盛山正仁

○盛山国務大臣　国民の皆様がどう思われるか、私が判断できませんけれども、覚えていないものは覚えていません。そして、それに対して、それをどうやって証明するんだ、どうやってそのサインをしていないと言えるのかというようなことを今までやり取りしてきたわけでございますので、私としては、覚えておりませんとしか答えようがないということでございます。

○盛山国務大臣　繰り返しになりますけれども、推薦確認協定ですか、これにサインをした覚えもございませんし、そしてまた、この平和大使任命状というのも頂戴した覚えはございません。見た覚えも多分ありません。

○盛山国務大臣　ここに御提示のこの写真、これに出席をしたということで、自民党の二〇二二年の九月の調査に回答したということでございます。

○盛山国務大臣　この会についても、いろいろな人が来るので来賓として来てくれと言われただけというふうに承知しておりますので、この平和大使になったかどうか、あるいは、こういうような任命状をいただいたということは、私としては全く承知しておりません。 　そして、これまでに総理を始めいろいろ御答弁させていただいているとおり、既に旧教会とは関係を絶ったというふうに我々は明言しているところでもございます。 　そのように平和大使だからどうだというふうに言われても、私としては、困るとしか言いようがありません。

○盛山国務大臣　我々自民党は、旧教会に対してきっぱり関係を絶つということを明言しているわけでありますし、一切今後接触しないということをはっきりさせております。そういう点で、それ以上のことをこちらからする必要はないと考えております。

○盛山国務大臣　そのように一方的に言われるということに対しては納得することはできません。 　そして、旧統一教会との関係は絶ったということで自民党自身がはっきり申し上げているところでございますし、そして、繰り返し申し上げているとおり、十月には解散命令請求を出し、そして現在は、御党も含めて協力して成立をさせていただきました被害者救済法の手続を進めているところでございます。本日、そろそろでございますけれども、それに基づきまして有識者会議を開催いたしまして、今後の指定の運用基準、その他、有識者の皆様にも御議論していただき、次のステップに対して粛々とやっているところでございます。 　私としては、しっかり自分の職責を果たしていくこと、それが、御指摘がありました校是、こういうものにも沿っていくものであるということで、嘉納治五郎先生は創設者のお一人ではございますけれども、嘉納先生始め同窓の方々に対して

○盛山国務大臣　先ほど防衛大臣から詳しい自衛隊に対しての御説明というんですか、ありましたけれども、私も、自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、我が国の平和と安全の維持のみならず、世界の平和と安全の維持に大きな貢献をしている存在であると認識をしております。 　特に、今般の能登半島地震についてもそうですし、あるいは東日本もそうですし、私の選挙区でございます阪神大震災のときもそうでありましたが、そういったような救命救助、救援物資、こういったことをやっていただいていることに対し、多くの国民の方が感謝をするようになった。それは、吉田茂が発言した当時と大きく環境が今は変わっているというふうに考えます。 　私も、そのように、自衛隊あるいは防衛省の存在というのを心強く感じております。

○盛山国務大臣　学校教育におきましては、従来から、中学校及び高等学校の学習指導要領等において、例えば、我が国の安全と防衛等について学ぶ中で、自衛隊の役割などについて学習することになっております。 　これに加えまして、先般の改訂、これは平成二十九年の改訂ですが、小学校の学習指導要領において、自然災害から人々を守る活動について学習する際、自衛隊などとの関わりを取り上げることと新たに明記をいたしまして、充実を図っております。 　こうした記述を受けて、子供たちが実際に使う教科書には、我が国の安全と防衛等において自衛隊が果たす役割や、災害時に実際に自衛隊が行った救助活動等について記載しているものがあり、こうした教科書も用いて子供たちに指導が行われていると承知しております。 　子供たちが自衛隊の担う役割について理解することは重要であり、文部科学省としては、今後とも、学習指導要領に基づき、各学校に

○盛山国務大臣　委員が御指摘された学校教育の情報化ということでございますけれども、御党にも御協力を賜りまして、令和元年の六月に学校教育情報化法を作りました。そして、翌令和二年度から徐々に始まりまして、今では小学校の一年生から全てのお子さんにタブレットが一人一台支給される、そういう状況になりまして、学校の教育現場は大きく変わりました。 　そして、今、鈴木先生御指摘の教員の問題でございますけれども、もちろん我々も、教師の方々にもやはり慣れてもらわないと困るものですから、そういうことにつきましては、令和二年度以降、予算づけですとか支援員ですとか、そういうことを含めて取り組んできたところでございます。 　全ての先生方が、生徒だけではなく、生徒の方は案外、子供で意外に早く慣れちゃうんですけれども、全ての先生方が端末とクラウドツールに慣れて使いこなしていただくことが大変大事であると考えており、端末

○盛山国務大臣　今、鈴木委員の方から御指摘いただいたとおり、クラウドツールを校務や研修でうまく使っていただいて、学校の業務の負担の軽減、効率化を進めたいと考えております。校務の効率化を通じてデジタルの便利さが実感されれば、自然に、授業だけではなく、先ほどおっしゃいました先生方の会合も含めてデジタルの活用が進んでいくのではないかな、そんなふうに思っております。 　ですから、いろいろな対策を進めているところでございますが、現在御審議いただいております令和六年度予算案についても、これらの取組に必要な経費を計上しております。 　先ほど、五年度、六年度が集中期間であるというふうに申し上げたところでございますけれども、教員の負担軽減、そして授業改善の両立、これをスピード感を持って推進し、そして、各自治体間の取組の差、こういったものもなくすように、きめ細やかな伴走支援を行っていきたいと考えています。