盛山正仁

○国務大臣（盛山正仁君）　なかなか難しいところでございまして、特に私立大学、あっ、私立高校ですね、の場合の授業料というのはそれぞれの学校の設置者の判断でなされる。やはりどういう教育をしたいのか、そして、それに対してどれぐらいの費用を掛けていくのか、そして、それを踏まえての授業料その他をどうするのかということがやっぱりベースにあるんだろうと思いますね。 　それで、我々国の高等学校等就学支援金の制度は、教育の機会均等のための基盤として高校生等の授業料を支援するものでありますので、その一部の負担を学校に求めたり、支援の対象とならない学校が生じたりするような仕組みというのは制度の趣旨に合わないということではないかと思います。 　また、そのキャップ制ということでございますけれども、我々が承知している限りでは、大阪のキャップ制も、そのキャップにはまらないような学校においては、大阪府の方は、これまで

○国務大臣（盛山正仁君）　なかなか難しい御質問でございますけれども、高等学校における教育の目標について、学校教育法では、豊かな人間性、創造性、健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと、社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させること、個性の確立に努めるとともに、社会について広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うこととされております。 　また、中央教育審議会における高等学校教育の在り方ワーキンググループにおける昨年の中間まとめでは、選挙権年齢や成年年齢の引下げなどの変化を踏まえ、今後、自己を理解し、自己決定、自己調整ができる力、自ら問いを立て、多様な他者と協働しつつ、その問いに対する自分なりの答えを導き出し行動することのできる力、自己の在り方、生き方を考え、当事者として社会的に主体的に参画する力

○国務大臣（盛山正仁君）　これからの高等学校教育の目指すべき姿として、今、金子委員が御指摘されましたけれども、生徒が社会の形成に主体的に参画するために必要な資質、能力を身に付けることができるように、初等中等教育段階の最後の教育機関が高等学校ということですので、その後の高等教育機関や実社会との接続機能を果たしていくこと、生徒が自立した学習者として自己の将来のイメージを持って高い学習意欲を持って学びに向かっていること、多様な生徒に応じた探求的な学びが実現されるとともに、ＳＴＥＡＭ教育などの実社会での課題解決に生かしていくための教科等横断的な学びが提供されていること、こういったことが重要と考えております。 　その観点から、文部科学省におきましては、各高等学校において、入口から出口までの教育活動の指針、その学校の方針です、の策定、スクールポリシーの策定を義務付けるとともに、普通教育を主とする学科

○国務大臣（盛山正仁君）　不登校の児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成する学びの多様化学校は、登校時間や教育相談体制、成績評価法などについても、児童生徒の実態に応じて多様な在り方が可能となるものです。不登校となる児童生徒はその背景やニーズも多様であるため、学びの多様化学校自体も様々多様である必要があると認識しております。 　文部科学省ではこれまでも、学びの多様化学校の設置を検討する学校設置者に対して、当該地域の児童生徒の状況やニーズに応じた学校が設置されるよう助言しておりますが、それに加え、先月改定した設置の手引においても、各学校設置者の参考に資するよう、全ての学びの多様化学校の教育課程、校時表、教室配置図、教職員配置状況等を掲載したところでございます。 　引き続き、多様な学びの多様化学校の設置が進むよう、必要な支援を続けていきたいと考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　学びの多様化学校は学校教育法第一条に規定される学校であるため、学校法人格のない民間のフリースクールは設置することができず、学びの多様化学校を設置するためには、原則として学校法人格を取得した上で設置する必要があります。また、設置に当たりましては、その教育水準を確保するため、設置基準に規定する設備等の基準を満たす必要があります。 　その上で、金子委員が御指摘のとおり、設置基準におきましては、例えば校舎や運動場の面積について、立地条件及び周囲の環境により確保が困難であるなどやむを得ない特別の事情があり、教育上支障がない場合には基準面積を下回ることも可能であるなどの弾力的な規定となっておりますが、具体的にどのような場合にどの程度基準面積を下回ってよいかは一律にお示しすることが困難でございます。 　そのため、文部科学省では、学びの多様化学校の設置を検討する自治体等が様々

