盛山正仁

○国務大臣（盛山正仁君）　委員がおっしゃっておられるのは、子供の個人情報ということだけではなく、広く個人情報全般だと思います。 　特に、個人情報というんでしょうか、デジタル、ＡＩも含めていろんな御議論があるところでございますけど、個人情報の適切、適正な取扱い、こういったことが今後ともしっかり確保されるように、引き続き、個人情報保護委員会と足並みをそろえ、関係省庁とも連携を取りながら必要な取組を行っていくことになるのではないかと考えます。

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省としましては、今委員が御指摘の教育格差も含めまして、現場の状況やニーズを的確に把握し、効果的な政策立案を行うことが重要であると考えております。研修として職員を学校現場に派遣してその実態を把握させる、その他いろいろやっているところでございますが、この教育の格差を始め、学校現場が直面する課題に対して検討をしていくことは今後とも大変重要な課題であると思います。 　それで、昨年七月、その有識者会議の報告書におきましては、現代的な教育課題への対応等に係る専門性の向上に向けた研修の実施を各地方公共団体に対して求めております。それから、昨年の九月には、文部科学省主催で全国の教育委員会担当職員を対象とした研修会も実施しているところでございますが、引き続き、その学校現場を取り巻く諸課題に対してしっかり対応することができるよう、我々としても対応の充実に努めてまいりたいと考

○国務大臣（盛山正仁君）　教職課程だけではなく、教育全般においてこういうような問題意識を持って、それにどう対応していくのか、そういうことを十分に認識し、そして現状も、我々等、現場の声も踏まえながら、把握しながら、そしてそれへの対応を考えていくことが必要であると申し上げました。

○国務大臣（盛山正仁君）　教師を目指す方だけでなく、我々広く関係者が今先生御指摘の教育格差について正しく理解をしていくこと、これが重要であると思っております。 　そして、今先生の教職課程においてということでございますが、現在でも、教育に関する社会的、制度的又は経営的事項に関する科目や特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関する科目などで教育格差に関する内容について取り扱っているとは考えております。 　また、採用後においてもその教育格差、その他教員の資質向上について研修その他が行われているところだと思いますが、このような教育格差というものについて学ぶ機会をつくる必要があるというのは先生の御指摘のとおりでございますので、我々文部科学省としましても、今申しましたような教職あるいは研修、そういったことだけではなく、幅広くその効果的な対応をどのようにすることができるのか、研修機会

○国務大臣（盛山正仁君）　独立行政法人日本芸術文化振興会が実施している歌舞伎や文楽、能楽の担い手を育成する研修プログラムの修了者は、現在、現役の実演家として舞台に立っている方の中にも大勢おられ、伝統芸能の継承に重要な役割を担っているものと認識しております。 　その上で、将来の伝統芸能の担い手となる研修生を確保するためには、若年層のうちから伝統芸能を鑑賞、体験することが重要だと考えております。そのためには、鑑賞、体験機会の創出と併せて、委員御指摘のように、そうした活動を広く周知するための効果的な広報が不可欠だと考えております。 　私としましても、私その他文化庁長官等の幹部が研修修了生による表敬訪問を受けたり、研修生募集の広報活動に積極的に協力することを含め、様々な形で研修生の確保を後押ししてまいりたいと考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど古賀先生の方から、学校という慣れない場でどうやって安心して働くか、そういったことの研修、こういったことも充実させるという御答弁をしたところでございますけれども、その医療的ケア看護職員の処遇を含む配置、雇用についてでありますが、各自治体等において検討されるべきものではございますけれども、文部科学省としても、各自治体等におけるその配置実績を踏まえて、医療的ケア看護職員の配置に係る補助事業予算の拡充を図っているほか、自治体等における医療的ケア看護職員等の確保にどのような課題があるのかを整理するための調査研究事業を令和六年度予算案で新たに実施することとしております。 　引き続き、委員御指摘のように、医療的ケア看護職員の確保を含む体制の充実に努めてまいりたいと考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　三位一体の改革で、財源、税源とその権限、これをセットで移譲したというところがございますので、そこを見直すということでなければ難しいと思います。 　それで、先ほど局長が御答弁申し上げましたとおり、地方が三分の二負担ということであっても、地方財政措置の裏打ちがあるということでございますので、関係の総務省、そして関係の財政御当局と御相談をしていただければそこはカバーされるものと我々考えているところです。

○国務大臣（盛山正仁君）　さっき申し上げたとおりでございますので、我々として、まず権限がある者、つまりこれは地方の教育委員会でございますので、それぞれの市町村がどのように御自覚を持って取り組んでいただくかということがまず大事なポイントでございます。そして、それを我々が把握をし、どのようにサポートをしていくのか、こういったことについては、先生おっしゃるとおり、我々もこれから取り組んでいきたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省においては、御指摘のいずれの震災発生時においても、教職員の加配や教職員派遣を始めとする支援を行ってまいりました。 　具体的には、阪神・淡路大震災に関しましては、平成七年度から平成二十一年度にかけて、兵庫県に対し延べ千六百七十一名の教職員の加配を行いました。 　また、東日本大震災につきましては、平成二十三年度から令和五年度にかけまして、被災九県市に対し延べ一万一千百七十四名の教職員の加配を行うとともに、被災四県市に対し延べ八千二百四十九名のスクールカウンセラーの配置を行っています。加えて、文科省による教職員の派遣に係る調整によりまして、宮城県内の小中学校等に対し、六県より五名の教諭、六名の養護教諭を派遣いただいたほか、スクールカウンセラーについても派遣支援を行いました。 　平成二十八年の熊本地震に関しましては、平成二十八年度から令和五年度にかけて、被

○国務大臣（盛山正仁君）　我々文部科学省としましては、令和六年能登半島地震の発災直後、元日から、関係省庁や被災自治体等と連携をしながら、被害実態等をきめ細かく把握し、教職員やスクールカウンセラーの派遣を始めとする支援に取り組んでまいりました。 　具体的には、中学生の集団避難先での学習や生活を確保するため、学習指導や生活指導等に必要な教職員を、五十五の都道府県市及び独立行政法人教職員支援機構の協力を得て、文部科学省職員十名を含め、延べ二百九十名派遣するとともに、児童生徒の心のケア等のために、各市町にスクールカウンセラーを二十二の道府県から延べ八十四名派遣いたしました。 　このほか、一人一台端末の無償貸与、教科書の無償給与への支援、スクールバスによる通学支援、二次避難を検討される保護者への情報提供など、被災地の状況やニーズをきめ細かく把握し、被災者に寄り添った支援につなげてきたところであり