盛山正仁

○盛山国務大臣　ちょっと青山委員の御趣旨にうまく、御期待に応えられる答えになるかどうか分かりませんですけれども、私どもが考えておりますことは、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況、これを打破していく必要があると考えておりまして、そのため、令和五年十二月に閣議決定をしたこども未来戦略に基づいて、令和七年度から多子世帯の大学等の授業料等無償化を進めることといたしました。 　ここで三人以上を扶養する世帯を対象といたしましたのは、理想の子供の数を断念する理由として、長年、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという答えが一位となっていること、そして、その傾向が三人以上の子供の数を理想とする夫婦において顕著であること、こういったことを踏まえまして、限られた財源の中で、三人同時に扶養して負担が集中している期間を優先して支援をすることといたしました。そういうようなことで、今般こういう対応を取ろう

○盛山国務大臣　先生から、あるいは先生以外の方からも、少子化対策に資するものではないという厳しい御意見があることは我々も承知しております。 　しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、三人以上のお子さんを産まない、その背景として、理想の子供の数を断念する理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるというお答えが一位になっている、こういうことを踏まえた判断でございます。そして、限られた財源の中でどのように優先をするのかということでございます。 　そして、先ほど池田局長からも申し上げましたとおり、今後とも、このやり方、政策についてどうすればいいのか、これはもちろん、これから政府としても検討を続けてまいる所存であります。

○盛山国務大臣　青山先生が今おっしゃっていただいたとおり、大学は、人材育成と知的創造活動の基盤として、我が国の社会や経済を支えるのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献するという使命を有している、大変大事な機関だと思います。 　そう申し上げた上で、現在、急速な少子化が進行しております。昨年の出生数七十六万人割れということでもございます。今後、大学進学率の伸びを仮に加味したとしましても、二〇四〇年代の大学入学者数は五十万人前後で推移するのではないかと予想されます。現在の規模に比べて十万人以上減少することが見込まれるということになるわけです。 　これらの状況は、国公私立問わず、全ての大学が避けて通ることができないものでございますので、今後の高等教育全体の適正な規模の在り方等は早急に検討しなければならない課題であると認識しているわけであります。 　このため、昨年の九月に中央教育審議会に対

○盛山国務大臣　まず、国立大学の学長による政治的活動は、教育基本法や公職選挙法を遵守していただくことが必要であるということをまず申し述べます。 　その上で、委員御指摘の件につきましては、今伺ったところでございまして、具体的な事情を承知しておりませんので、ちょっと今この場でこれ以上お答えすることは困難でございます。

○盛山国務大臣　今局長が答弁したこととちょっとダブりますけれども、教育基本法十四条二項では、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治活動はしてはならない、また、公職選挙法百三十七条でも、教育者は、学校の児童生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることはできないとなっておりますので、こういった規定を十分に踏まえて適切に対応していただく必要があるというふうに我々考えます。 　その上で、具体的なところはちょっと承知をしておりませんので、これ以上の御答弁はできないということでございます。

○盛山国務大臣　前原先生が御提示いただいたこの資料二と比べると、その差が大変大きいというのはもう事実でございます。 　若干言い訳風になりますけれども、大学ファンドは、令和三年度末に運用を開始したところでございまして、運用元本の約九割は財政投融資資金となっております。そのため、価格変動の激しい市場環境の下でリスクが大きくならないよう、債券等の安定資産を中心に投資を行い、為替リスクも抑制するなど、慎重な運用を行ったため、令和四年度の収益率はマイナス二・二％になったと承知しております。 　しかしながら、この年度の、二〇二二年度の収益率がマイナス二・二％である一方で、利子や売買益等から成る助成可能額は同年度末時点で六百八十一億円を確保しており、令和六年度の助成開始に向けて、ＪＳＴの置かれている条件下においては着実に運用を進めているものと考えております。 　そして、この大学ファンドにつきまして

○盛山国務大臣　今、宮園理事長から大変温かい御答弁をいただいたところでございます。 　大学ファンドは、その運用益を用いて、世界トップレベルを目指す我が国の研究大学の研究基盤を長期的、安定的に支援することを目的としているため、御指摘のＧＰＩＦではなく、大学に対する資金配分業務の豊富な経験を持つＪＳＴにおいて運用することとしております。 　特に、大学ファンドは、ファンドの運用と毎年の大学に対する助成を長期的、安定的に行う必要があること、運用開始時点の運用元本の約九割が財投の資金であり、リスクを抑えて運用する必要があることから、ＧＰＩＦによる運用と比較した場合、その方針や手法は必ずしも同一ではありません。 　しかしながら、先日の岸田総理の答弁にもございましたし、そして、今の宮園理事長の御答弁にもありましたが、今後とも、長期にわたって実際にすばらしい運用実績を有しておりますＧＰＩＦの取組を参

○盛山国務大臣　なかなか厳しい御質問でございますけれども、まず、利回りというか運用、もちろん、資金規模もありますし、歴史もありますし、そういった差もあるんですが、他方、やはり、マーケットの差というんですか、アメリカのマーケットと日本のマーケットでの金利やそういうような差があるということは、これも言い訳にしかならぬのでしょうけれども、やはりそこは是非御理解を賜りたいと思います。 　その上で、今、我々はやっとこのような政府主導でのファンドというのをつくり出すわけでございますけれども、前原先生がおっしゃるように、これは、こういうファンドを大きくする、これも一つでございますし、そして、それぞれの各大学が、それぞれの実力でそういうような資金を集め、そして資金を運用する、こういったことも必要でございますので、ＡかＢかということではなくて、ＡもＢも両方をということになるのではないかと思います。 　い

○盛山国務大臣　前原先生御案内のとおり、今回、午前中も議論がございましたけれども、少子化対策、こういったことも含めて、もちろん、我々、当省としては教育のということが重点になるわけでございますけれども、第三子ですとか、大学生に対する理工農系その他の支援を手厚くしてきたところではありますけれども、奨学金につきましても、給付制と貸与制の在り方、そして返済においての免除ですとか、そういうことも含めてどのようにするのか、現在検討を進めているところでございます。 　昨年十二月にこども未来戦略というところを閣議決定したところでございますので、これに基づきまして、高等教育費の負担軽減を進めていく、そしてその中で検討を一層進めていきたい、そんなふうに考えております。

○盛山国務大臣　どこまでできるか分かりませんですけれども、そういう御指摘があるということは我々も承知しております。