盛山正仁

○盛山国務大臣　藤巻先生のような御意見があることは承知をしておりますが、文部科学省としては、先ほど局長から御答弁申し上げましたとおり、学校図書館の図書の選定につきましては、教育委員会や校長の責任の下、学校図書館ガイドラインも踏まえながら、各学校等において、学校の選定基準、地域や学校、児童生徒の実態等に応じて、教育的見地から見て有益、適切なものとしてその内容等を決めるべきものであると考えております。

○盛山国務大臣　先ほど局長が答弁しておりますけれども、大学入学共通テストは、本試験と追試験とで難易度に大きな差がつくことがないよう、同一の試験問題作成方針に基づいて同一の問題作成委員が作成しており、試験実施後には、問題の難易度等について評価、分析を実施しているところです。こうした措置がなされていることに加え、先ほど答弁したような問題が生じるおそれがあることから、大学入学共通テストの追試験の平均点を公表する必要はないと考えております。 　なお、本試験における科目間の得点調整というのがございますが、これについては、受験者が一万人未満の科目については対象外としております。これは、受験者が少ない場合、科目間の平均点の差が問題の難易度に起因するものなのか、受験者層の違いに起因するものなのか判断できないためであります。この考えは本試験と追試験の関係においても同様である、そんなふうに考えているところで

○国務大臣（盛山正仁君）　高橋議員にお答えいたします。 　まず、特定免許状失効者等を任命又は雇用した際の任命権者の損害賠償責任についてお尋ねがありました。 　いわゆる教員性暴力等防止法に基づく基本的な指針においては、採用候補者が特定免許状失効者等に該当する場合、当該採用候補者の任命又は雇用に当たっては、教育職員等による児童生徒性暴力等を根絶するという法の趣旨を踏まえ、少なくとも、児童生徒性暴力等を再び行わないことの高度な蓋然性が必要であるとしています。 　これを踏まえ、任命権者等が、任命又は雇用時に、過去に行った児童生徒性暴力等の内容や、特定免許状失効者等となって以降の状況等について適切な確認を怠ったことなどにより、当該採用候補者が再び児童生徒性暴力等を行わないということについての確証が十分に得られていないにもかかわらず任命又は雇用し、採用後に再び児童生徒性暴力等を行った場合には、任

○国務大臣（盛山正仁君）　西岡議員にお答えいたします。 　子供に対する性暴力被害の防止についてお尋ねがありました。 　性暴力を含め、子供の性被害防止については、こども家庭庁を始めとした関係省庁と連携し、昨年七月にこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを取りまとめたところであり、加害防止や被害者支援等の強化に向けて政府全体で取り組んでいるところです。 　文部科学省では、このパッケージに基づいて生命の安全教育の全国展開を進めており、これまでの取組に加えて、本年度においては、新たに、都道府県や市区町村においてモデル地域を設定し、その地域内の全ての学校における実施を目指す教育委員会に対して支援を行うとともに、生命の安全教育の授業を容易かつ効果的に実施できるよう、指導過程を解説した動画の作成に取り組んでいるところです。 　引き続き、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせな

○国務大臣（盛山正仁君）　水野議員にお答えいたします。 　専門高校における教育の充実についてお尋ねがありました。 　我が国において、少子高齢化や生産年齢人口の減少が進む中、産業や経済、医療や福祉等の社会基盤を支える必要不可欠な専門人材を確保していくため、工業高校や農業高校、水産高校といった専門高校の果たす役割は極めて大きいと考えています。このため、文部科学省では、令和三年度より、産業界と専門高校が一体となり、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材の育成を推進するマイスター・ハイスクール事業を実施しています。 　また、実験、実習に重点を置いた教育を行う専門高校などにおいては、施設の計画的な整備や最新機器等の導入が重要となることから、学校施設環境改善交付金による支援等を通じて各自治体による計画的な整備を促しているところです。 　さらに、令和五年度補正予算において措置された高等

