盛山正仁

○盛山国務大臣　この度、政府から提出いたしました国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　将来の成長分野として期待される宇宙分野での活動を通じて経済、社会の変革がもたらされつつある中、宇宙での活動については、民間の参画が進み、これまでの官主導から官民共創での取組に移行しているところです。また、多くの国が宇宙の開発及び利用を強力に推進するなど、国際的な競争が激化する中、革新的な変化をもたらす技術進歩が加速しており、我が国の技術の革新と底上げが急務となっています。こうしたことを踏まえ、我が国でも、本年六月に閣議決定された宇宙基本計画等において、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の戦略的かつ弾力的な資金供給機能を強化し、同機構を産学官の結節点として活用することで、宇宙分野の商業化支援、フロンティア開拓、先端・基盤

○盛山国務大臣　先ほどスポーツ庁の方から御答弁申し上げたとおりで、我々の方から石川県側にコンタクトをしておりませんですし、まあコンタクトはしたんですけれども、発言について我々の方から撤回その他の指示をしたということもありませんですし、また石川県側からも、もうこの発言は撤回しておりますのでという表現であります。そしてまた、私どもの方にもそういうようなやり取りについての資料は残っておらないということで、当省としては全く分からないということで御理解賜りたいと思います。

○盛山国務大臣　先ほど申し上げましたように、我々、当省としては知り得ないということであります。 　そして、ＩＯＣの規約や憲章に抵触したかどうか、これは我々が判断することではないと思いますが、今委員から御指摘がありましたように、我が国で国際競技大会をオリンピックに限らず招致、開催をすること、これは大変大きな意義があることだと思いますが、招致や大会運営においてルールに反する不適切な活動が行われるということは、大会の意義やスポーツの価値を毀損するものであり、あってはならない、そんなふうに考えております。 　スポーツ界が社会の信頼を回復し、そして多くの国民が国際競技大会を通じてスポーツの価値を実感できるよう、しっかりとした取組を我々も含めて進めていくことが肝要かと存じます。

○盛山国務大臣　まず、現馳石川県知事が既に事実誤認として発言を全面的に撤回しているということ、そして、当時、馳議員は議員としての立場であったということでございますので、我々としてそこにこれ以上どうのこうのと言うことはできないと考えます。 　それから、官房報償費、俗に言う官房機密費、これにつきましては、私どもの所管外でございますので、コメントする立場にはありません。

○盛山国務大臣　繰り返しになりますが、馳知事は既に事実誤認として発言を撤回しております。 　ＩＯＣ倫理規程に係る取扱いは、ＩＯＣの権限と責任の下に行われます。 　なお、本年三月には、東京大会の事案を受けてスポーツ庁やＪＯＣ等で設置したプロジェクトチームにおいて、利益相反の管理やマーケティング事業の在り方など、組織委員会の適切な運営に関する上で遵守すべき指針を策定し、関係者に周知徹底を図っているところでございますが、いずれにせよ、スポーツ界が社会の信頼を回復して、多くの国民の皆様にスポーツの価値を実感できるように関係者で取り組んでいく必要があると考えております。

○盛山国務大臣　自由民主党の各派閥の関係政治団体において、政治資金パーティーに関し、政治資金収支報告書の訂正があったなどの報道については周知をしておりますし、また、本日の午前の予算委員会も含めまして、岸田総理から、具体的な訂正内容等において、各政治団体においてできるだけ速やかに適切な説明を行うよう自民党の幹事長に指示したというふうに答弁があったところでございます。私といたしましても、この指示に基づいて各団体が適切に対応すべきであると思います。 　それから、私は宏池政策研究会に所属しておりますが、その収支の状況について詳細を承知する立場ではございません。 　そして、委員から御発言のありましたキックバックがどういうことを指しているのか、承知できておりませんが、私の事務所においては、会計上、不適切な取扱いは行っていないものと承知しております。

○盛山国務大臣　通告がございませんでしたので、定かには、ちょっと今詳しくお答えすることはできませんが、私が心当たりがあるところで言うと、最初のものは、いわゆる餅代、氷代と言われる、派閥からの所属議員に対するものかと思われます。 　そして、最後の、五十五万円ですかね、これは我々が派閥を運営するために負担をするその会費というんですかね、経費ということではないかと思われます。

○盛山国務大臣　宇宙技術戦略は、宇宙基本計画に基づき、我が国の勝ち筋を見据えながら、我が国が開発を進めるべき技術を見極めるため、内閣府を中心に関係府省が連携して策定を進めているものです。 　宇宙戦略基金は、この宇宙技術戦略を踏まえつつ、対象とするテーマを設定することとしております。その上で、本基金では、宇宙における関連市場の拡大、地球規模課題、社会課題の解決への貢献、知の探求活動の深化及び基盤技術力の強化を目標として事業を実施するものであり、この目標に照らしつつ、事業全体の成果指標を設定する予定です。 　また、事業全体に係る指標に加えて、個別のテーマに応じた目標等も検討する予定ですが、その際には、既存事業の事例も参考としてまいります。例えば、令和四年度補正予算で実施している中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲのフェーズ３では、宇宙分野のテーマを複数支援しており、文部科学省では、

○盛山国務大臣　まず、御指摘の総額一兆円規模の支援につきましては、これまで内閣府を中心に、関係府省において、宇宙関係市場の拡大等を目指し、我が国の民間企業や大学等が主体となって進めるべき研究開発についての検討を積み重ねてきた結果として、今般の経済対策に記載されたものと承知しております。 　将来の成長分野として期待される宇宙分野において、例えば、米国のＮＡＳＡは年間数千億円といった規模を、欧州のＥＳＡは年間一千億円の規模を、民間企業や大学等が行う技術開発への支援として資金供給していると承知しております。 　こうした中、我が国が激化する宇宙開発競争に伍していくために、我が国の中核的宇宙開発機関であるＪＡＸＡの資金供給機能を抜本的に強化し、産学官の総力を結集する必要があります。 　また、宇宙分野とそのほかの、教育その他の分野においての優先順位というお問合せでございますけれども、学校給食費に

○盛山国務大臣　今委員から御指摘がありましたとおり、先日、二十二日水曜日のデジタル行財政改革会議におきまして、河野大臣より秋の行政事業レビューの結果について報告があり、岸田総理より、今後、基金全体の点検、見直しを実施するよう御指示をいただいたところです。 　当省としては、これまでも行政事業レビューの枠組みの下、執行状況を継続的に把握し、基金シートにより公表するなど、適正化に取り組んできたところです。今回のデジタル行財政改革会議での総理の御指示を踏まえ、政府全体での取組に真摯に対応し、より一層基金の適切な運用に取り組んでまいります。