盛山正仁

○国務大臣（盛山正仁君）　いろんなものがどんどんどんどん世の中が変化するにつれて、英語だけではありませんが、インターネットや何やも含めて、教えないといけないなと思われるような事柄が増えてきたということもあり、今のような状況になっていると思います。 　大分以前にゆとり教育というのがあって、私も親として見ていて、ええっ、これでいいのなんて思ったことがありました。それで、その後、いろいろやはりそういったことも含めて反省に立って現在の学習指導要領ができていると思いますが、先生のような問題意識を持っておられる方はほかにもたくさんいらっしゃろうかと思いますので、今後のその学習指導要領の改訂というところに当たってどうすればいいのか、今のお子さんにどういうふうにしていくのがいいのか、そういったことを含めて御審議をしていただき、そしてより良い学び、教育、こういったものを目指していきたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　令和四年度の教員勤務実態調査の結果では、授業の持ちこま数は多いが受け持つ児童生徒数の少ない場合は在校等時間が短くなるなど、持ちこま数のみで教師の勤務負担を測ることは十分ではないという課題があると認識しております。 　このため、授業の持ちこま数については国が一律に上限を設けるのではなく、特定の教師に過度な負担が生じないよう、例えば持ちこま数が多い教師にはその他の校務分掌を軽減するなど、各教育委員会や学校の実情に応じて柔軟に対応するべきものと考えております。 　他方、授業の持ちこま数の軽減を図ることは重要な課題であるとも認識しております。特に授業の持ちこま数が多い小学校については教員定数の改善により教科担任制を進めており、令和六年度予算においては、当初予定していた令和七年度までの二か年分の改善数を前倒しして盛り込んでいるところでございます。 　文部科学省としては

○国務大臣（盛山正仁君）　下野先生から、いつもいろいろ実態その他、我々よく気が付かないことまで御指摘いただきまして、誠にありがとうございます。 　今の御質問でございますけど、現在、不登校児童生徒や外国人児童生徒の増加など児童生徒の多様化が進み、また、ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末も活用した主体的、対話的で深い学びが求められるなど、各学校において今後の社会を見据えた新たな学びを創造することが不可欠という状況になっております。 　こうした中で、各学校を指導する教育委員会の立場から、教育の課程や学習指導、その他学校教育に関して高い専門性を有しておられる指導主事の方々の役割は一層重要なものになっていると考えております。 　指導主事の経歴や給与体系については、下野先生から問題点、御披露いただいたところでございますが、各教育委員会によりそういったものが、給与体系その他が異なって

○国務大臣（盛山正仁君）　国立大学附属学校は、実験的、先導的な学校教育、教育実習の実施、そして、大学学部における教育に関する研究への協力を行うことが求められています。 　現に、各国立大学附属学校においては、地域のモデル校としての役割と併せて、大学との連携により、実験的、先導的な教育課程への取組と、その成果の普及といった役割を果たしてきたものと承知しております。このため、各国立大学法人が附属学校を含めたガバナンスをしっかりと確立し、附属学校の役割を踏まえた機能強化を図っていくことが重要と考えております。 　附属学校の活動に関しましては、各国立大学法人において必要な経費を措置していただくほか、文部科学省としても、研究開発学校制度やスーパーサイエンスハイスクール支援事業などの活用を周知し促しているところであり、引き続き様々な機会を通じて情報提供に努めていきたいと考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　部活動の地域移行を進める上で、特に地方部において指導者の確保は課題であると認識しております。地域の様々な人材に御協力いただくことが重要だと思います。 　このため、文部科学省では、令和五年度から部活動の地域クラブ活動への移行に向けた実証事業を開始し、指導者の確保に向けた人材バンクの整備や指導者の発掘、マッチング等を推進する地方自治体の多様な取組を支援しているところでございます。 　定年退職された方々には豊富な指導経験を有する方もいらっしゃいますので、例えばシルバー人材センターなどとも連携して、地域クラブ活動の指導者として御活躍いただくことは、指導者の確保に向けた効果的な方策の一つであると考えています。 　文部科学省としては、引き続き、地方自治体の多様な取組を支援するとともに、実証事業の成果を普及し、全国的な取組を推進することにより、地域の実情に応じた持続可能で

