盛山正仁

○国務大臣（盛山正仁君）　下野委員御指摘のとおり、自然体験活動は自己肯定感や自立性、協調性を育む上で重要であり、発達段階に応じて多様な体験活動を経験することが大切であると認識しております。 　学校における体験活動は、幼稚園教育要領等において、自然と触れて遊ぶ中で様々な事象に興味や関心を持つなど、幼児が自然と触れ合う体験を行うことを定めております。また、小中学校学習指導要領においては、体験活動を豊かな心や創造性の涵養に向け重要なものとして位置付けており、小中学校における取組を推進するため、例えば二泊三日以上の体験活動への支援等を行っているところです。さらに、独立行政法人国立青少年教育振興機構においては、全国二十八か所の青少年教育施設での体験活動プログラムの提供や民間団体が行う体験活動への助成を行っております。 　私自身、子供や孫を見ていて感じることは、私が少なくとも子供の頃に比べて外で遊

○国務大臣（盛山正仁君）　これは、多分、学校で児童の、生徒の指導を、本当にすばらしい成果を上げてこられた下野先生から伺う方がむしろ適当ではないかと思いますけど、教育基本法第九条は、教師は、教育を受ける者の人格の完成を目指し、その育成を促すという重要な職責を担うことから、絶えず研究と修養に励む必要があるということを規定したものであります。 　こうした教師の研究、修養は、多様な、様々な子供たちを誰一人取り残すことなく、分かった、これできたという学ぶ喜びの提供を目的とすることが重要であると考えます。そうした認識の下、最近では一人一台端末の学習環境が整っておりますので、こういうものも活用して個別最適な学びと協働的な学びの充実を実現していくこと、そして、それぞれの子供にとって、ああ、これ分かった、あるいはこれができてよかったというようなそういう喜び、これを感じてもらえるようにしていくことが大切なこ

○国務大臣（盛山正仁君）　今、中条委員がおっしゃったとおり、教育職員等が児童生徒性暴力等を行うことは決して許されるものではありません。 　文部科学省では、児童生徒に対して暴力等を行った教育職員等は原則として懲戒免職処分とすることなどについて累次にわたって通知をするなど、そのような教育職員等が教壇に立ち続けることがないよう、各教育委員会に対して指導を徹底しているところです。 　また、令和三年に成立した教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律により、同法の施行後に児童生徒等へ性暴力等を行い、教員免許状が失効、取上げとなった教員については、児童生徒性暴力等を再び行わないと認められない限り、免許状の再授与は行わないこととされております。 　さらに、教育職員等の任命や雇用に当たっては、国が構築したデータベースを活用し、採用希望者が過去に児童生徒性暴力等により免許状が失効、取上げとな

○国務大臣（盛山正仁君）　今、中条先生から、誠に痛ましい状況についてお伺いしました。 　私は、以前、法務の副大臣でありましたときに、そういうような、何というんですかね、書類というか、回ってきます。もっと具体的に言いますと、死刑執行のそういう決裁を副大臣も大臣とともにするわけでございまして、今の事例とは別の事例で、やはりそのような本当に悲惨な事例を、私自身、書類上ではございますが、書類や写真で見て、本当に悲しい、つらい思いを私自身もした覚えがございます。 　そういうような方に対してどういうふうにしていくのか、なぜそういうふうになっているのか、そういうことも考えていかなくてはならないと思うんですけれども、まずは、温かい家庭環境をつくるということがまず第一で、私が、限られた経験ではありますが、温かい家庭環境に育っていない方については、人の心を思いやることができず、犯罪に手を染めるというケース

○国務大臣（盛山正仁君）　学校は児童生徒の学習、生活の場であり、その施設の計画、設計に当たっては、安心して学校生活を送ることができる環境を確保することが重要となります。 　文部科学省では、学校施設の計画、設計におけるガイドラインである学校施設整備指針を策定しています。その中で、トイレや更衣室については、児童生徒の分布の状況や動線を考慮することや、生活様式や児童生徒のニーズを踏まえること、障害のある児童生徒等の利用を踏まえることなどが重要であることを示しています。 　こうした考え方の下、実際の設計に当たっては、安全性への配慮とともに、児童生徒のプライバシーや保健衛生への配慮等、様々な要素を考慮した設計が行われているものと承知しております。 　各学校の設計は各学校設置者においてなされるものでありますが、文部科学省としても、学校設置者や学校現場のニーズに寄り添って、助言等に努めてまいります

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げましたとおり、文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための命の安全教育を推進しており、教材や指導の手引きを作成しております。 　この教材の中で、いろいろな身に付けるべき知識について取り上げているところでございますが、先生が御指摘されました点でありますけど、地域ぐるみで子供の安全確保を図ることが重要であります。実際にも、全国各地で安全確保の取組が進められていると承知しております。 　文部科学省では、こうした取組を支援するため、学校や通学区域の巡回や、安全指導等を行うスクールガード・リーダーの育成、支援等を行い、性被害防止も含めた見守り体制の整備を推進しております。 　引き続き、関係省庁や地方自治体とも連携し、子供たちが性犯罪、性暴力に巻き込まれることなく安全、安心に過ごすことができるよう、取組を進めてまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　端的に答えろと言われれば、そのとおりだということになります。もう少し詳しく答えるときにはまた後ほど、はい。

○国務大臣（盛山正仁君）　昨年十二月に実施した生徒指導提要の改訂に当たっては、こども基本法が成立し、子供の権利擁護や意見を表明する機会の確保等が法律上位置付けられたこと等も踏まえて、校則について見直しを行う場合には、その過程で児童生徒自身や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいこと、見直しの過程に児童生徒が参画することは、身近な課題を自分たちで解決する経験となるなど教育的な意義があること等の記載を盛り込んだところであります。 　また、今年四月には、こども基本法の施行について各教育委員会等に対して周知を行い、校則の見直しを行う場合には、児童会、生徒会や保護者会といった場において校則について確認したり議論したりする機会を設けるなど、絶えず積極的に見直しを行っていくことが必要であると、こども基本法の成立を踏まえた校則の見直しの在り方を示しているところであります。

○国務大臣（盛山正仁君）　主権者教育との観点においてということでございます。（発言する者あり）はい。 　校則について、法令上の定めはありません。校則は、各学校がそれぞれの教育目標を達成するために、学校や地域の状況に応じて必要かつ合理的な範囲で定めるものであると思います。 　それで、校則の、この今の資料の二でございますか、こういったことのように、校則の見直しの過程に児童生徒が参画することは、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながるとともに、身近な課題を自分たちで解決する経験となるなど教育的な意義があると考えており、昨年十二月に改訂した生徒指導提要においてもその旨を示しているところです。 　また、こうした経験は、社会を生き抜く力や社会の構成員として地域の課題を主体的に発見することができる力を育む、それこそ主権者教育といったことにも資するものと考えております。 　文部科学省としては、引

○国務大臣（盛山正仁君）　御意見も踏まえて検討します。