盛山正仁

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘の判決については、報道で承知をしております。 　同性婚そのものにつきましては、文部科学省が担当ということではございませんので、この場で文部科学大臣としての個人的見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 　内閣の一員として、その内閣の方針に従いたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　古賀先生御指摘のように、特定不法行為等被害者特例法による指定につきましては、二月十五日に策定した運用基準に基づいて検討を行った上で、三月六日に宗教法人審議会への諮問を行い、全会一致で相当であるとの答申をいただき、その翌日であります三月の七日に旧統一教会に対する指定宗教法人の指定の公示や当該法人への通知を行ったところであります。 　特別指定宗教法人につきましては、その要件であるその財産の隠匿又は散逸のおそれがあることというものがあるわけでございますが、これにつきましては、抽象的なおそれでは足りず、保有財産を減少させる行為や海外へ移転する行為、不動産の現金化など財産の流動性を高める行為などが現に現れ又は行われようとしている場合など、一定の蓋然性が求められるところでございます。 　旧統一教会につきましては、現状把握している情報では当該要件を満たすと認められるまでの状

○国務大臣（盛山正仁君）　今、古賀先生から御指摘のとおり、今般の能登半島地震では、奥能登を中心に多くの住宅や民間アパートなどが被災しております。四月からの新学期に向けて、これらの地域に新たに配属をされます教職員向けの仮設住宅の確保が課題となっているところです。 　石川県教育委員会におきましては、教職員の当面の住まいの確保について、既存施設の活用などを検討するとともに、新たに配属される教職員向けの仮設住宅の建設を穴水町の旧向洋中学校のグラウンドに計画していると承知しております。 　文部科学省としても、教職員の宿泊施設の確保を含め、学校教育の円滑な実施に向けて、引き続き被災自治体の要望をよくお聞きしながら、しっかり対応していきたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　被災した児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケアなどのための指導体制の整備については、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要であると考えております。 　このため、今御指摘がございましたが、令和六年能登半島地震への対応のための教職員の加配定数についても、被災県などの要望どおり措置を行う予定としているところです。 　引き続き、被災地からの要望を丁寧に伺いながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　本年四月の全国学力・学習状況調査への参加につきましては、石川県内の市町教育委員会のうち、既に参加を希望する回答をいただいている自治体もありますが、特に被害の大きい地域につきましては、現在、石川県教育委員会を通じて、該当の市町教育委員会や学校の意向を確認しているところでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　教師の採用と配置は、任命権者であります教育委員会の権限と責任に基づいて行っていただくものですが、現下の教師不足の状況を受けて、これまでも各教育委員会の対応を促進するため、通知などによりまして、喫緊の課題として現職以外の教員免許保有者への研修の実施などに対応していただくよう要請をしてきたところであります。 　しかしなお、その大量退職者が出るといったような構造的要因ですね、これによって教師不足が生じているということだと考えておりますが、来年度に向けても教師不足の状況が懸念されておりますので、古賀委員御指摘のとおり、本年一月に、都道府県と指定都市の教育長に対し、私から直接、教師人材の確保に向けた取組の強化をお願いしたところでございます。 　その際、あわせて、教師不足の解消に向けて各教育委員会が具体的にどのような見通しを持って取り組む予定なのか、状況の把握を行うととも

○国務大臣（盛山正仁君）　今日御指摘のことも踏まえまして検討していきたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　記憶にないと申し上げたのは、その後急に変わるというようなものではありません。 　それから、旧統一教会との関係性ということでございますが、これまでも御答弁申し上げたところでございますが、二〇二一年十月の実質選挙戦のものについては、地元の有権者の方から声が掛かったものであり、それがどういう団体のものであるのか、そういうことを一切知らずに伺ったということでございます。 　そして、二〇二二年三月のものにつきましても、統一教会というものではない、ＵＰＦ、世界平和連合だったですかね、そういうようなものということで、来てくれということで伺ったということでありまして、これも御答弁申し上げたところでございますが、二〇二二年七月の安倍元総理の銃撃以前のことでございまして、こういう団体あるいは旧統一教会そのものに対して、大変危険なところで、団体、組織であるというような認識が全くなか

○国務大臣（盛山正仁君）　繰り返しになりますけど、旧教会そのものとこれまで私は直接関係があったわけではありません。そしてまた、先ほども御答弁申し上げましたが、二〇二二年九月以降、関係を絶つと申し上げ、そして、就任後、今のポストに就任後、昨年の十月に旧教会に対しましての解散命令請求を東京地裁に起こしました。そして、先ほども御答弁申しましたが、昨年暮れにできました被害者救済の議員立法に基づきまして、指定という形での公示、そして旧教会に対する通知も行ってきたところでございます。 　公正そして厳正に対応しているということでございますので、是非ともそういった対応ぶりについて御理解を賜りたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　高校生の有志の方々が高校生平和大使として核廃絶を求めて集めた署名を国連欧州本部に届ける活動などを継続的に実施されていることは承知しております。このような若い世代の方々が世界各地で核兵器廃絶と平和な世界の実現を訴え、行動をされることは、極めて意義が深いというふうに考えております。 　グローバル化している国際社会におきまして、平和で民主的な国家及び社会の形成者の育成が求められていることもございます。引き続き、高校生の皆さんが国際平和の実現に向けて活動を続けるなど、世界を舞台に大いに活躍していただきたい、そういうふうに期待しております。