盛山正仁

○国務大臣（盛山正仁君）　委員長からお話ありましたが、本日で東日本大震災からちょうど十三年となります。震災により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、遺族の方々、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　また、一月にも訪問をさせていただきましたが、一昨日、能登半島地震の被災地を訪問させていただきました。改めて被害の大きさを実感し、被災地の皆様が一日でも早く元の生活を取り戻すことができるよう全力を尽くすとともに、安全、安心な社会の実現に向けた決意を新たにしたところでございます。 　長峯委員から御指摘の学校施設でございます。子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所としての役割も果たすことになります。私の地元であります阪神大震災のときにも学校の施設が大いに活用されまして、そのがっちりした構造、あるいは中層の建物であるということからしっかりしているということ

○国務大臣（盛山正仁君）　一昨日伺いました輪島市の高校、小学校においても感じられたところでございますけれど、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たしますので、空調設備の整備、バリアフリー化の促進は大変重要であると認識しております。 　このため、文部科学省においては、小中学校等への空調設備の整備やバリアフリー化に対して、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っております。特に体育館の空調設備については、その設置率が全国的に低い状況であることを踏まえ、本年度から令和七年度までの間、体育館に空調設備を新設する場合には、断熱性の確保を前提として、補助率を三分の一から二分の一に引き上げております。また、学校施設のバリアフリー化については、バリアフリー法の今回の改正を踏まえまして、令和三年度より、既存施設におけるバリアフリー化工事の補助率を三分の一か

○国務大臣（盛山正仁君）　これまで学校施設の構造体の耐震化を強力に進めたこともございまして、今回の能登半島地震においても校舎が倒壊するというような被害はございませんでした。しかしながら、外壁や照明器具の落下など非構造部材の被害は数多く発生しておりますので、こういったことを考えると、引き続き、非構造部材の耐震化あるいは老朽化、こういった対策をしっかり進めていく必要があると認識しております。 　委員から御指摘がありました点につきましては、現在、令和二年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画に基づいて取り組んでいるところでございます。その上で、今般の能登半島地震を受けて顕在化した課題も踏まえ、国土強靱化実施中期計画の策定に向けた議論の中で、御指摘のありました対策の位置付けあるいは必要な予算の確保を含め、各自治体における計画的な学校施設の整備が推進されるよう、当省と

○国務大臣（盛山正仁君）　児童生徒用端末へのフィルタリングの導入につきましては、令和六年度までの教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づいて地方財政措置を講じております。しかしながら、四％程度の自治体が未導入の状況にあります。また、導入している自治体においても、適切な設定がなされておらず、児童生徒が学習と関係ないサイトを長時間閲覧できるようになっている事例もあることは承知しております。 　当省としては、引き続き未導入の自治体に対してフィルタリングの導入を働きかけるとともに、事業者とも連携をいたしまして、導入している自治体に対しても適切なフィルタリング設定の徹底を働きかけるなど、取組を加速化させることとしております。あわせまして、その令和六年度から五年間を掛けて行う予定の今回の一人一台端末更新の補助要件としてフィルタリングの導入を位置付けたところでもございますので、こういったことを含めて徹

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘の昨年十月のタクシー・ハイヤー議連の会合に議連のメンバーとして参加し、お尋ねのような発言をしたことは事実でございます。 　一方、文部科学大臣として、私の所管外の事項についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　おっしゃるとおりです。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、文部科学大臣として所管外についてコメントすることは差し控えさせてください。

○国務大臣（盛山正仁君）　全国地震動予測地図は、様々な研究機関における調査研究の成果を地震調査研究推進本部においてその時々の最新の科学的知見に基づき評価し、同本部において統合的に地図上で表示したものでございます。 　この地図は、阪神・淡路大震災のリスクが事前に十分に周知されていなかったことなどの教訓を踏まえ、一定の科学的合理性に基づき日本全体の地震発生確率を俯瞰して示すことにより、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在していないことを表しております。 　なお、地震調査研究推進本部では、地震への理解を深めるなどの観点から様々な種類の地図を示せるようにしており、委員が先ほど御提示をされました海溝型地震と活断層の地震を分けた地震動予測地図についても公表しているところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、地震は国内どこでも発生し得ることを念頭に防災対策を行っていた

○国務大臣（盛山正仁君）　今、猪瀬委員が御指摘されたように、地震調査研究推進本部が公表している地震の発生確率は、基本的には、ある地域で過去に発生した地震の発生間隔の平均値を活用する単純平均モデルにより計算をしています。 　一方、南海トラフ地震につきましては、南海トラフ地震につきましては地震の発生履歴のみならず過去三回の地震に伴う地盤の隆起量など具体的なデータが得られていることから、二〇〇一年の地震調査委員会において、より精度高く次の地震の発生時期を予測できると考えられる時間予測モデルが適用が可能であるというふうに判断されたものと承知しております。

○国務大臣（盛山正仁君）　地震調査研究推進本部に置かれております政策委員会は、原則公開としておりますが、委員長が必要と認める、認めた場合には事前に理由を公表した上で非公開とすることができるとされているところです。 　お尋ねの第四十四回政策委員会・第三十六回総合部会において、南海トラフ地震の長期評価に関する議題については、審議途中の未整理の情報によって混乱を生じさせるおそれが懸念されることから、地震調査委員会にて審議中の案件のためとの理由により非公開とされたものと承知しております。