盛山正仁

○盛山国務大臣　まず、不信任案に反対をしていただいたことに心から感謝を申し上げます。 　そして、本件に入りますと、昨年の臨時国会で、ほぼ全ての党の賛成により特定不法行為等被害者特例法が成立したところであります。そして、これに基づいて、先月、運用基準というものを策定し、公表し、そしてそれにのっとって検討した結果、旧統一教会が指定宗教法人の要件に該当することから、今月の七日に指定宗教法人の指定の公示を行ったというところでございます。 　御質問の趣旨は、なぜ指定であって、特別指定でないのかということではないかと思いますが、現状で我々が把握している情報では、特別指定宗教法人の要件を満たすと認められるまでの状況が確認できておりません。 　ただし、そうは言いましたけれども、指定宗教法人として指定される効果として、これはもう既に宗務課から御説明があったかもしれませんが、不動産の処分等についての所轄

○盛山国務大臣　済みません、一点だけ、先ほどの補足説明をさせてください。 　最終的に決めるのは大臣名ということになりますけれども、有識者に御議論をしていただいて基準を決めておりますし、そういったものは全会一致で決められたというふうに承知しておりますので、御安心していただきたいと思います。 　さて、本件でございますけれども、幼稚園は、学校教育法に基づく学校です。保育所は、児童福祉法に基づく児童福祉施設でございます。法的性格が異なる施設でありますが、どちらも幼児の心身の発達を図ることを目的とする幼児教育施設であります。 　幼児期の教育というのは、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであると考えております。海外の調査においても、学力や社会情緒面の成長、その後の健康や収入などにも長期的な影響を及ぼすことが指摘されております。 　このため、文部科学省としては、幼稚園、保育所、認定

○盛山国務大臣　はい、簡潔にということで。 　堀場先生がおっしゃるとおり、親御さんによってもいろいろ、期待されるものというんですか、要望の水準が違うと思います。そういうことも踏まえながら、幼稚園、保育所、認定こども園、こういったところと小学校教育との円滑な接続を図るため、幼保小の架け橋プログラム、これを推進してまいりますので、保護者や地域の方々に参画をしていただきながら、幼児教育の重要性や小学校教育との一貫性、連続性に対する理解を図っていくことが重要であると考えています。 　それから、いわゆる小一の壁ということでございますけれども、現在、こども家庭庁におきまして、こども未来戦略に基づいて、放課後の児童クラブの受皿の拡大を図っていると承知しております。文部科学省としても、こども家庭庁と放課後児童対策パッケージを策定し、連携を図りながら対応してまいりたいと考えています。

○盛山国務大臣　今、堀場先生がおっしゃったとおり、幼児期というのは子供一人一人の発達の個人差が大変大きいと思います。例えば、小学校、入園前の五歳のお子さん、四月生まれの方と三月生まれでは、やはりこれはもう本当に大きな差があるわけでございますので、幼児教育においては子供の発達状況や考え方、感じ方、関わり方などを理解し、それぞれのお子さんの発達に即した指導を行うことが必要でございます。 　そして、具体的には、各園において、子供の発達の実情に照らし合わせながら、一人一人の子供が生活を通して必要な経験が得られるよう、教師等の専門性の向上を図りつつ、指導や援助等を行っております。各園におけるこうした支援を通じて、幼児期に小学校以降の生活や学習の基盤となる資質、能力を育んでまいりたいと考えております。

○盛山国務大臣　例えば、令和四年度の教員勤務実態調査の速報値によると、教師の有給休暇の年間平均取得日数は小学校で十三・六日、中学校で十・七日となっていますが、堀場先生の御指摘は、トータルの日数だけではなく、取りたいときに取れるような、そういう環境をどうやってつくるか、こういうことだろうと思いますので。今の平均取得日数はそのほかの業種と比べてそれほど差があるわけではないんですけれども、ただ、どうすれば本当に休暇を希望する日にうまく取得できるか、そういうような環境の整備、これが必要です。 　また、教育職員の健康や福祉の確保、こういうことも必要でございますので、令和元年の給特法改正を踏まえた指針においても休暇の取得促進を示しているところではございますけれども、まず、我々が今取り組んでおりますのは、令和六年度予算案において、小学校三十五人学級制の計画的な整備、あるいは教科担任制の強化、通級による

