねの学則の件でございますけれども、さっきと繰り返しになりますけれども、退学のことも含めまして、学則をどう定めていくかというのは、今、それぞれの法人、別々でございますので、国立大学とはいいましても、各大学の責任と判断ということになります。各大学において、当該大学の状況等に応じて、授業料が未納の学生の除籍期

○盛山国務大臣　国立大学の授業料については、今、吉田先生から御紹介があったとおりでございまして、国立大学の授業料というのは、国立大学法人に自主性、自律性を持っていただきながらも、教育の機会均等や計画的な人材養成を実現する観点から、適正な水準を確保するために国が標準額を示しております。しかしながら、その一二〇％を上限として、各法人が個別に設定するという仕組みでございます。 　国が示す標準額の設定に当たっては、国立大学の役割も踏まえつつ、私立大学の授業料水準など、社会経済情勢や家計負担の状況も総合的に勘案する必要があると考えております。 　そして、現在、中央教育審議会の高等教育の在り方に関する特別部会において、各高等教育機関における教育研究の質を向上させる方策等とともに、併せて、学生への支援方策の在り方等についても御議論をいただいております。 　そして、国立大学の授業料については、今後、

○盛山国務大臣　この伊藤塾長、私存じ上げておりますけれども、本件で伊藤塾長と直接お話ししたことはございません。 　しかしながら、伊藤塾長は、多分、これは私の想像でございますけれども、わざと一石を投じるためにこういう発言をされたのではないかと思います。 　有力な私立大学の塾長さんとして、教育に関する一人当たりの学生さんに対する費用とでもいうんですかね、そういうようなことを踏まえた上で、当該大学だけではなく、日本の大学の今後の在り方、あるいは、特にそれはアメリカですとかほかの外国の大学の授業料との対比、そういうことも含めておっしゃったのではないか。 　さらには、奨学金その他、なかなか、特に親御さんの生活との関係で授業料を十分に払うことができないような学生に対しては、アメリカのような充実した奨学金制度、こういったもの、あるいはほかの給付ですとか、そういったことも含めておっしゃったのではない

○盛山国務大臣　今、吉田先生がおっしゃったとおり、奨学金の制度がある、あるいはその対象になる御家庭あるいは学生さんであっても、それを御存じないという方が大勢いらっしゃるのは事実です。 　私の知っている方でも、親御さんが事業がちょっと左前になりまして、大学をやめる、もう仕送りができないという話があり、そして、それに対して仕方がないなということで、学生課というのか教務課というのか知りませんが、大学の学部の事務のところへ相談に行ったところ、いや、君、ここでやめるのはもったいないよ、あと一年ちょっと頑張るべきである、それで、こういう奨学金の制度もあるから、こういうのを使ったらということで、その学生は、初めてそういうのがあるというのを分かって、そして奨学金を使って卒業し、立派なところに今は就職をされて、今の自分があるんですというふうに言っている人間がおります。 　そういうふうに、制度があるからと

○盛山国務大臣　吉田先生御指摘のとおり、若年層の方であっても、金融や投資含めて、世の中には甘い言葉があるんだよということを含めて理解をしていただくことが大事じゃないかと思います。 　そういったことを含めまして、高等学校家庭科の学習指導要領解説では、株式、投資、こういった基本的な金融商品の特徴、メリット、デメリットに触れることを学習指導要領で求めており、教科書にも関連の記載が盛り込まれております。 　また、金融庁が教材を作成しまして全国の高校に副教材として提供をして、その中では、詐欺の実例ですとか、詐欺に遭わないためのポイントなども紹介をしているところではございます。 　そして、大学生に対しても、一応資料を作ったり、インターネットその他でアクセスできるようにしてやっているところでございますが、こういう情報が学生一人一人の、頭の中にというんですかね、行き渡るよう、そういうような手段を講じ