沼崎満子

済みません、後で質問をしようと思っていた内容も今お答えをいただいてしまったんですけれども。 　私の問題意識の中で、分娩の集約化と機能分担というのも必要だというふうに思っておりまして、今お答えいただきましたけれども、分娩をする施設、また産前産後のケアをする施設というのをしっかり役割分担をして、効率的に地域の中で分娩を支える施設を保っていくということが必要だというふうに思っております。 　ちょっと重ねてになりますが、今のところに関して、どのように分娩と産前産後ケアの機能分担を設計していくのかについても、もう一度御説明いただいてもよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　分娩を取り扱っている先生方からは、やはり分娩というのは非常にリスクが伴うもので、産前産後のケアと比べるとリスクが高いので、そこの集約化はやはり必要ではないかというふうに私も御意見を頂戴していますので、是非そのモデル事業を通じてそのような体制をつくっていただければと思います。 　ちょっと順番が変わりますけれども、今度はサービスの内容の見える化についてお伺いをいたします。 　無痛分娩や各種の検査、入院環境など、医療機関ごとに提供されるサービスや費用には非常に差がある、それは今までも御指摘があったとおりですけれども、妊婦さんがそれを適切に選択するための情報というのは十分とは言えない状況だと思います。 　サービスの内容や費用の透明化を進め、妊婦が主体的にどういったサービスを選べるか、そういう選択ができる環境の整備は非常に重要であると思いますし、今回、その情報提供が

妊婦さんにとっては非常に重要だと思いますので、是非、出産なびも見やすく充実化をしていただきたいと思います。 　次に、無痛分娩の安全対策についてお伺いします。 　私、以前にも厚生労働委員会の方で、無痛分娩の安全対策について質問をさせていただきました。というのも、私自身が麻酔科医でございましたので、非常にここに関しては興味も意識も高く持っているということでお伺いをしました。 　分娩数は今、少子化に伴って減っていますけれども、もうずっと右肩上がりで無痛分娩の数というのは増えています。ですけれども、産科を専門とする産科麻酔科医というのは非常に少ないので、無痛分娩を取り扱っているところでも専門の麻酔科医というのはなかなか全ているわけではないという中で、様々な問題が生じているということを前回の御質問では指摘をさせていただきました。 　質問もしましたけれども、昨年の補正予算の中で予算措置が講じら

ありがとうございます。 　非常にここのところは前に進んでいるなというふうな私自身も印象を持っておりますので、あわせて、更にもう一歩前進というところをお願いしたいと思います。 　少しテーマを変えまして、いわゆるＯＴＣ類似薬、一部保険外併用療養費制度の創設についてお伺いをいたします。 　制度の導入に当たっては患者さんの負担という配慮が必要であるというふうに思いますけれども、特に配慮が必要な方、いわゆる子供やがん患者、治療に必要な方に関しては配慮をするというような文言がございますけれども、治療にＯＴＣ類似薬が必要な患者さんは、自分はこの保険外療養制度に当たるのか、それともそのままでできるのか、非常に大きな問題でございますし、不安の声もいただいています。 　配慮が必要な方というのは、先ほどの質問にもございましたけれども、どのような基準で設定し、また、どの時点で明らかにするのかというのが非常

なるべく早期に、早急にここは選定をして、情報公開をお願いしたいと思います。 　この導入に当たって、円滑に導入するというのが非常に大事になってくると思いますけれども、その際には、先ほど、いつ公開するかというところにもつながるんですけれども、医療現場や患者さんに丁寧に情報を提供していく必要があると思います。また、薬局においてはシステム改修なども必要となることが想定されますので、その負担への対応も重要であると思います。 　医師や医療機関、患者への情報公開の進め方、また、薬局のシステム改修費用の支援等についてどのように考えるのか。薬局の方からは、これまでも、自己負担が増えるような、そういった施策の導入の際には、早めに医療機関側から患者さんに周知をしていたことが非常に有効であったというような御意見もお伺いしておりますので、その点についてお伺いをいたします。

過去の成功した方法というのも是非参考にしていただいて、円滑な導入というのをお願いしたいと思います。 　次の、別の質問になりますけれども、医療機関の業務効率化、勤務環境改善への支援についてお伺いをいたします。 　医療機関の業務効率化を促進する認定制度が今回の法改正の中にございますけれども、この認定制度、実効性が重要でありますし、医療機関にとってこの認定を受けることによってどういうメリットがあるのかというところが明確になれば、より医療機関もこの認定を受けたいというふうに思うと思います。 　ですので、この認定制度は具体的にはどういったことを認定するのか、まずその仕組みと、病院にとってこの認定を受けることでどういったメリットが想定されるのか、御見解をお伺いしたいと思います。

補助金が受けやすくなるというのは何かすごく大きいかなというふうに思うんですけれども、この認定を受ける手間というのが病院にかなり当然かかるわけなので、それ相応の病院側もメリットがないと、なかなか、せっかく認定制度をつくっても受けるところが出ないのではないかなと思いますので、是非、補助金が受けやすくなるというのは大きなメリットになるかなというふうに私は今の御答弁をいただいて思いました。 　いわゆるその補助に関するところなんですけれども、地域医療介護総合確保基金に医療機関の業務効率化、勤務環境改善に関する事業が新たに区分として新設をされるという改正になっておりますけれども、すごくこの地域医療介護総合確保基金は重要な支援策であるというふうに思っているんですが、現場から非常に活用がしにくいという厳しいお言葉を私はたくさん頂戴しておりまして、その一つの理由というのが、対象事業区分があることで非常に使

業務効率化、勤務環境改善に関しても、せっかく使えるような区分もできるんですけれども、それが実際には使いにくいということであると、せっかくの予算というのも現場では非常に活用が難しくなってしまいますので、しっかりここが進むように予算を確保していただきたいというところと、柔軟な活用も更にもう一歩、特に、都道府県の裁量を柔軟にしていただきたいという御意見をいただいておりますので、その点も御配慮をいただきたいと思います。 　ちょっと私、かなり時間が余ってしまいそうなんですけれども、最後の質問になります。 　協会けんぽの保健事業についてお伺いをいたします。 　協会けんぽが実施している保健事業については、特定健診、特定保健指導、重症化予防やデータヘルスの取組など、多岐にわたるというふうに承知をしております。予防医療を進めるという観点からも、この協会けんぽの保健事業を前に進めるということは非常に重要

ありがとうございます。 　この協会けんぽの健診事業、私ももう一点、ちょっとこれは通告をしていないのでお聞きいただければいいんですけれども、データ統合という、健診のデータを統合していくということも非常に重要な課題だと思っておりますので、是非その点も推進をしていただきたいと思っております。 　もう一点ですけれども、今回の法改正において協会けんぽの保健事業を責務として位置づけたその理由と、この位置づけによってどういった政策効果を見込んでいるのか、御見解をお伺いいたします。

以上で私からの御質問は終わりますけれども、本当に、今回のこの健康保険法、皆さんの国民生活に非常に直結した内容が多い法改定になっておりますので、その点も重要な法改正だと思っております。これからまだ議論が続くと思いますけれども、引き続き、私も様々な観点から、よりよい改正になるように議論を続けていきたいと思います。 　本日はありがとうございました。ちょっと五分ほど時間を残してしまいましたが、これで質問を終わります。ありがとうございました。