○盛山国務大臣　堀場先生から今日ももう大分厳しい御指摘を頂戴したわけでございますけれども、教育は人なりと言われますが、学校教育の成否は教師に懸かっております。つまり、教師になりたいという有為な人材を増やすことが大変大事なことだと思います。教職の魅力の向上、あるいは優れた人材の確保は大変重要であると我々も認識しているところです。 　この職務分掌による手当その他、こういうことにつきましては、骨太の方針二〇二三において、我が国の未来を開く子供たちを育てるという崇高な使命や人材確保法の趣旨等を踏まえ、職務の負荷に応じためり張りのある給与体系の改善を行うなど、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されているところです。 　文部科学省としては、中教審における議論も踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援

○盛山国務大臣　教員免許というのは、教師として共通的に必要となる教職に関する素養と指導する教科等に関する専門性を担保し、それを証明する制度でございます。 　各分野の専門性の証明は各種資格や履修証明書などの方法も考えられ、また、御指摘の特別支援教育や不登校の支援、道徳、情報モラル教育などは現行の教職課程の内容として含まれており、これらを新たな教員免許として創設することは、教師が共通的に備えるべき素養との関係性などの観点から慎重な検討を要するものと思います。 　他方で、公立学校の教師の給与については、地方公務員法に定める職務給の原則にのっとり、その職務と責任に応じて、各都道府県等により適切に今、決定されているものと承知しております。 　そして、より高い専門性を発揮し活躍している教師については、人事評価、これが先生の御指摘ではなかなかうまく公正な、公平な人事評価になっていないんじゃないかと

○盛山国務大臣　フュージョンエネルギーにつきましては、国際競争が今、大変激化しております。そんな中、昨年四月に我が国初めてとなる国家戦略を策定し、サプライチェーンの観点も含め、新たな産業と位置づけ、産業の育成や技術の開発など、関係省庁が一丸となって取り組んでいるところです。 　我が国は、これまでも、ＩＴＥＲ計画における主要機器の調達や、超電導プラズマ実験装置、ＪＴ60ＳＡの建設、運転等を通じて、フュージョンエネルギーに必要となるコア技術を着実に獲得しているところです。さらに、多様な社会実装に向けて、ムーンショット型研究開発制度を活用し、小型化、高度化等の新興技術の開発を支援することとしております。 　文部科学省としては、引き続き、ＩＴＥＲ計画等を着実に推進するとともに、これまで培った技術や人材を最大限活用し、アカデミアや民間企業を結集して原型炉に必要な基盤整備を加速するなど、フュージョ

○盛山国務大臣　宮本先生御指摘のとおり、参議院側でそのような答弁をいたしました。 　それで、似ていると申し上げましたのは、あのときの配られた資料では、小さい写真というんですかね、だったもので、余りはっきりしなかった、鮮明ではなかったものですから、そういう言い方をしたものでございまして、その後、今、お手元にも行っていますけれども、そういう大きいものを見て、多分これは私のサインであろう、そういうふうに思います。 　思い出しましたかと言われますと、その会合のことについては正直覚えていなかったわけでございますけれども、そういうような映像ですとか資料を見て、そういうことであるというふうに感じております。

○盛山国務大臣　今の開示請求については、次長からお話を申し上げました。 　そして、宮本議員からの御指摘に対しましては、繰り返し、ここの場ということではなくて、衆議院の予算委員会ほかの場でということでございますが、そこで御説明したことの繰り返しになりますけれども、私が、実質選挙戦の二〇二一年十月の段階で、ある集会に出たというのは、私の地元の有権者から集会があるから来てくれと言われたものであり、そして、そういうような関係団体の集会であるということは全く知らされておらず、そして、これは私が記憶が悪いと言われればそれまでですが、一切覚えていなかったということであります。そして、その次の二〇二二年春のものも、世界平和連合とかいう名前の会合で、是非来てくれということで、伺ったということでありました。 　いずれにせよ、その二つとも、二〇二二年七月の安倍総理襲撃前の段階のものでありまして、その段階では