○国務大臣（盛山正仁君）　ヤングケアラーにつきましては、欠席が長期化する場合には教職員等が家庭訪問するなど、児童生徒の状況を把握し、関係機関としっかり連携協力をして適切に把握し、必要な支援につなげていくことが重要であると考えております。 　これまで把握している事例の中には、教職員が発見したヤングケアラーを、スクールソーシャルワーカーが福祉部局等と連携し支援につなげたものなどがございますので、今後、令和六年度以降、こども家庭センターが各地に開設された際には、そのような連携が期待されているところです。 　文部科学省としては、ヤングケアラーの概念や学校における支援事例等について、全国の教育委員会の担当者や教職員を対象とした研修会などで積極的に周知し、理解促進に努めるとともに、令和六年度予算案において、ヤングケアラーを心理的、福祉的に支援するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配

○国務大臣（盛山正仁君）　伊藤委員が御指摘されているように、今、そのヤングケアラーだけではないと思うんですけれども、学校を取り巻く課題というのがこれまで以上に複雑化している、あるいは困難な問題もいろいろ、学校がというんでしょうか、教育が抱える課題というのが増えているということだろうと思います。それへの対応を図るため、養護教諭を含めて教職員定数の改善を行うこと、これが必要であると、あるいは学校の指導、運営体制の強化充実を図ることが重要であるというふうに我々は考えております。 　そのヤングケアラーということに特に着目しているわけではございませんですけれども、文部科学省では、養護教諭の教職員定数につきまして、これまでも配置基準の引下げを行うなど計画的に改善を図ってまいりました。また、近年では、児童生徒の心身の健康への対応を進めるための加配措置も行っており、令和六年度予算案においても改善分を計上

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省では、昨年六月に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づいて、令和五年度補正予算及び令和六年度予算案において、一人一台端末等を活用した心の健康観察の導入に向けた調査研究、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、ＳＮＳなどを活用した相談体制の整備などに必要な予算を計上し、令和五年度補正予算については既に公募等の手続を開始しております。また、子供の自殺の要因分析についても、学校、教育委員会等が把握している情報の集約に向けて、こども家庭庁にも協力をしていただきながら取り組んでいるところであります。 　引き続き、未来を担う子供たちの命を守るために、こども家庭庁や厚生労働省などと連携して、児童生徒の自殺対策を含め全力で取り組んでまいりたいと考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　御案内のとおり、今、ＧＩＧＡスクール構想、令和元年度に各党の御協力により学校教育情報化の法律もでき、令和元年度の補正予算以降、予算措置がされて急速にこういう端末の整備が進んだということもございますので、各現場でなかなか、その意識を含めて、扱い、対応が十分できていないというのが残念ながら現状で、それが今日、伊藤議員が配付されたこういうような資料の結果につながっているということではないかと思います。 　そう申し上げた上で、ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たりましては、児童生徒の学習状況等のデータを利活用していくことが不可欠で、その中で様々な民間企業が提供する学習ツール等を活用することは、児童生徒の個別最適な学びや協働的な学びの実現に意義あるものと考えております。 　他方、児童生徒の個人情報を取得する場合には、個人情報保護法等の関係法令に基づいて適正に取り扱う必要がご

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど、令和五年四月から改正個人情報法が施行されるということを踏まえて、昨年の三月に教育データの利活用に係る留意事項として公表したということはお話をしました。しかし、今御指摘があったとおり、各自治体からはより分かりやすい説明を求める声も上がっております。 　これを受けまして、今回、教育データの利活用に係る留意事項の改訂を行っているところでございまして、各教育委員会や学校にとってよりイメージが浮かんでくるように、学習ツールなどを導入する際の具体的な流れに沿って児童生徒の個人情報等の取扱いに係る留意点を整理した事例編などを追加することを予定しております。 　この改訂についてパブリックコメントを行いました。そして、このパブリックコメントの意見を踏まえた修正を実施しているところでございますが、新年度を見据え、できるだけこの今月中に公表していきたい、そういうふうに考えて