○国務大臣（盛山正仁君）　各自治体や学校におきましては、学校における自立活動の指導の充実につなげていくため、障害のある児童生徒の姿勢や歩行、日常生活や作業上の動作等について、理学療法士や作業療法士などの専門家から教員が助言等を受けながら具体の指導例を行っている例もございます。 　文部科学省においては、このような取組を促進するため、各自治体等において外部専門家を活用した指導体制を整備できるよう、理学療法士、作業療法士などの外部専門家の配置に係る経費を令和六年度予算に拡充して計上するなど、その支援の充実を図っているところです。また、特別支援学校の専門的な知見や経験等、経験などを生かし、小中学校等の教員や保護者に対する指導、助言等を行うセンター的機能の強化に向けては、都道府県教育委員会等へ通知を発出し、その取組を促すとともに、特別支援学校のセンター的機能の強化のための教員定数の加配措置などを講

○国務大臣（盛山正仁君）　先月二十五日に結果を公表いたしました令和五年度の文部科学省委託事業であります不登校の要因分析に関する調査研究におきまして、不登校の要因のうち、伊藤委員が御指摘の、教師への反抗、反発や教職員とのトラブル、叱責等について、教師と児童生徒や保護者等の間に認識の差があることが明らかになりました。 　教職員は、児童生徒の変化やサインに気付き、一人一人の悩み等を受け止め、適切な指導や支援につなげていくことが求められることから、今回の調査研究の結果を踏まえ、改めて教育委員会等の関係者に対して調査研究の内容をしっかりと周知し、教職員が児童生徒の状況を多面的に把握するための研修を実施するとともに、あわせて、教職員を支援するために、児童生徒の気持ちの変化等を把握するための一人一台端末を用いた心の健康観察の推進、児童生徒一人一人に向き合うためのスクールカウンセラーの配置などの相談体制

○国務大臣（盛山正仁君）　今般の調査結果の、調査研究の結果では、不登校の要因につきまして、先ほど申し上げました教師との関係以外にも、いじめ被害、体調、不安、生活リズムの乱れなどにおいて教師の認識と児童生徒や保護者の認識に差があることなどが明らかになりました。 　この差について、例えば、いじめ被害については、大人がいない時間や場所で行われたり、ふざけ合いを装って行われたりすることも多いこと、教師との関係、体調、不安、生活リズムの乱れについても、教師が児童生徒の心情や状況を把握し切れていない場合があり得ること、こういったことが背景にあると考えられます。 　このため、文部科学省としては、今回の調査研究の結果も踏まえ、各教育委員会等に対する周知、情報発信や、一人一台端末を用いた心の健康観察の推進、スクールカウンセラーの配置充実などを進めることとしており、これらを通じて教師が児童生徒の変化やサイ

○国務大臣（盛山正仁君）　仁比議員にお答えいたします。 　共同親権の場合における高等学校等就学支援金の取扱いについてお尋ねがありました。 　高等学校等就学支援金は、親権者等の収入に基づいて受給資格の認定が行われるため、今般の民法改正後に共同親権となった場合には親権者が二名となることから、基本的には親権者二名分の収入に基づき判定を行うこととなります。 　他方で、親権者が二名の場合であっても、親権者である保護者の一方がドメスティック・バイオレンスや児童虐待等により就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合には親権者一名で判定を行うこととしており、これは共同親権となった場合においても同様の取扱いとなります。 　御指摘のような場合も含め、これらの判定に当たっては、認定を行う都道府県等において個別のケースに応じて柔軟に判断することとなりますが、文部科学省としても、適切な認定事務が行わ

○盛山国務大臣　吉田委員、大変状況を御存じでございますので、私の方からもう余り答えるような内容はないのではないかと思うんですが、今高く評価していただいているように、リスキリング、リカレントということにおいての専門学校の役割、また現実にやっておられること、大変ありがたいことだと思っております。 　それで、このキャリア形成促進プログラムについてでございますが、先生がおっしゃったように、我々、文部科学大臣が認定する仕組みとして平成三十年に創設をしたところでございますが、まだなかなか増えていない、十七校二十三課程にとどまっているというその理由としましては、専門学校の多くの学科について、看護師や介護福祉士、保育士などの業務独占資格などの国家資格を取得できる場合、文部科学大臣の認定を得なくても教育訓練給付制度の対象となること、そして、認定に当たっては、社会人と企業などと連携をして行う実践性の高い授業