盛山正仁

○国務大臣（盛山正仁君）　今般の宇宙戦略基金事業に関して、令和五年度補正予算案においては、早急に着手すべきテーマについて当面の事業開始に必要な経費を計上しているところであり、当該経費による研究開発支援は令和十五年度をもって終了する予定としております。

○国務大臣（盛山正仁君）　今先生おっしゃったとおり、宇宙の技術というんですかね、宇宙の開発というか、まあ宇宙の産業と言ってもいいんですけど、どんどんどんどん変わりつつあるところでございます。先生がおっしゃったとおり、今アメリカのロケットの打ち上げが、スペースＸの方が数が多くなっている。 　そうはおっしゃいますけど、やっぱりそのベースには多分ＮＡＳＡがいろいろこれまで積み上げてきたものがある、そういうようなことじゃないかと思いますけど、日本におきましても、宇宙に関しましては、まずは内閣府が中心になるわけでございますけれども、内閣府を中心にして、文科省も含んで関係各省が協力をしながら計画を立てる、プロジェクトを計画していくということではないかと思います。 　そして、そんな中で、内閣府を中心に、我々各省共に、どのような組織、法制度、こういったものをつくっていくかということを現在も検討しながら

○国務大臣（盛山正仁君）　大変厳しい御指摘ではございますが、我々は政府間でそれなりにちゃんと連携、協議、検討を進めているわけでございまして、ですからこそ、その宇宙基本法に基づく宇宙基本計画を今年の六月に改定をしました。宇宙安全保障の確保や、国土強靱化、地球規模課題への対応とイノベーションの実現、宇宙科学・探査における新たな知と創造の、あっ、産業の創造、宇宙活動を支える総合的基盤の強化という四つの目標と将来像を描き、これらの実行に当たっての横断的な仕組みとして、宇宙技術戦略に基づく技術開発の強化、宇宙開発の中核機関たるＪＡＸＡの役割、機能の強化などを掲げ、関係各省で各種の取組を進めているところでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　今回の基金事業は、将来の成長分野として期待される宇宙分野の活動について、国家プロジェクトを中心とした従来の対応に加えて、新たに民間企業や大学等の主体的な研究開発を強力に推進することで、宇宙空間の利用を通じた我が国における経済社会の変革を加速することを目的としております。 　具体的には、宇宙における関連市場の拡大、地球規模、社会課題解決への貢献、知の探求活動の深化、基盤技術力の強化を目標に、大学や民間企業等が複数年度にわたって大胆な研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点となるＪＡＸＡに基金を造成した上で、戦略的かつ弾力的な資金供給を行うものです。 　したがって、今回の基金事業の目的が民間の宇宙技術の軍事利用のために行うものであるとの御指摘については当てはまらないものと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　その宇宙技術にデュアル性があるということはそうかもしれませんが、具体的な支援テーマについては、内閣府の下で策定する宇宙技術戦略を踏まえ検討していくこととなり、宇宙技術戦略の策定に向けては、世界の技術開発トレンド等を踏まえ、安全保障、民生分野、横断的に我が国が開発を進めるべき技術を見極めることとされています。 　したがって、本基金において安全保障にも貢献し得るテーマはあり得ますが、安全保障それ自体を目的とする制度ではございません。

○国務大臣（盛山正仁君）　宇宙戦略基金につきましては、今般の総合経済対策において、民間企業や大学等による複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援するため、ＪＡＸＡに十年間の宇宙戦略基金を設置し、本基金について、まずは当面の事業開始に必要な経費を措置しつつ、速やかに総額一兆円規模の支援を行うことを目指す旨が記載されております。 　これを踏まえ、今般の宇宙戦略基金事業に関して、令和五年度補正予算案においては、早急に着手すべきテーマについて当面の事業開始に必要な経費を計上しており、当該経費による研究開発支援は令和十五年度をもって終了する予定としているところです。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申しましたそのデフレ完全脱却のための総合経済対策、これは本年の十一月二日に閣議決定したものでございますが、ここには、宇宙についてはということで、ちょっと中略いたしますけれども、ＪＡＸＡに十年間の宇宙戦略基金を設置し、そのために必要な関連法案を早期に国会に提出する。本基金については、まず当面の事業開始に必要な経費を措置しつつ、速やかに総額一兆円規模の支援を行うことを目指すというふうに、以下ありますけれども、書いてございまして、閣議決定を行った上で今進めているということでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　繰り返しになりますけど、防衛のためにだけしているものではない、防衛にも資するものではあるかもしれませんけれども、我々としては、そういうものを目標としているものではないということを是非御理解賜りたいと思います。 　それから、先ほど閣議決定に根拠がありますということは申し上げた上で、これまでにも、本委員会だけではなく、国会の答弁の中で十年間ということは明言しているところでもございます。そして、そのほかのものとの分野で、何をどれだけ配分をするのか、どのように緊急性、緊要性があるのか、重要性があるのか、こういうことでございまして、宇宙の分野への投資を早急に拡大し我が国の技術力の革新と底上げをしなければ、将来にわたり宇宙インフラを海外に依存することとなり、我が国の宇宙活動の自立性が危ぶまれるおそれがあるということを我々懸念しているからこそこのような補正予算案に計上したとい

○国務大臣（盛山正仁君）　委員の御指摘に関してでございますけれども、報道で、このような報道が出るというのは、出ているというのは、この資料一だけではなくて、これだけ円安が進んでおりますので、外務省の方で今検討しているということは私も承知しているところでございます。 　しかしながら、やはり、この外交官の手当だけではありませんですけれども、これ、法律その他も含めて予算の措置というものが必要になるということでございまして、それで来年度ということで今外務省の方で進めておられるというふうに承知しております。 　そして、我々文部科学省におきましては、在外教育施設に対する教師の派遣、そしてその派遣をされている教師に支給する在勤手当につきまして、外務公務員の在勤手当の水準や支給方法を踏まえて設定しているというところでございます。 　実際に現地の物価や為替相場の変動等の事情を勘案して手当の額を適時改定し

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げましたように、派遣教師に支給する在勤手当につきましては、外務公務員の在勤手当の水準や支給方法を踏まえて設定しているところでございます。外務省において現在検討が進められているところでございますが、我々としましても、関係省庁と協議しつつ、派遣教師の手当の在り方について検討いたしてまいります。