盛山正仁

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほどちょっと私もバリアフリーのことをお話ししましたが、平成十二年、二〇〇〇年でございます、交通バリアフリー法という法律を政府提案で提出をいたしまして、そして、それで交通関係の施設にバリアフリー化義務化をしてから日本のバリアフリー化が進んだわけでありますが、そのときの国会で、当時は運輸大臣でございますが、当時、運輸大臣とのやり取りで運輸大臣からお答えいただいた内容が、ハードの施設整備は大変大事ですと、できるだけエレベーター、エスカレーターその他、そういったことを国としても力を入れてやっていきますという話をした上で、あわせて、大事なことというのは、心のバリアフリー、ソフトの部分ですと、相手のことをおもんばかって相手の困っていることに対して手を差し伸べるという心のバリアフリー、これが大事ですということを国会でも御審議をいただき、少しでも多くの方に御理解を賜ろうとしてき

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省におきましては、全ての意志ある高校生などが安心して教育を受けることができるよう、高等学校等就学支援金による支援等を通じて高等学校段階の教育費負担の軽減に取り組んでおります。 　また、高等学校教育の質の向上を図ることは、公立、私立等の設置主体にかかわらず大変重要なことでございます。いずれの高等学校においても全ての生徒の可能性を最大限引き出していくことができるよう、文部科学省として必要な取組を総合的に進めているところです。 　引き続き、教育の質の向上に向けた取組と併せて教育費の負担軽減に向けた取組を進め、全ての高校生等が希望する教育を受けることができるよう、教育の機会均等の実現を図っていきたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　受験日につきましては、国立大学においての受験日は国立大学協会が実施をしているわけでございますけど、毎年曜日を問わず二月二十五日を前期日程試験の第一日目として設定しているものですから、今回たまたま連休と重なったということでございます。 　そして、今御指摘のその入学金や授業料についてということでございますけど、経済的に困難な学生等が学びを諦めることがないよう、令和二年度から、低所得世帯を対象として、授業料及び入学金の減免と給付型奨学金の支給を併せて行う高等教育の修学支援新制度を実施してきたところであります。 　また、令和六年度からは、この授業料や入学金の減免等について多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、貸与型奨学金の毎月の返還額を減額できる制度の利用可能な年収上限の引上げや、大学院修士課程における授業料後払い制度の創設等を行うこととしております。

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘のＬＧＢＴにつきましては、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指した取組を進めることが重要だと考えております。 　いわゆるＬＧＢＴ理解増進法の成立を踏まえ、今後内閣府を中心に基本計画の策定などが行われることとなりますので、文部科学省としましても、学校現場等において適切な対応が取られるよう、引き続き取組の充実を図ってまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　これまでに、こちらの委員会を含めて、衆参、何度も御答弁申し上げているところでございますが、二〇二一年十月の実質選挙戦のものについては完全に忘れておりました。二〇二二年三月のものについては、その平和連合だったですかね、という名前の会合に呼ばれて行ったということは、これまでも自民党の調査でも報告しておりますし、明らかにしているところでございます。 　そして、しっかり職責を尽くしていくつもりであります。

○国務大臣（盛山正仁君）　嘉田議員からの御指摘でございますけど、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが質の高い教育を受けることができるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要であります。また、少子化対策の観点からも教育に係る経済的負担を軽減することは重要であると考えております。 　文部科学省におきましては、これまで、幼児教育、保育の無償化、高等学校等就学支援金制度による授業料支援、高等学校の修学支援新制度など、あっ、高等教育の修学支援新制度など、安定財源を確保しつつ、学校段階全体を通じた教育の無償化、負担軽減に取り組んできております。 　加えて、高等教育の無償化につきましては、委員御案内のとおり、令和六年度から給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行い、さらに令和七年度からは、子供を三人以上扶養している場合に、所得制限なく一定の額

○国務大臣（盛山正仁君）　現在、政府を挙げて、その子供、異次元の子供政策であり、その教育の観点での無償化であり、そこを一体として検討を進めているところでございますので、今この段階で具体的なことを申し上げられるわけではございませんが、これからもその方向性としては委員と同じ方向性で我々検討を進めているところでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　前回、三月七日の杉尾委員のこの予算委員会での質疑を踏まえまして、テレビの報道で確認いたしました。 　その当時、自民党で国会対策を担当しておりましたので、国会での活動報告など、私は一般的な挨拶をしたものと認識しておりますけれども、他の集会での挨拶と同様に、それ以上に、旧統一教会やその教義に賛同するような発言はしていないと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　その動画は拝見しましたが、その、何というんですかね、今御指摘があったように、韓総裁ですか、の教義ですとか、そういうことを称賛をしたということではなく、そういうものが開催されて、それ自体はすばらしいことだなと、そういうふうに申し上げたのではないかと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　その衆議院の予算委員会で、テレビ入りがあるという、その日の新聞に出たり、先日の、旧教会を、昨年の被害者救済法、これに基づく団体として指定をするという、そういう公示を行うという、そういうようなタイミングを狙ってやってきている。 　そして、いろんな、この御時世でございますので、スマホでも何でもいろんなものがデジタルでデータとして残っているとも思うものですから、私自身ということだけではなくて、効果があると思うようなタイミングで、効果があると思うような議員に対して、あるいは議員以外の人もいるかもしれませんですけれども、そういうものを旧教会が旧教会の有利になるようなタイミングでいろいろ出してきている。 　そういうふうに、旧教会が考えているようなＰＲというんですかね、そういうものに使うというようなことを旧教会側がやっているのではないか、また、そういう可能性が今後いろいろあ