○国務大臣（盛山正仁君）　今、伊藤先生からも大変厳しい当該学校についてのお話がございましたけれども、日本を取り巻く環境の変化、特に少子化ということで、日本全国として、高等教育、特に地方における大学、こういったものをどうするかということが課題になっているということは先ほど来申し述べてきたところでございますが、昨年九月に、そういうような問題意識を背景にしまして、中央教育審議会に対して急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行い、現在御議論をいただいているところでございます。そういうようなことでございますので、この大学破綻時の保護ルール、こういうことも含めまして、今いろんな検討が進められております。 　そして、この大学破綻時の部分については、令和五年二月の中教審の審議まとめにおいて学生保護の仕組みの整備に関する論点や検討の方向性も示されているところでございま

○国務大臣（盛山正仁君）　その大学とということでございますけど、大学自体が私立の場合と国公立なんかの場合もあろうかと思います。そういう点で、小中一貫校、あるいはどういうふうに統合していくのか、そのケース・バイ・ケースというようなことでもあるんじゃないかと思いますが、いずれにせよ、人口の減少その他も踏まえながら、その小中統合ですとか、そしてその中で、小学校の統合、中学校の統合だけではなくて小中の一貫校というふうにしていく方がいいというような御判断をされることも、それは大いにあり得ることかとは思います。 　それで、学校の適正規模、適正配置、こういったことも考えないといけないわけでございますけれど、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心にまず据えていただく、そして学校教育をより良く実現するために行われるべきものであると思います。 　そしてまた、学校は教育の場、学びの場ということだけではなく、各

○国務大臣（盛山正仁君）　我々文部科学省の最新の調査結果では、令和五年度採用の選考において、全学校種の総計での採用倍率が三・四倍、小学校の採用倍率が二・三倍となっております。また、採用された教員のうち、民間企業等の勤務経験者は四％となっております。 　採用倍率の低下は大量退職、大量採用の影響によるものが大きいと認識しておりますが、優れた教師人材を確保するという観点から、こうした状況にあることは大変重要な課題であると認識しております。 　我々といたしましては、毎年度の新卒受験者を十分に確保することと併せて、多様な専門性を有する教職員集団を構築する観点から、社会人も含めた幅広い人材を確保していくことが重要であると考えており、引き続き、各教育委員会に対して教員採用選考の実施方法について様々な工夫改善を要請するとともに、各教育委員会における取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　それはもちろんでございます。急速な少子化ということで、特にその地方ですね、あるいは地域というんでしょうか、そういうところでの私立大学を取り巻く環境が一層厳しくなっている、経営状況が厳しくなっているということは承知しております。 　他方、その、今先生おっしゃったように、地方の私立大学は、所在する地域において、教育という点だけではなく、そのいろんな役割を担っております。地域の若者の教育機会の確保だけではなく、地域産業の活性化、こういった役割も担っておりますので、地域社会と連携を図りながらその役割を果たしていくことが重要であると考えております。 　そういうことで、昨年の九月に、繰り返しになりますけど、私から中央教育審議会に諮問を行いまして、現在、地域における高等教育へのアクセス確保といった観点も含め、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方につ

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほどから申し上げているとおり、地方の大学というのはいろんなその役割があります。学校での教育だけではない、その地域にとって大事な、その重要な施設というんですかね、組織であるということでございますので、そういう点で、定員割れだけをもって淘汰されていいと、そういうようなことを考えているわけではありません。 　ただ、一般論として言いますと、やはりその各大学にはやはりその運営どういうふうにしていくのか、こういうことはそれぞれの学校法人で責任を持っていただかないといけないわけでございますので、野方図な計画を立てて運営をするという、そういうことをされては困るということから、一定のルールを作って、こういったものでなければ助成をするわけにはいきませんよと、こう申し上げているわけでございます。 　ただ、その上で、その地域においてどのようにして、その経営難に陥っているというんでし