沼崎満子

ありがとうございます。 　次に、具体の片頭痛に関する御質問ですけれども、先ほど性差のある疾病だということを御説明しましたが、女性の健康総合センターは性差に着目した医療や研究、情報発信が進められている、そのように承知しておりますが、片頭痛に関してもこの女性の総合健康センターにおいて取組の対象となっているか、御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　含まれているということだったんですけれども、厚労省が掲げている女性の心とからだの応援サイトに女性特有の健康課題が書いてあるんですが、そこに明確に片頭痛が入っていない。グラフみたいな表があるんですけれども、そこに片頭痛が入っていないということで、性差のある疾病として認識があるにもかかわらず、そこの女性特有の健康課題に記載がないというところに関してはどうしてなのかということと、今後、そこも含めて記載をしていただけるかどうかということに関して、御答弁をお願いいたします。

時間になりました。また機会がありましたら、取り上げたいと思います。 　ありがとうございました。

中道改革連合の沼崎満子です。 　本日も、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 　社会福祉法等の一部を改正する法律案に関しての御質問をさせていただきます。 　まず最初に、頼れる身寄りのない高齢者等への支援に対する第二種社会福祉事業に関してお伺いをいたします。 　今回、単身高齢者が非常に増加する中で、身寄りがない、あるいは家族がいても実質的に頼ることが難しい方への支援というのは非常に重要だと思っております。 　私自身、病院で勤務していたときに、入退院の手続であったりとか、あるいは手術の同意書であったりとか、本当に、参考人のソーシャルワーカーの方からのお話もありましたけれども、様々苦労をしてまいりました。ですので、こういった点がしっかり事業化される、第二種事業化されて、対応できる体制が整っていくということは、大変進めていただきたいというふうに思っております。 　これまでとい

ありがとうございます。是非、周知は早めにというか、お願いしたいと思います。 　また、次にですけれども、この無料、低額サービスの支援の対象範囲なんですが、今御答弁の中にありましたように、入院、入所の手続支援や死後事務支援、それだけではなくて、日常生活支援も広く含まれております。日常生活支援というのが、非常にこれは幅が広くて、無料又は低額の対象として位置づける場合に実施主体の負担が大きくなるのではないかという懸念をしております。 　特に、今大きな役割を担うことが想定されている社会福祉協議会は、現状の日常生活自立支援事業、もう既に日常生活支援を行っているわけですけれども、それでも人材不足や業務負担を抱えておりまして、まず、ここに更に入院、入所手続や死後事務も加わり、更に対象が広がりということになると、とてもじゃないけれども社会福祉協議会でもう受け止め切れないのではないかというふうに思っており

ありがとうございます。 　社会福祉協議会は特に、義務化されますので、是非支援の方もお願いいたします。 　次にですけれども、頼れる身寄りのない高齢者等の支援においては、今、無料、低額が資力要件が当然限定されるわけですけれども、中間の層の受皿というのが非常に重要になってくると思います。 　資力のある方に関しては、現状でも民間の終身サポートサービスなどを利用できる場合もございます。それを払えるだけの資力があるということです。一方で、十分な資力があるわけではないけれども無料、低額サービスの対象にならないという方も当然想定をされるわけで、恐らくここが一番大きなボリュームゾーンになると思います。 　こういった方々の受皿をどのように確保していくのかというのは非常に重要だと思っておりますので、まず、そこの御意見をお伺いしたいというところと、その際に、先ほど山本議員の方からもありましたけれども、単純

ありがとうございます。 　次に、先ほども悪質な事業者の参入の対策というところも御答弁が様々ありましたが、私も同じ質問をする予定でしたけれども、特に金銭の管理というのが日常生活支援の中に入っておりますので、遺贈や寄附、こういったことに関する利益相反に関するお考えというのを、先ほど様々御答弁ありましたので、この点に関してもう一度御答弁をお願いしたいと思います。

やはり金銭に関わるというところが一番、詐欺被害であったり、利益相反であったりというところにつながってくると思いますので、既に、この遺贈を前提に当初利用料金を安く設定しているような事業者さん等も民間の事業者ではあるというお話もお伺いしておりますので、この点は是非しっかり検討をお願いしたいと思います。 　話題を少し変えまして、ケアマネジャーの更新研修廃止に関する御質問をさせていただきます。 　本当にこの介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーさんは、非常に大事なお仕事をされていて、介護保険制度のまさに要になっています。利用者全体の生活の見立てであったり、医療、介護、福祉サービスの調整、そういった中核を担っている専門職であります。 　一方で、制度の資格の位置づけというのをちょっと改めて確認したいんですけれども、今、ケアマネジャーさん、介護支援専門員の登録は、都道府県単位で行われております。現

ありがとうございます。是非、国家資格というところの周知もお願いをしたいと思います。 　次に、ケアマネジャー研修の負担の軽減に関して御質問をいたします。 　今回、資格更新制度の廃止が示される一方で、制度上、必要な研修は残るものというふうになっております。これまでの御答弁で、先ほどもありましたが、国が統一の研修資材を準備する、あるいはオンライン化を進める、研修時間の短縮等の御答弁がございました。これは本当に、現場の負担軽減に向けた重要な方向だと受け止めています。 　一方で、現場からは、研修時間だけではなくて、受講料などの費用負担も大きな課題であるというお声をいただいています。ここの費用の負担の軽減、支援ということも是非お願いしたいというふうに思います。 　その点に関しての御答弁と、あとは、研修の管理を事業所がやらなくてはならないということで、これがまた事業所側にすると、小さい事業所が多

ありがとうございます。是非、行政の方で個人管理もお願いしたいと思います。 　最後に、ケアマネジャーさんの負担軽減という意味で、書式の話がこの委員会の中でもあったと思うんですけれども、要介護、要支援のケアプランの書式、これが今ばらばら、別になっているということで、ここは要支援の方も要介護の書式で十分対応可能だという現場の意見もいただいていますので、最後に、是非この点に関する御答弁をお願いいたします。