沼崎満子

ありがとうございます。 　先生方の裁量の部分もしっかり確保した上で、そういった、今までの議論は必要な医療の負担増というところをやってきたと思うんですけれども、本来、しなくてもいい医療に関しては、やはり見直しをしていくべきだというふうに思っております。 　次の質問、また別の話題に移らせていただきます。妊産婦のメンタルヘルスに対する御質問をさせていただきます。 　今回の改正は、妊娠、出産に伴う経済的な負担の軽減に資するものというふうに考えております。その意義は非常に大きいと受け止めておりますけれども、加えて、やはり妊産婦を支える上では、経済的負担の軽減に加えて、メンタルヘルスの配慮も非常に大事である、これは専門家の先生からもお伺いをいたしました。近年、孤立であったり経済的困窮、若年妊娠、予期せぬ妊娠等、妊娠期から丁寧な支援が必要な方というのはおられると思いますし、そこに対する支援も重要で

重要性は認識しているというお答えだったと思います。 　その上で、今回、妊婦健診に関して様々議論していたわけなんですけれども、妊婦健診というのは、妊婦さんのメンタルヘルスをキャッチできる非常に重要なタイミングになると思います。妊婦健診の場でどのように把握をされているのか、そして、それをどのように支援につないでいるのか、その点についても御答弁をお願いいたします。

ガイドラインに基づく評価をしているということでしたので、スクリーニングも含めた、より一歩踏み込んだメンタルヘルスの確認というのも是非やっていただきたいと思います。 　時間も迫ってきたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。 　特に配慮が必要な妊婦、妊産婦のメンタルヘルスの問題は、本当に最悪の場合には、妊産婦さんの自殺という問題であったり、あるいは児童虐待にもつながっているというふうにお伺いをしています。こういった観点から、特に配慮が必要ないわゆる特定妊婦に関するお取組、どのように今取り組まれているのか、また、今後強化していくお考えがあるかについてお聞かせください。

時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の沼崎満子です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　最初に、議法、全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案、ちょっと長い法律なんですけれども、御質問をさせていただきます。 　高額療養費制度は、国民皆保険の下、重い病気にかかった場合であっても必要な医療を受けることができる極めて重要なセーフティーネットであると私自身も認識をしています。また、現在審議されている健康保険法の改正案においても、度々この高額療養費の見直しが大きな論点となっております。患者の受療機会の確保と併せて制度の持続性をどのように確保していくのかは、非常に重要な課題であると思っております。 　そうした中で、今回提出されたこの議法について、提案者にお伺いをいたします。 　まず初めに、この法案はどのような位置づけの

ありがとうございます。 　続いてですが、法案で、第一に趣旨規定として、高額療養費が医療保険において中核的な役割を果たしていることが明記をされています。高額療養費制度が重要な役割を担っていること自体は多くの方が共有している認識であると思いますが、あえてこの中核的な役割を果たしているということを書き込んだことは、提案者として明確な問題意識があったものと理解をしております。 　趣旨規定として置いた理由についてお答えをいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　次にですが、本法案では、高額療養費等の支給要件や支給額を定める際に、高額療養費等の支給を受ける者そのほか関係者の意見を聞くこと、さらに、その前提として、算定に関わる資料そのほか必要な資料を提示する、このことも規定をされております。 　制度の見直しに当たっては、受療への影響や家計への影響を的確に把握しながら、同制度の持続性にも十分配慮をしていく必要性があると思います。制度を利用する当事者の声を丁寧に踏まえることは極めて重要でありますが、一方で、意見を聞くということが形式的にとどまっては、本来の趣旨は十分に生かされないのではないかと考えます。この点は、昨日の参考人の御発言の中でも御指摘があったところだと思います。 　そこで、当事者そのほか関係者の意見を聞くこととした趣旨についてお伺いいたします。また、単に意見を聴取するだけでなく、その前提として、算定に関する資料

議法に関する御質問は以上になります。提案者には、どうもありがとうございました。御退席いただいても大丈夫でございます。

では、続きまして、協会けんぽの国庫補助に関する措置に関して御質問をさせていただきます。 　協会けんぽの財政状況については、健全な財政状況が定着をしてきておりまして、準備金が約六兆円近くまで積み上がっていると承知をしております。 　このことを背景として、今回、特例減額の控除額を時限的に各年度五百億円、三年間引き上げる、ちょっと分かりにくいんですけれども、控除額の減額を引き上げるということなので、すなわち、協会けんぽに渡る国庫補助は引き下がる、そういった措置になっております。 　協会けんぽの財政については、足下では一定の安定性が見られておりますが、今後を見通ししますと、高齢化の進展や医療費の増加、加入者構成の変化など、中長期的な予想というのはまだ不確実性が大きいものと考えております。 　また、昨日の参考人質疑の中でも、財政の安定化に当たっては一六・四％の国庫補助率が前提となっている、そ

ありがとうございます。 　今の御説明を踏まえると、今回の措置は、これまでの経緯を踏まえた調整的な対応というふうに理解をいたしました。ということは、将来的な、この三年が終わった後に、その後もこういった措置が継続ということではなくて、一定期間に限った措置という理解でよろしいでしょうか。