田中昌史

ありがとうございました。 　これからどんどん特化型ＡＩから汎用ＡＩ、更に進んでいくというふうに思います。その上で、国際競争力をしっかり維持していく、我が国の安全、それから利益を守っていく上でも非常に重要な要素だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

自由民主党の田中昌史です。 　参議院の緊急集会は、現行憲法上唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能ですから、この機能がしっかり果たせるよう、憲法上の論点を整理し、衆参そして案件を提案する内閣と考え方をすり合わせておく必要があります。 　あわせて、南海トラフのような大災害が発生した際に、参議院議員が指定された期日、時間に参集できるのか、その前に、参議院議長は参集通知を届けることができるのか、さらに、議場の安全が確保され、審議できる状況なのかという点についても検討しなければなりません。 　災害対応に万全を期すことができるよう、政府が定めている業務継続計画、ＢＣＰについては参議院の緊急集会を意識しなければなりません。また、政府以上のものを、周到なものを用意しなければならないというふうに思います。 　例えば、東日本大震災では、震災発生後五日で法案が提出されています。災害の状況によって

ありがとうございました。 　参議院の緊急集会をしっかり機能させるためのこのオンライン化のためには、憲法や法律上で乗り越えていく、今指摘されました課題を明確にして、参議院だからこそのオンライン化を進めていくべきであるということを申し上げまして、私の発言を終わります。

自由民主党の田中昌史です。 　伊東大臣には、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入りたいと思います。まず最初は、この消費者被害、トラブルについての御質問をさせていただきます。 　特に、高齢者、障害者の消費者問題、消費者トラブル、非常に多くなっております。消費者被害に関しましては、これ二〇二三年、契約購入金額ベースで十・六兆円、既に支払った金額で八・八兆円という非常に高額のものになっております。これ、二〇二二年ですね、前年から比べるともう二・九兆円増加しているというゆゆしき問題であります。 　令和六年度の消費者白書によりますと、二〇二三年の消費生活相談、この六十五歳以上の高齢者が全体の三〇・五％を占めていると。七十代、八十代の方、訪問販売、電話勧誘等でこの割合が非常に多くなっておりまして、他の年代よりも多くなっているという状況にあるということであります。 　御本人か

大臣、ありがとうございます。 　地域での支援ネットワークの充実等、非常に大事だというふうに思っております。手口をある程度分かっていれば未然に防げたというケースも非常に多いというふうに聞いております。また、日常的に生活に関与されている例えば通所の介護サービスですとか訪問介護サービス、この方はもう自宅に実際に入って日常生活見ていらっしゃる方、こういう方々の御協力も是非いただいて、未然防止あるいは早急なるクーリングオフも含めて対応していただけるようによろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、葬儀サービスに関するトラブルについて伺います。 　この葬儀に関わる広告や費用、これに関するトラブル、これ高止まりしている状況だというふうに認識しております。追加費用ないにもかかわらず、なしと広告しているにもかかわらず追加費用が発生して課徴金が発生しているというケースもあるというふうに思っております

ありがとうございます。 　多分、葬儀ってそんな何回も使うものではないので、一般の方は、葬儀業者の方というのは恐らくきちんとしたコンプライアンスは持たれて適切なサービスを提供してくれるものというふうに思って契約したにもかかわらず、契約内容が高額になったり、環境が違ったりと。こういった問題が発生しているということについては、私、これは重要な問題じゃないかなというふうに理解をしています。これ、人生の最期ですので、やっぱり尊厳を持って丁寧に送り、送られるというのは誰しもやっぱり願うことでありまして、このようなことは今後ともやっぱり未然に防いでいくということが必要かなというふうに思っております。 　近年、この葬儀に関しては、昔は自宅でというケースも多かったですが、最近はもう、病院でお亡くなりになってから葬儀会社の方へ直接御遺体が運ばれて葬儀が営まれるというケースがあります。また、消費者の意識も、

引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　なかなかその相談に上がっていないケースも多々あろうかなと思います。消費生活センター等でも、この事業所の皆さん方に対して、例えばこの見積書をきちんと出して御本人の了解を得る等、通知を出して要請をされているというふうに思っておりますが、全国に正直何社あるかよく正確に分かっていないという状況がある中で、確実にこの葬儀業者の皆さん方にこういった取扱いについて正確に御理解いただいて適切な運用をしていただけるようなですね、今後ともしっかりとお願いをしたいなというふうに思っております。 　最後の質問になりますが、感染症の御遺体が発生する場合があります。この感染症の御遺体に対する適切な対応ですとか、御遺体を安置する部屋、室温の管理、あるいは遺体を取り違える火葬など、こういった問題もあります。また、ドライアイスを使用したことによって、二酸化炭素の濃度をしっかり

是非前に進めていただきたいと思いますが、先ほど、五六％が遺体を管理する手順というか、ないということで、これは多分消費者はそう思っていないと私は思います。御遺体の保管ですとか、あと、エンバーミングといって生前に近い状態に復元する処理ですとか、あとはその葬儀に関しても、この領域ってもう法律がない、管理する法律がないということは私は大きな問題だと思っています。 　消費者の皆さん方が適切な形でしっかりと故人を送りたいという思いを損なうことがないように、しっかりとガイドライン、あるいは今後の法制化も含めてしっかり検討していただければというふうに思っております。 　終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党、全国比例区選出の田中昌史でございます。 　今日は、鶴保委員長を始め、理事、関係の皆様方には、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 　昨年の通常国会が終わりましてから、約半年ほど掛けまして全国四十七の都道府県を訪問させていただきまして、現場の声を数多くいただきましたので、そのお声を基にして今日は質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　最初に、出産後の女性の健康問題について、三原大臣に伺いたいと思います。 　女性がキャリアを中断しない、このことは、男女間の賃金格差の是正、女性の経済的自立につながるということは言われているところであります。離職することなくキャリアを形成していくためには、仕事、家事、育児の両立支援に加えまして、女性特有の症状がございます。これを踏まえた健康への理解、支援等の健康との両立ということも私は必

大臣、ありがとうございます。 　男女共同参画白書なんか見ますと、この健康上の問題を抱えている女性、どう対応していますかという問いに、何もしないという人が一番多い。次に多いのが、市販薬、サプリで対応する。三つ目は、休むと、仕事を休むという状況。これは問題の解決になっていないんですよね。そうすると、やっぱり長期化していきますので、やっぱりその人の豊かな暮らし、幸せな人生、日常生活に大きく影響すると思いますので、引き続き是非前に進めていただければというふうに思います。ありがとうございました。 　三原大臣、ここで質問は終わりですので、御退室いただいて、委員長、お計らいいただければと思いますが。