田中昌史

おはようございます。自由民主党の田中昌史です。 　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。最初と最後が質問に立つということで、光栄でございまして、しっかり今日も頑張りたいというふうに思っております。 　現下、日本企業を取り巻く経営環境は大変厳しいものがあるということであります。 　コロナ禍以降の日本企業の債務残高は、コロナ前に比べても百二十兆円以上増加しているという状況にありまして、ゼロゼロ融資の返済も始まって、この返済の負担も非常に重くのしかかっているというのは、昨日も実は事業者の皆さん方とお話ししている中で、同じようにそういった御意見が寄せられました。 　帝国データバンクのデータによりますと、事業経営に懸念があって、利払いをカバーするのに十分な利益を出していない企業の割合はコロナのときに急増しまして、二〇二三年度は一五・五％と非常に高くなっているということであ

ありがとうございます。 　事業の再生をより可能にしやすくするということで、それぞれの欠点を補うところだというお話であったと思います。 　この四分の三以上のということで、全債権者の同意がなければいけないというところからこの四分の三の同意を得るということに変更されたということによってスムーズに、円滑にこの再生が進んでいくということも大いに期待したいと思いますし、事業の価値を毀損しないということは非常に大事だと思います。これは事業者のみならず、これ従業者にとっても非常に大きな影響を与えるものだというふうに思いますので、是非、法がしっかりと、円滑に運用されていくことを期待したいなと思っております。 　続きまして、本法律案の対象となる事業者について伺います。 　これ経済産業省の産業構造審議会経済産業政策新機軸部会の事業再構築小委員会の報告書におきまして、経済的に窮境に陥るおそれがある事業者が

ありがとうございます。 　ガイドライン等が有効に活用されているということは私も事業者の皆さん方から聞いているところでありまして、是非こういう部分もしっかり周知広報していただいて、なかなかよく御存じない事業者の方もいるんだというお話は現場では聞くところでありますので、是非周知広報はしっかりしていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、この手続に関する第三者機関としての指定確認調査機関について伺いたいと思います。 　早期の事業再生を図るためには、その事業再生計画が実効的であるかを適切に判断することはもちろん重要なことであります。本制度を利用するに当たっては、この事業者の行う手続申請が受理された後に指定確認調査機関が事業再生に向けた必要事項について確認することとなっております。 　この指定確認調査機関の役割が今後本当に大事になってくると思いますが、この調査機関とはどのような機関

ありがとうございます。 　具体的な選任については、また今後、実際に運用されたときに実例を見ながらまたよく判断をしていかなきゃいけないんだろうなというふうに思いますが、利害関係がないというのは、これはもう信用を担保する上では非常に重要な要素でありますので、この辺の選任の在り方については的確に今後ともお願いをしたいなというふうに思っておるところであります。 　それから、この指定確認調査機関の確認事項として、権利変更概要書において記載された当該権利の変更に関する方針が権利変更議案の可決の見込みがないことが明らかでないものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであるということになっています。この省令の基準を作るということであります。この経済産業省令で定める基準とはどのような事項を想定しているのか。 　また、令和四年十月二十二日に、新しい資本主義実現会議の新たな事業再構築のための私的整理

採用しないということでちょっと安堵いたしまして、こういうことも展開できる事業者は、もうそもそもそういう状況にならない可能性も高いんではないのかなというふうに思っています。そういう状況に至らないからこそ、やっぱりこの事業再生が必要になる事業者になる可能性が高くなっているんじゃないかなと思いますので、こういった部分は、この事業再生法というよりは、その前の段階の、やっぱり事業者の意識しっかり向上していくことも含めて、こういったことを事業者の方にも御理解いただくような広報周知が必要かなというふうに思うところであります。 　続きまして、この指定確認調査機関の確認要件のもう一つである、事業の継続に支障を来すなく弁済期にある債務を弁済することが困難となるおそれとは具体的にどういう状況なのか、その要件を伺いたいなと思います。 　また、この民事再生法の要件との比較で、著しいというこの文言が削除されました

