盛山正仁

○国務大臣（盛山正仁君）　新たな裁定制度では、利用の可否や条件など著作権者の意思が確認できない著作物等について、一定の要件の下で利用を認めることとしています。 　通常、著作物、書籍等にされた複製禁止、転載禁止などの表示は、著作物の利用を禁止する著作権者による意思表示と理解されますが、いわゆるアウト・オブ・コマース作品については、過去の時点での利用の可否が示されてはいるものの、当該表示をもって一律に現在の著作権者の意思を判断すべきでないとする意見があったことなどから、文化審議会におきましては、著作権者の意思をどのように確認するかについては今後の検討課題とされたものと認識しております。 　これを踏まえまして、昨年の七月、文化審議会において改めて議論を行い、アウト・オブ・コマース作品のうち、過去に公表された時点で示されている複製禁止、転載禁止などの記載にかかわらず、新たな裁定制度の対象となり

○国務大臣（盛山正仁君）　委員御指摘のとおり、近年、宇宙開発の主体が官主導から官民連携へと変わりつつある中、我が国の民間企業等による宇宙分野での技術開発や事業化の取組、これを支援していくことは重要であると考えております。 　文部科学省としては、ＪＡＸＡとともに、様々な業種の民間企業の宇宙事業への参画を期待した官民協業によるＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップや、宇宙分野のスタートアップなどが有する先端技術の社会実装の促進を目的とした中小企業イノベーション創出推進事業、こういったものを通じまして我が国の民間企業等における研究開発を支援しているところです。 　また、これらの支援に加えまして、令和五年度補正予算において宇宙戦略基金を新たに設置しました。民間企業等の主体的な研究開発を強力に推進することとしております。 　今後も、関係機関と連携し、我が国の民間企業等における宇宙開発への挑

○国務大臣（盛山正仁君）　今、下野議員が御指摘になられたとおり、教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在であり、教師に優れた人材を確保するため、教師の処遇改善は重要な課題である、待ったなしの課題であると認識しております。 　骨太方針二〇二三におきましても、崇高な使命と高度な専門性、裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえ、教職調整額の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されております。 　中央教育審議会におきましては、今後の議論の状況にもよりますが、本年の春頃に一定の方向性を取りまとめていただくことをめどとしております。 　文部科学省としては、中教審における議論も踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的

○国務大臣（盛山正仁君）　済みません、私の方からまずお答えをさせていただきます。 　委員御指摘の点は、いずれも子供たちの健全育成に当たって大変重要なポイントであると我々も同感をしております。 　文部科学省としては、学校教育における情報化を進めておりますが、リアルな体験こそが重要であるというふうに考えており、例えば自然を介した外遊びや体験活動については自己肯定感や自立性、協調性を育む上で重要であり、発達段階に応じて多様な体験活動を経験することが不可欠であると認識しております。 　また、本の読み聞かせや読書につきましては、言葉を学ぶということだけではなく、感性を磨き、想像力を豊かなものにして人生をより深く生きる力を身に付けていく上で、これまた欠かせないものであると認識しています。 　健全な食生活につきましては、食事は健康を保ち、体の成長や活動のもとになり、生活のリズムをつくることから、

○国務大臣（盛山正仁君）　吉良委員御指摘のように、一部の自治体が地域の実情に応じて高等教育段階の教育費の負担軽減に取り組まれていることを承知しております。 　高等教育の無償化につきましては、国においては、これまで低所得世帯を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきたところです。その上で、令和六年度から、給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、さらに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。 　文部科学省としては、このような教育費負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　多子世帯の大学等の授業料等無償化については、三人以上を扶養する多子世帯を対象としておりますが、その理由としては、理想の子供の数を断念する理由として、長年子育てや教育にお金が掛かり過ぎるというお答えが一位となっていること、そして、その傾向が三人以上の子供数を理想とする夫婦において顕著であることなどを踏まえ、限られた財源の中で三人同時に扶養して負担が集中している期間を優先して支援することとしたからであります。 　今般の支援拡充は、教育費の負担を理由に、理想の子供の数が三人以上であるにもかかわらず実際に産み育てる予定の子供の数が下回っている家庭が多い現状に鑑みて、その障壁を極力取り除き、それぞれの家庭の理想に近づけるように後押しをしたいというものです。 　こういった支援拡充の狙いを丁寧に発信することを通じて、少子化対策上の効果を上げるように努めてまいりたいと考えてい

○国務大臣（盛山正仁君）　我々も、その究極的な目標としては吉良委員がおっしゃるとおりだと思いますが、やはりいろんな制約がある中、経済的制約、予算の制約ということでございますが、そんな中でどこからどのように取り組んでいくかということで、今回このような政策を打ち出したということを是非御理解賜りたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　大学の学費は、基本的には各大学がそれぞれの教育や研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識しております。国の制度の拡充を理由とした学費の値上げについては、合理的な範囲を超えたものとならないよう、各大学において説明責任を果たしていただくことが重要と考えておりますが、今回の制度の拡充の趣旨に反するような学費の値上げが行われることのないよう、制度の趣旨の周知に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　大学の授業料や入学費、入学料等の学費については、各大学やその設置者において判断されるべきものであると先ほども御説明しました。それぞれが必要とする教育研究環境やそのための財源の確保等も勘案しながら適切に定められるものと認識しております。 　その上で、国立大学の授業料や入学料につきましては、国立大学法人に自主性、自律性を持たせながらも、機会の、教育の機会均等や計画的な人材養成を実現する観点から、適正な水準を確保するため、国が標準額を示しつつ、その一二〇％を上限として各法人が個別に設定する仕組みとなっております。 　その際、国立大学法人が標準額を超える授業料等を設定する場合には、教育研究内容を充実させることや、値上げにより学ぶ機会を逸することがないよう、そして真に支援が必要な学生に対して支援することなどの観点を踏まえた上で、各法人において適切な対応を行うことが重要と

○国務大臣（盛山正仁君）　奨学金というのは、借りたお金を一定期間、猶予も含めて、そして返していただくという制度でございますけれども、先ほど来申し上げているような授業料全体がその合理的な範囲を超えないような形になるように、我々としても、国公立だけではなく私学に対しても周知をしているところでございますし、そんな中でどのように支援をするかということで、先ほど来委員がいろいろ御指摘をしていただきましたが、対応を我々なりにしているということで御理解賜りたいと思います。