盛山正仁

○国務大臣（盛山正仁君）　先生から御指摘がありましたが、部活動につきましては、少子化の進展により、これまでと同様の学校単位での運営は困難になっております。また、専門性や意思にかかわらず教師が顧問を務める指導体制についても、学校における働き方改革が進む中、継続して維持していくことは困難な状況であります。 　そのため、少子化の中でも将来にわたり子供たちがスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するべく、まずは休日における部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた活動の一体的な、環境の一体的な整備を進めることが重要と考えております。 　また、このような取組は、子供のニーズに応じた多様で豊かな活動を実現するだけではなく、地域住民にとってもより良いスポーツ、文化芸術環境の整備につながるものと認識しております。 　このような観点から、本年度から取り組んでいる実証事業では地域の実情に

○国務大臣（盛山正仁君）　二〇二五年の夏季デフリンピック競技大会が東京で開催されることは、障害者スポーツ振興の上で大変意義深く、開催を契機として、デフスポーツへの理解促進や環境の整備など、社会全体において共生社会の実現に向けた取組が進むものと期待しています。 　大会の成功のためには、広報や普及啓発活動等により国内の多くの方々に大会を知っていただき、機運醸成を図っていくことが重要と考えております。現在、全日本ろうあ連盟や東京都において、大会エンブレムや応援アンバサダーの決定のほか、全国各地でのイベントの開催など、デフリンピックへの関心を高めるための取組が進められていると承知しております。 　当省としましても、引き続き、全日本ろうあ連盟や東京都としっかり連携し、大会の成功に向けて必要な支援、協力を行ってまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　先生今おっしゃいましたけど、小学校高学年の教科担任制の推進に係る定数については、骨太方針二〇二三を踏まえ、当初予定していた令和六、七年度の二か年分の改善数を一年前倒しをして令和六年度の概算要求に盛り込み、令和四年度から三年間の改善総数三千八百人の要求としております。このほかに、既存の小学校の専科指導加配として措置している五千六百人と合わせると、九千四百人分の定数を充てることができると考えております。 　しかしながら、各都道府県等の取組状況を踏まえながら、今後の対応については検討していきたいと考えております。 　引き続き、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、小学校高学年における教科担任制の推進を含む教職員定数の改善に取り組んでまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　副校長、教頭は、学校におけるマネジメントに対しまして重要な役割を果たしている一方で、教員勤務実態調査の速報値等では、副校長、教頭の厳しい勤務実態が改めて明らかになりました。 　このため、副校長、教頭の学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援するための人材の配置を今回支援することによって学校全体の運営改善を図ることを目指して、そのために必要な経費を令和六年度概算要求に盛り込んでいるところです。 　文部科学省としては、副校長・教頭マネジメント支援員の配置を実現するために必要な予算の確保に努めてまいる所存です。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、初等中等教育局長から御答弁したとおりでございますが、教員業務支援員については、教師が教師でなければできない業務に専念するために欠かせない役割を担っているということで、年々予算の拡充を図り、先ほど申したような人員になっているわけであります。 　しかしながら、令和五年度予算においても予算上は十四学級以上の小中学校への配置規模にとどまっており、御指摘のように、いまだ配置できていない自治体もある状況であることは認識しております。 　このため、令和六年度の概算要求では、骨太方針二〇二三や中央教育審議会の緊急提言などを踏まえ、教員業務支援員の全小中学校への配置に必要な経費を計上したところです。 　文部科学省としては、教員業務支援員が教師の負担軽減を図る上で重要な役割を担っているという認識の下、引き続き配置の充実に努めていく所存です。

○国務大臣（盛山正仁君）　義務教育費国庫負担制度は、地方公共団体の財政力の差によって教育水準に格差を生じさせないため、国と都道府県、政令市の負担により教職員給与費の全額を保障する極めて重要な制度であります。 　今、古賀先生から御指摘ありましたが、平成の十八年度、二〇〇六年度ですね、これは三位一体改革ということで、地方への税源移譲、これとセットとして義務教育に係る費用の国の負担割合、こういうものが決められたわけでございますので、ここをどのようにしていくのか。先生おっしゃるように、三分の一から二分の一へといったようなことを踏まえまして、こういった国と地方の役割分担あるいは財源配分の在り方をどのように考えるかという大変大きな重要な論点でございますので、政府全体で慎重な検討が求められる課題でございます。 　いずれにしましても、文部科学省としては、引き続き教育予算、必要な教育予算の確保に努めてま

○国務大臣（盛山正仁君）　教員業務支援員について申しますと、教師が教師でなければできない業務に専念するために欠かせない重要な役割であるということから、来年度、令和六年度概算要求において、現在配置できていない自治体も含めた全ての小中学校への配置に必要な経費を盛り込んでいるところでありますし、そういった内容について我々も引き続き見ているところでございますけれども、先生御指摘されました点につきましては、国と地方の分担の在り方、こういうところも含めて、その財源と、実際にそれぞれの分野の行政がどのようにうまくできているのか、これをやはり不断に見直していくことが必要ではないかと考えます。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど、養護教諭や栄養教諭、そして事務職員、こういうことの必要性、そして我々の加配定数の充実については初等中等局長からお答えしたところでございます。 　我々も必要だとは思っておりまして、毎年度できるだけ加配定数を改善すべく我々は要求しているところでございますが、残念ながら、予算編成過程でやり取りはするわけでございますけれども、我々としては残念ではございますが、このような結果になっているということでございます。 　文部科学省としては、引き続き、必要な定数が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、古賀先生おっしゃったとおり、義務標準法がございます。そこで、公立小中学校における養護教諭や栄養教諭等、それから事務職員の配置について、一定規模以上の学校を基礎定数の対象としているところであります。 　しかしながら、基礎定数の対象とならない小規模な学校を含め、近年では、加配定数の充実、あるいは退職した養護教諭、栄養教諭を活用した支援体制の強化にも努めているところでございます。 　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、引き続き教職員定数の改善を含めた環境整備に取り組んでいくつもりです。

○国務大臣（盛山正仁君）　若干繰り返しになりますけど、チームとして学校を機能させ、学校の運営体制を強化するためには、養護教諭や栄養教諭等、事務職員を含めた学校全体の指導、運営体制を整備していくことが重要であると我々も認識しております。 　来年度、このような資料のとおりの加配定数の充実を図るために必要な経費を計上しているところでございますので、引き続き、この教職員定数の改善を含めた環境整備にしっかり取り組んでまいるつもりです。