承知しました。 　今ちょっと、法令上に違反がないかどうかというのもチェックされるというお話がありました。 　粉飾決算とかですね、やっぱりこの事業再生法を利用するに当たって、やっぱりモラルハザードがしっかり重視されているというのは非常に大事なことだと思います。粉飾決算ですとか、その事業再生に当たっては、もう債権者に対して誠意がないとか、手続上に本当熱心じゃないとか、こういう事業者についてはしっかりと排除される仕組みというのが必要なんだろうと思いますが、この辺りはどのような手続でされるんでしょう。

まあいろいろな事業者の中身があるんだと思いますから、適切なしっかりとした判断をしていただいて、一生懸命頑張って努力されている事業者が意気消沈することがないように、是非そこはお願いをしたいなというところであります。 　事業再生法に関しての最後の質問になりますが、今お話もありましたが、経営環境大変厳しい状況にある中で、窮境に陥った事業者の方を放置することなく、再チャレンジの観点から早め早めの対応を促していくと、寄り添った対応を行う上で本法案は非常に大事だというふうに思っております。課題を認識していない事業者に対しても経営改善の必要性を認識していただいて、事業者の意識をしっかり変えていくこと、経済の新陳代謝を推進していくこと、大いに期待しているところであります。 　先日、長崎に伺った際にも、佐世保の事業者の皆さん方から、非常に厳しい状況になって、この事業再生についてのお話も幾つかございました

ありがとうございました。 　本当に、地域の事業者の皆様方が再チャレンジして、また力強い地域経済が復活していくことを大いに期待させていただいているところでございます。 　事業再生法からはちょっと離れまして、違う質問になりますが、まず、地方創生二・〇、これ石破政権の大事な政策の柱として位置付けられておりますし、経産省としても様々な施策に取り組まれていらっしゃると思います。 　その中で、インバウンド、これ先般もニュースで出ましたけれども、出国税、過去最高、もう最高の観光客が日本に入って、インバウンド、活況を呈しているということでありますが、このインバウンドを地方創生にしっかりと結び付けていくということは非常に大事だというふうに思っております。 　その上で、最近の政府の様々な会議で地域経営という言葉が非常にキーワードとして出てきます。その担い手としてＤＭＯ、観光地域づくり法人、これが期待を

ありがとうございます。 　是非、こういった地域の発展、活性化に向けて取り組んでいらっしゃる事業者については、広くしっかりとそこを推進をしていただきたいなと思います。 　昨年一月に出た観光地域づくり法人の現状、課題の観光庁の調査を拝見しましたけど、なかなかステークホルダーの皆さん方の意見を集約してまとめるのはかなり御苦労されていらっしゃるというふうにこれにも出ております。 　そういう部分では、一つ一つの事業者の総和をどういい方向に持っていくのかということを、無理やり全員を一つの方向に向かせるということも一つの方法だと思いますけど、全体の総和を一つの方向にどうやって向かせていくのかという形になれば、もう若干ちょっとハードルは下がるんじゃないかなという気もしないでもないわけなので、是非その辺りの取組は観光庁としても先導的にお願いしたいなというふうに思っております。ありがとうございました。

温泉ランキング、作りたいと思います。 　ありがとうございました、武藤大臣。 　それで、具体的に先ほど一千兆円というお話がございました。非常に大きく期待するところであります。 　この産業政策の強化策の中で、三つですね、国内投資の拡大、イノベーション加速、国民の所得向上、私は国民の所得向上というこの言葉に非常に興味がありますが、多分国民の皆さん方もここが一番関心事じゃないかなと思います。ＧＤＰ一千兆円になっても私たちの生活どうなるのというところは国民の大きな関心事だろうというふうに思います。 　それで、この三つの好循環の実現を挙げていらっしゃいます。この二〇四〇年に向けた民間投資二百兆円と連動して、経済産業政策の新機軸、今大臣おっしゃいましたが、この国内投資の拡大と産業構造の転換、これを推進していくと伺っておりますが、この国内投資、産業転換をどのように図ろうとしているのか、伺いたいと思