盛山正仁

○盛山国務大臣　専修学校につきましては、昭和五十年の学校教育法の改正により、一定の規模や水準のものを対象として、学校教育法第一条の学校以外の教育機関として制度化されております。 　専修学校制度においては、今般の法改正の対象となっている専門課程のほか、高等学校段階の高等課程、入学資格に定めのない一般課程があり、地域に身近な教育機関として、地域の実態に応じて必要な人材を輩出しているところです。 　今般の法改正によってもこのような専修学校の特性が変わるものではございませんので、所管を都道府県から変更することは考えておりません。 　そして、今後、役割分担という御質問もありましたが、高等教育段階における学習者のニーズは様々でございます。職業教育を含めて、多様な教育機会の充実を図っていきたいと考えております。 　今般の改正では、専門学校について、入学資格の見直しや大学と同等の項目での自己点検評

○盛山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（盛山正仁君）　上野委員がおっしゃるとおり、これからの高等教育、大学を始めとする高等教育機関が置かれている状況というのは大変厳しいものがあると、そんなふうに思います。 　日本全体で人口が減少する局面に入っているわけでございますけど、特に、今後、大学に進学をするような若年の、青年というんでしょうかね、青少年の人口がどんどんどんどん減少してまいります。そして、大学の数あるいは学部の数、そして定員、これと比較しての学生さんがバランスがこれからどうなるんだと、こういうことになってまいります。 　そしてまた、その全体の、日本全体の数の問題があると同時に、あるいはそれ以上に重要なのが、それぞれの地域において、学生さんがどれぐらい、今後まあ減っていくことに基本的にはなるわけでございますけど、増えるというところは、社会的移動で例えば地方から東京へ来られるような地域がありますけど、基本的には減

○国務大臣（盛山正仁君）　今お話がございました愛知・名古屋におけますアジア競技大会、そしてアジアパラ競技大会の開催につきましては、スポーツの振興や国際親善、共生社会の実現などに大きな意義を有するものと考えております。 　そのため、それぞれの大会について閣議了解を行い、政府として組織委員会に協力することとしております。文部科学省としても、組織委員会や愛知県などの関係団体と連携をして、両大会の成功に向けて必要な支援、協力を行ってまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、斎藤先生がおっしゃったとおりでございまして、大会を成功させるためには、各それぞれの部局、総務省にも特に入ってもらう形で、関係省庁との連携が不可欠でございます。そして、スポーツ庁が中心となって、政府一体として組織委員会に協力していくことが重要であると我々認識しております。 　そのため、大会開催に向けて必要となる関係省庁における各種の手続、あるいは支援、協力等につきましては、組織委員会等からの要請に基づいて、スポーツ庁が窓口となって調整を行っておりますので、引き続き、必要な支援を、スポーツ庁が中心となって関係省庁をまとめてやっていきたいと考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　この人的支援につきましても、一昨年八月から文部科学省職員を組織委員会へ派遣するなど、緊密な連携を図っております。また、他省庁も含めれば、現在、各省庁から合計で五名の職員を配置しておりますので、派遣しておりますので、引き続き、こういったことを通じて大会開催に向けての必要な支援、協力を行う予定です。

○国務大臣（盛山正仁君）　冒頭も申し上げたところでありますが、ちゃんとした位置付けということで閣議了解も行っているところでもございますので、我々としては、関係省庁とも連携を取りながら、しっかりと御支援、アジア大会、パラ大会の成功に向けて努力をしていきたいと考えます。

○国務大臣（盛山正仁君）　各党に、全党御協力賜って、令和元年に学校教育情報化法という法律を作り、そして、それから急速にここまで来たんじゃないかと思います。そして、当初の議論のところから、まずハードの、タブレットが中心ですが、あるいはそのＷＡＮ、ＬＡＮ、そういったものを含め、ハードのものをまずどうするか、これが一番お金掛かるねということでやってきました。 　それと併せて、その中身、コンテンツの話をどうしようかということで、先生おっしゃったように、学習の部分、そしてその次に校務の部分、これをどうしようかと、そんな形で議論をしてまいりました。そして、その先生の働き方改革というか、別にこれは先生に限らないわけでありまして、その働き方改革全般の中で、教師の働き方改革に資するためにも、校務の合理化、これをどのようにしていくのかということは当初からの課題でございました。 　そんな中で、今、実証実験と

○国務大臣（盛山正仁君）　やっぱり、教育に対するニーズというのが時代によって変わってきたんじゃないかと思うんですね。それが今、斎藤先生おっしゃったように、きめ細やかな対応、あるいは多様性のある生徒さんに対してどういうふうに対応していくのかというようなことが求められるようになってきたのでこういうふうな動きになっているんだろうと思うんです。 　それで、先ほど局長がお答え申し上げましたとおり、まずは小学校で、そしてその効果検証、こういったものを行っているというところでございますので、できるだけ我々の方も急ぎますけれども、効果検証を踏まえた上で、中学校を含めて、学校の望ましい教育環境、指導体制の在り方の検討を進めるということにならざるを得ないと思っております。 　特にやはり、先生も御案内のとおり、絵に描いた餅では仕方がないと思うんです。やっぱり食べれる餅にしないと駄目だと思うものですから、その

○国務大臣（盛山正仁君）　斎藤委員の御指摘、大変重く受け止めております。 　また、中央教育審議会におきましても、その処遇の問題だけではなく、今の教師の働き方、こういった現状についても十分に承知をされた上での議論を進められていると思います。 　若干の遅々とした動きかもしれませんが、職員のいわゆる残業ですね、これが若干短くなっているところは是非御承知いただきたいと思いますし、我々としても、この働き方改革、これ自体を何とか、どこの分野でもそうでございますが、特に我々文部科学省でございますので、教師の働き方改革、これを何とかしなければならないという意識は持っております。 　どちらが先ということではないんですが、教師の働き方、その状況をどう改善をしていくのか、そしてそれと併せて、処遇の方の改善についてもどうしていくのか、両方を検討を進めていきたいと、そんなふうに考えております。