沼崎満子

以上で私からの御質問は終わりますけれども、本当に、今回のこの健康保険法、皆さんの国民生活に非常に直結した内容が多い法改定になっておりますので、その点も重要な法改正だと思っております。これからまだ議論が続くと思いますけれども、引き続き、私も様々な観点から、よりよい改正になるように議論を続けていきたいと思います。 　本日はありがとうございました。ちょっと五分ほど時間を残してしまいましたが、これで質問を終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の沼崎満子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　御質問に入らせていただきます。 　最初に、社会保障財源の在り方についてお尋ねをいたします。 　昨年の骨太方針においては、社会保障関連費について、高齢化による増加分に加えて、賃上げや物価上昇への対応分も加算するという、加算の目安対応、一般的に言いますと目安対応で、高齢化の増加分に加えという、そういった大きな方向転換がされたというふうに認識をしております。その一方で、歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続する、この方向性の違う二つの内容が含まれています。 　医療現場や介護現場は、もはや現場の努力だけで経営を、現場は歳出削減も非常に努力はしているけれども、それでも経営を維持するのはもう限界に来ていると感じています。実際、病院の赤字や介護事業所の過去最高の倒産件数といった状況を踏まえまして、

ありがとうございます。 　必要性は感じているという御返答だったと思いますけれども、今、社会保障財源は様々な対象に対していろいろな保険料率の割合が分かれておりますので、その対象に合わせて、ここは公費負担を増やしていく、そういった、一遍に変えるというのではなくて、徐々にでも結構ですので、そこは是非お考えいただきたいということと、やはり、効率はもちろん同時並行でやっていきますけれども、なかなかそれだけでは、これからまだ高齢化率は上がっていきますし、医療費というのも当然上昇が見込まれますので、そこは併せてこの公費負担に関する議論というのもやっていただきたいと思います。 　今、社会保障国民会議で主に議論されているということが消費税に関することと給付つき税額控除に関することになっているんですけれども、こういった議論を、今お話ししたような議論も併せてこの給付と負担の議論の中で是非やっていただきたいと

ありがとうございます。 　すぐに答えが見つけられる問題ではないと思いますけれども、是非、負担構造の見直しという点も併せて政府にもお考えをいただきたいと御提案をさせていただきます。 　次の質問に移らせていただきます。 　次に、医療保険制度と介護保険制度についてお伺いをします。 　高齢化が進む中で、医療と介護の両方を必要とする方は、もう既に増えていますけれども、着実にこれからも増えていきます。しかし、今の日本の医療保険と介護保険の制度は、制度自体が分かれている、つまり介護保険を使うと医療保険が使えない、そういったことで現場には様々な課題が生じています。 　例えば、医療依存度が高くない患者さんであっても、医療保険が使えないので介護施設での受入れが難しい、いわゆる社会的入院といったケースや、あるいは、介護保険施設で医療行為を行った費用は全てその施設の持ち出しになっている、これが施設経営の

現状でももちろん請求できる部分はあるんですけれども、高齢の患者さんというのは、慢性的な病気で、また今使われている薬、特にパーキンソン病薬なんかは非常に高額、あるいは膠原病のお薬なんかも非常に単価が上がっているということで、なかなか現状の制度の中ではカバーできない部分が生じてきておりますので、現状制度の中でその部分にも目を向けていただきたいということ。 　今後なんですけれども、複合ニーズがますます増大していく、高齢者が増大していく中で、効率的で切れ目のない支援のためには、非常に大変な作業で大きな話になってしまうんですが、医療保険と介護保険を、医療と介護を一体化して保険化していく、そういった検討がこれから必要になるのではないかというふうに思いますが、この点に関して大臣の御見解をいただきたいと思います。

なかなかこの保険を統合するというのは非常に難しい、困難だとは思いますけれども、最終的にはやはり是非そこを目指していただいて、より効率的で一体的な医療と介護の連携というのを是非御判断いただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　人口減少に伴いまして、今、医療アクセスを確保することがこれからますます重要になってくると思います。以前も私はこの点からドクターヘリの重要性もお訴えをさせていただいているんですけれども、現状の時点で、中山間地域の、特に透析など、定期的に対面の治療が、通院がどうしても必要な患者さんというのが非常に逼迫した状態になっているとお伺いをしています。 　これから、特に人口減少が進む地域においては、医療機関が統廃合、機能集約されていく中で、どうしても定期的な通院、対面の通院が必要な方というのが、いなくなるわけではありませんので、問題になってくると思います。

分娩施設に関してはそういった支援があるということなんですけれども、透析に関しても非常に今課題になっておりますので、そういったこともこれから是非議論をしていただきたい、前に進めていただきたいと思います。 　今、関係省庁とも連携してというお言葉がありましたけれども、国土交通省さんの方で、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案というのが、改正の予定になっているというふうに認識をしております。その中で、地域交通を効率的に利用する中に、病院の送迎というのも想定をされて進めているというふうに私は認識をしておりますけれども、今後、地域の公共交通との連携を含め、国土交通省さんと厚労省さんの連携した取組というのはどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　是非、病院の送迎というところもそこに併せて考えていただきたいんですけれども、地域医療構想の中で、恐らくそこの、交通空白と、どこの病院のアクセスがというところは、当然、両省庁さんの方で連携してお取り組みをいただきたいと思うんですけれども、厚労省のお考えも併せてお伺いしてもよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　是非、アクセスの問題は重要だと思いますので、御検討をいただきたいのと、現状でもう既に、特にこれからイランの情勢でエネルギー高が予想される中で、非常にこの送迎のコストというのが病院の経営も圧迫しているというお話もお伺いしていますので、そこに対する対応も併せてお願いしたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　患者、市民参画、いわゆるＰＰＩ、ペーシェント・アンド・パブリック・インボルブメントについてお伺いをいたします。 　近年、欧米では、研究開発や創薬の過程に患者や市民の意見を取り入れる取組が制度として定着し、患者ニーズを踏まえた研究の質の向上につながっております。 　これを今、先ほど言った、略してＰＰＩというふうに言っていますけれども、例えば、英国では、研究費の申請の段階から患者参画が求められ、審査にも患者さんが関与をしている。また、米国におい

ありがとうございます。 　非常に、海外が随分先を行っておりまして、日本が遅れている状況であります。 　このＰＰＩを実効性があるものにするためには、研究開発の評価制度に是非取り組んでいただきたいというふうに思っておりまして、今後、例えば研究課題の、ＡＭＥＤのお話が今ありましたけれども、公募や採択あるいは評価において、ＰＰＩをその項目に明確に位置づけていくこと、そういった点に関してどのように取り組んでいかれるのか、御意見をお願いいたします。