盛山正仁

○国務大臣（盛山正仁君）　これは先日来お話をしておりますけれども、その私の選挙の時点、二〇二一年の十月というのも、今お話が出ました二〇二二年三月の段階も、安倍元総理が銃撃される前の段階でございまして、旧教会側、あるいはその世界平和連盟ですとかそういうような名前の関係団体に対して危険で有害な団体であるという認識がない、そういうような段階でのものでございました。 　そういう点で、まあ私は何ら恥ずべき行いをしているという覚えはございませんと申し上げたわけでございまして、そのいろいろ、まあ小出しかどうかは分かりませんですけれども、彼らの方がその揺さぶりを掛ける、そういうふうなことをしているということに対して、私の方ではこれまで、まあ二〇二二年の九月に自民党として一切関係を絶つということは私も含めて明言をしておりますし、そしてまた、このポストに就任後も、昨年の十月の解散命令請求であり、そして、つい

○国務大臣（盛山正仁君）　その二〇二一年十月の会合というのは、そういうような関係の団体の会合であるという御案内ですとか意識全くないまま、地元の有権者から会合をするので来てくれと言われたわけでございますし、そしてまた、私どもの方から旧教会の方に選挙の支援その他を一切お願いをしたことはございません。 　そして、二〇二二年の九月以降、一切関係を絶つというふうに我々明言をしたわけでございますので、私どもの方として粛々としっかり対応をしていく、被害者に対する救済もやっていく、そういうふうに感じております。

○国務大臣（盛山正仁君）　伊藤議員にお答えをいたします。 　スクールカウンセラーの役割についてお尋ねがありました。 　不登校児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にあって、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーが果たす役割は非常に重要と考えております。 　委員御指摘の東京都のスクールカウンセラーを含め、会計年度任用職員の採用等については、各自治体の権限と責任の下、適切に判断されるべきものであり、各学校現場において、様々な悩みを抱える児童生徒等に対して適切な対応が実施されるような体制を整備していただくことが望ましいと考えています。 　文部科学省においても、スクールカウンセラーの配置充実に努めているところであり、学校における教育相談体制の構築のため、引き続き必要な支援に努めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕

○盛山国務大臣　整理をしていただいて、ありがとうございます。 　覚えていなかったというのが正直なところでございます。ですから、そういう点では、記憶力が悪いと言われればそれまでであります。それは、参議院のときにもその旨御答弁いたしました。 　それから、実質上、選挙戦に入っているときの会合でございまして、私の地元の有権者の方から集会をするから来てくれと言われて伺った、そして、そこへ入って、世界平和連合だったですかね、何かそんな名前のが書いてあったので、へえっと思ったんですけれども、そういう点で認識がなかった。そして、その段階では安倍元総理の銃撃の前でございましたので、旧教会の関係である、あるいは旧教会との関係が、旧教会それ自身がそれほど危険な団体であるという認識がなかったというのは、それは霊感商法のことも含めて、私の常識でありそういうのが欠落していたのではないかということを、これも参議院の

○盛山国務大臣　具体的なところということでございますけれども、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指した取組を進めることが重要であると私も考えております。 　いわゆるＬＧＢＴ理解増進法の成立を踏まえ、今後、内閣府を中心に基本計画の策定などが行われることとなりますので、文部科学省としても、学校現場等において適切な対応が取られるよう、引き続き取組の充実を進めてまいりたいと考えています。

○盛山国務大臣　夫婦別姓についても、これは私が担当する所管ではございませんので、ここで個人的見解を述べることは控えさせていただきたいと思いますが、内閣の一員としてその方針に従ってまいります。

○盛山国務大臣　それは、子供の教育というのは、各家庭で行い、そしてまた同時に、社会という点でも併せて行っていく、我々みんなで見ていく。子供の学びであり育ち、そういうことを見守っていくことが必要ではないかと思います。

○盛山国務大臣　御指摘の平和大使協議会やそういうものがどういうものか全く承知しておりませんので、なかなか、はっきりどうだということを言いづらいわけなんですけれども、私自身としては、これらに入会、出席したという認識はありません。 　そしてまた、二〇二二年の九月以降、自民党として旧統一教会及びその関係団体との関係の断絶を宣言しておりまして、私自身も関係を絶っているということを明確にすれば、それでよろしいのではないかと思っております。

○盛山国務大臣　家庭教育支援法、青少年健全育成基本法につきましては、議員立法として検討されているものでございますので、私の方からその議員立法に対するコメントというのは差し控えたいと思います。 　その上で、文部科学省としては、引き続き、家庭教育や青少年の健全育成に向けた支援を推進していくつもりです。

○盛山国務大臣　現在、私が旧統一教会に対して法令に基づいて解散命令請求を行っている当事者でもございますので、この団体に対するコメントをすることは差し控えたいと思いますし、そして、先ほどの牧先生からのアドバイスでございますけれども、関係を絶つというふうに自民党として明言した以上、旧統一教会関係団体に接触することは適切ではないと考えております。